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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成29年4月|

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について


別図表15 東日本大震災復旧・復興事業一覧(経費項目別)

③ 27年度復興特会

(単位:円、%)
No. 所管 復興施策等における内訳項目 事業名 事業概要 事業類型 予算現額 支出済額 繰越額 不用額 執行率 繰越率 不用率 繰越事由 不用事由
            A B C D=A-B-C B/A C/A D/A    
(1)災害救助等関係経費(4府省庁17件) 64,607,992,000 43,505,380,633 0 21,102,611,367 67.3 - 32.6 - - -
①災害救助費(1府3件)
40,612,233,000 25,366,221,065 0 15,246,011,935 62.4 - 37.5 - - -
7001 内閣府(内閣府本府) 5(1)④ 応急仮設住宅の供与機関の延長等に伴う経費 応急仮設住宅の供与期間の延長等に伴い必要となる、次の費用について財政措置を図る。
(1)応急仮設住宅(建設分)の供与期間の延長に必要な経費基礎等の補修工事、リース代、土地借料
(2)応急仮設住宅(建設分)の解消に要する経費解体撤去(廃棄代含む)、土地の原状復旧経費
(3)借上型応急仮設住宅の供与期間の延長等に必要な経費家賃、再契約に必要な経費、退去時の原状復旧経費
補助 38,212,233,000 24,287,010,401 0 13,925,222,599 63.5 - 36.4 - - ①
7002 内閣府(内閣府本府) - 災害被害に対する弔慰金等(災害援護貸付金) 災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された自然災害で負傷し又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸付けを行う。なお、東日本大震災については、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)に基づき、特例措置が講じられている。 その他 2,000,000,000 782,960,664 0 1,217,039,336 39.1 - 60.8 - - ①
7003 内閣府(内閣府本府) - 災害被害に対する弔慰金等(災害弔慰金等負担金) 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡された者の遺族に対して弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が2分の1(都道府県4分の1・市町村4分の1)補助する。 補助 400,000,000 296,250,000 0 103,750,000 74.0 - 25.9 - - ①
②被災者緊急支援経費(4府省庁14件)
23,995,759,000 18,139,159,568 0 5,856,599,432 75.5 - 24.4 - - -
7004 文部科学省 5(2)③ 被災児童生徒就学支援等事業交付金 東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒に対して、学用品費等の支給等を実施 補助 8,033,156,000 6,525,449,349 0 1,507,706,651 81.2 - 18.7 - - ①
7005 文部科学省 5(2)③ 大学等奨学金事業 東日本大震災により被災した世帯の学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、無利子奨学金の貸与を実施 その他 4,524,137,000 4,524,137,000 0 0 100.0 - - - - -
7006 復興庁 - 東日本大震災復興推進調整費 復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施 直轄、補助等 3,000,000,000 189,000,000 0 2,811,000,000 6.3 - 93.7 - - ⑤
7007 文部科学省 5(2)③ 緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地等へスクールカウンセラー等を緊急的に派遣し、被災した児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるように教育相談体制を整備するなどし、東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケアの充実を図る。 直轄 2,721,288,000 2,702,096,626 0 19,191,374 99.2 - 0.7 - - ①
7008 復興庁 - 復興特区支援利子補給金 復興特区において復興の中核となる事業の実施者に必要な資金を貸し付ける場合に、金融機関に対し利子補給金を支給 直轄 1,756,260,000 1,146,088,213 0 610,171,787 65.2 - 34.7 - - ①
7009 文部科学省 5(2)③ 授業料減免(私立大学) 私立大学等の授業料・入学料の減免 補助 1,716,682,000 1,056,497,000 0 660,185,000 61.5 - 38.4 - - ①
7010 文部科学省 5(3)③ 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業 地域教育コーディネーター等の活用による地域の学びやスポーツの場の提供 直轄 1,125,982,000 1,107,571,590 0 18,410,410 98.3 - 1.6 - - ③
7011 厚生労働省 5(4)④ 寄り添い型相談支援事業 東日本大震災により生活困窮に陥った方々の相談先として、24時間365日無料の電話相談窓口を設置するとともに、必要に応じ面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。 補助 438,714,000 438,714,000 0 0 100.0 - - - - -
7012 文部科学省 5(2)③ 授業料減免(国立大学) 東日本大震災により被災した学生への授業料免除のために必要な経費を支援 補助(運営費交付金) 352,444,000 352,444,000 0 0 100.0 - - - - -
7013 内閣府(金融庁) 5(1)④
5(3)⑧
個人債務者の私的整理に係る支援事業 東日本大震災の影響によって既往債務(震災発生以前に負担した債務)を弁済できなくなった個人債務者の債務整理を円滑に進めるため、ガイドライン運営委員会に対して、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に則し実施する業務に関連して、債務者が負担する手続費用(支援専門家への報酬等)を対象に補助金を給付 補助 203,311,000 14,915,816 0 188,395,184 7.3 - 92.6 - - ①
7014 内閣府(内閣府本府) 5(2)① 東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩みを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するために、相談員を派遣して相談を受付けるとともに、地元行政機関の相談機能回復研修を実施する。 直轄 66,504,000 47,924,497 0 18,579,503 72.0 - 27.9 - - ①
7015 内閣府(金融庁) 5(3)②
5(3)⑧
被災者支援施策に係る周知広報 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を含む被災者支援施策の周知広報のための経費 直轄 21,186,000 18,226,477 0 2,959,523 86.0 - 13.9 - - ④
7016 内閣府(金融庁) 5(3)② 金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(平成16年法律第128号)に基づき国の資本参加を受ける金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のため、FA(フィナンシャルアドバイザリー)業務を委託 直轄 20,000,000 0 0 20,000,000 - - 100.0 - - ①
7017 文部科学省 5(2)③ 授業料減免(国立高専) 国立高専の授業料・入学料の減免 補助(運営費交付金) 16,095,000 16,095,000 0 0 100.0 - - - - -
(2)災害廃棄物処理事業費(1省2件) 10,501,920,000 4,311,686,727 5,783,927,505 406,305,768 41.0 55.0 3.8 - - -
7018 環境省 5(3)⑫ 災害廃棄物処理代行事業 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村から要請があった場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行う。 直轄 9,445,920,000 4,311,686,727 4,727,927,505 406,305,768 45.6 50.0 4.3 ① ア ②
7019 環境省 5(3)⑫ 災害等廃棄物処理事業費補助金 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平成23年法律第40号)に基づき、5市町が行った災害廃棄物処理事業に要した経費に対する補助 補助 1,056,000,000 0 1,056,000,000 0 - 100.0 - ① ア -
(3)復興関係公共事業等(8府省81件) 987,175,321,000 384,046,061,458 583,755,858,265 19,373,401,277 38.9 59.1 1.9 - - -
①災害復旧等事業費(3省8件)
507,053,000,000 167,376,469,049 331,700,774,424 7,975,756,527 33.0 65.4 1.5 - - -
7020 国土交通省 - 災害復旧等事業 災害により被災した公共土木施設等の災害復旧等 直轄、補助等 298,304,298,000 121,153,028,212 174,432,866,472 2,718,403,316 40.6 58.4 0.9 ① オ ②
7021 農林水産省 - 災害復旧等事業費(水産) 東日本大震災により被災した漁港・海岸等の災害復旧 補助 119,098,000,000 21,893,037,000 96,780,139,000 424,824,000 18.3 81.2 0.3 ① エ ②
7022 農林水産省 - 災害復旧等事業費(農業) 災害により被災した農地・農業用施設等の災害復旧等 直轄、補助等 41,308,000,000 15,470,060,645 23,844,615,631 1,993,323,724 37.4 57.7 4.8 ① オ ④
7023 農林水産省 - 災害復旧事業費(林業) 災害により被災した治山施設等の災害復旧等 直轄、補助等 30,197,000,000 7,392,169,983 21,596,925,974 1,207,904,043 24.4 71.5 4.0 ① エ ②
7024 厚生労働省 - 水道施設の災害復旧 東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成27年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。 補助 16,498,000,000 1,282,800,000 14,531,912,000 683,288,000 7.7 88.0 4.1 ① エ ⑤
7025 国土交通省 - 災害復旧等事業 災害復旧等事業にかかる工事諸費 直轄 1,298,702,000 130,066,337 470,008,947 698,626,716 10.0 36.1 53.7 ① ア ④
7026 国土交通省 5(1)④ 既設公営住宅等災害復旧事業 災害による被害を受けた公営住宅等の再建・補修等に係る災害復旧費に対する補助 補助 198,000,000 0 0 198,000,000 - - 100.0 - - ⑤
7027 国土交通省 5(3)⑨ 航路標識災害復旧事業 航路標識の災害復旧に要する経費 直轄 151,000,000 55,306,872 44,306,400 51,386,728 36.6 29.3 34.0 ① カ ②
②一般公共事業関係費(3省47件)
441,118,820,000 205,996,526,070 231,270,513,325 3,851,780,605 46.6 52.4 0.8 - - -
7028 国土交通省 5(3)⑨ 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【直轄】 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 直轄、補助等 188,364,000,000 94,048,311,205 94,315,688,795 0 49.9 50.0 - ② イ -
7029 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川津波対策等 河川津波対策等 補助 117,132,000,000 35,810,320,032 80,956,067,230 365,612,738 30.5 69.1 0.3 ① エ ②
7030 国土交通省 5(4)⑤ 土砂災害対策 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等 補助
7031 国土交通省 - 社会資本整備総合交付金(河川海岸)【被災地】 社会資本整備総合交付金(河川海岸)【被災地】 補助
7032 国土交通省 - 社会資本整備総合交付金(港湾海岸)【被災地】 社会資本整備総合交付金(港湾海岸)【被災地】 補助
7033 国土交通省 - 津波防災まちづくり等(道路整備分)【社会資本整備総合交付金】 津波防災まちづくり等(道路整備分)【社会資本整備総合交付金】 補助
7034 国土交通省 - 港湾復興関連【社会資本整備総合交付金】 港湾復興関連【社会資本整備総合交付金】 補助
7035 国土交通省 - 都市公園事業【社会資本整備総合交付金】 都市公園事業【社会資本整備総合交付金】 補助
7036 国土交通省 - 港湾整備事業(直轄・復興分) 東日本大震災からの早期復興として地域経済活動の再生を図るため必要な港湾施設の整備 直轄 28,069,099,000 23,067,689,273 4,563,791,800 437,617,927 82.1 16.2 1.5 ① イ ②
7037 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【被災地・補助】 地震や津波に対応した外郭・係留施設の整備、流通機能の強化に資する荷さばき施設の整備、地盤沈下に対応した漁港施設用地のかさ上げ、排水対策、漁場の生産力回復のための整備等 補助 26,564,000,000 11,973,488,266 14,484,325,417 106,186,317 45.0 54.5 0.3 ① ア ④
7038 農林水産省 5(3)③ 農業水利施設等の震災対策【被災地・直轄】 被災農地に農業用水を供給する農業水利施設のうち、余震により損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない施設の整備 直轄 13,997,000,000 10,024,611,842 3,952,159,300 20,228,858 71.6 28.2 0.1 ① キ ④
7039 農林水産省 5(1)② 農山漁村地域整備交付金(漁港海岸・農地海岸)【被災地】(内地) 被災地域における海岸保全施設の整備 補助 12,998,114,000 664,850,037 12,333,256,923 7,040 5.1 94.8 0.0 ① エ ④
7040 環境省 5(4)⑤ 循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く) 被災地の早期復旧及び復興を果たすため、一般廃棄物処理施設を緊急に整備して、処理能力等を強化 補助 12,631,000,000 8,993,389,000 1,271,086,000 2,366,525,000 71.2 10.0 18.7 ① エ ②
7041 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川津波対策等 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 直轄 6,884,051,000 3,037,725,692 3,846,325,308 0 44.1 55.8 - ① ウ -
7042 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・補助】 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 補助 6,359,000,000 3,079,214,280 3,273,862,000 5,923,720 48.4 51.4 0.0 ① オ ④
7043 国土交通省 5(3)⑨ 道路の防災・震災対策等(被災地)【直轄】 道路の防災対策(法面・盛土等)、耐震対策(耐震補強等)、交通施設への防災機能の付加(道の駅、緊急避難路、避難階段) 直轄 4,600,000,000 2,066,917,862 2,533,082,138 0 44.9 55.0 - ② ア -
7044 農林水産省 5(3)③ 農村地域復興再生基盤総合整備事業(被災地/補助) 震災被災地の農業・農村の振興に必要な農地・農業用施設や集落排水施設等の生活環境の整備を総合的に実施 補助 4,268,000,000 2,144,902,240 2,123,097,000 760 50.2 49.7 0.0 ① カ ④
7045 国土交通省 5(3)⑨ 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【個別補助】 東北・被災地域の速やかな復興、再生の鍵となる路線として、復興道路・復興支援道路の緊急整備等を実施 補助 3,652,000,000 1,052,263,000 2,599,737,000 0 28.8 71.1 - ④ ア -
7046 国土交通省 5(1)② 津波防災まちづくり(ICアクセス道路)【個別補助】 被災時における支援活動に不可欠な高速道路ICへのアクセス道路整備 補助
7047 農林水産省 5(3)④ 森林整備事業【被災地・補助】 汚染状況重点調査地域等において間伐及び路網整備等を実施 補助 2,515,000,000 1,397,821,908 1,116,823,129 354,963 55.5 44.4 0.0 ① エ ⑤
7048 農林水産省 5(3)④ 森林整備事業【被災地・直轄】 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島各県)及び汚染状況重点調査地域等の国有林において、間伐やこれと一体となった路網整備等を実施 直轄 2,174,000,000 2,017,189,460 0 156,810,540 92.7 - 7.2 - - ④
7049 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・直轄】 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 直轄 1,977,000,000 1,418,851,875 449,176,860 108,971,265 71.7 22.7 5.5 ① ア ②
7050 環境省 5(3)⑥ 三陸復興国立公園等復興事業 みちのく潮風トレイルの路線設定や利用促進、復興エコツーリズムモデル事業のフォローアップ、自然環境のモニタリング等を行い、グリーン復興プロジェクトを実施 直轄 1,828,000,000 108,603,081 1,597,118,040 122,278,879 5.9 87.3 6.6 ① カ ⑤
7051 農林水産省 5(3)③ 福島農業基盤復旧再生計画調査 避難指示解除準備区域等において、国が農地・農業用施設等の被災状況調査や除染の工程等を考慮した農業基盤の復旧整備計画等を策定 直轄、補助等 1,140,000,000 1,032,042,315 93,500,560 14,457,125 90.5 8.2 1.2 ① イ ④
7052 国土交通省 5(4)⑤ 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策等 重要交通網等を保全する土砂災害対策 直轄 804,000,000 415,419,375 388,580,625 0 51.6 48.3 - ① ウ -
7053 国土交通省 5(3)⑨ 営繕宿舎費(復興事業)等【直轄】 被災した国道事務所等の復旧、復興に必要な人件費、用地事務委託に係る業務取扱費 直轄 662,751,000 626,508,882 0 36,242,118 94.5 - 5.4 - - ⑤
7054 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(北海道・離島)【被災地・補助】 地震や津波に対応した外郭・係留施設の整備、航路・泊地のしゅんせつ、地盤沈下に対応した漁港施設用地のかさ上げ、排水対策等 補助 570,000,000 528,517,000 40,152,000 1,331,000 92.7 7.0 0.2 ① ア ④
7055 農林水産省 5(3)③ 直轄農業水利施設放射性物質対策事業 原発被災地域の営農再開や農業復興の加速化を図るために農業用用排水施設における放射性物質のモニタリング調査等 直轄 570,000,000 299,434,320 240,000,000 30,565,680 52.5 42.1 5.3 ① オ ④
7056 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(北海道・離島)【被災地・直轄】 地震や津波に対応した外郭・係留施設の整備等 直轄 500,000,000 500,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7057 国土交通省 - 港湾整備事業(補助・復興分) がれきや堆積土砂の受入れのための廃棄物埋立護岸の整備等 補助 466,884,000 237,060,780 229,822,620 600 50.7 49.2 0.0 ① ア ④
7058 農林水産省 5(3)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【被災地・補助率差額】 東日本大震災の復興に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 459,000,000 428,610,057 0 30,389,943 93.3 - 6.6 - - ①
7059 農林水産省 5(1)② 農山漁村地域整備交付金(漁港海岸)【被災地】(離島) 被災地域における海岸保全施設の整備 補助 331,000,000 0 331,000,000 0 - 100.0 - ① エ -
7060 農林水産省 5(3)③ 除塩事業(補助) 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩 補助 239,000,000 41,127,120 197,872,880 0 17.2 82.7 - ① オ -
7061 国土交通省 5(4)⑤ 国の危機管理体制の維持・強化等 被災した河川事務所等の復旧・機能回復を実施 直轄 232,249,000 42,148,300 190,100,700 0 18.1 81.8 - ② イ -
7062 国土交通省 5(4)⑥ 国営追悼・祈念施設(仮称)整備事業 東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、地方公共団体と連携のもと、岩手県陸前高田市(高田松原地区)及び宮城県石巻市(南浜地区)に国営追悼・祈念施設(仮称)を設置する。 直轄 200,000,000 199,756,800 0 243,200 99.8 - 0.1 - - ④
7063 国土交通省 5(3)⑨ 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【個別補助】補助率差額 復興道路・復興支援道路の緊急整備等【個別補助】に係る補助率差額 補助 192,000,000 191,210,000 0 790,000 99.5 - 0.4 - - ⑤
7064 国土交通省 5(1)② 津波防災まちづくり(ICアクセス道路)【個別補助】補助率差額 津波防災まちづくり(ICアクセス道路)【個別補助】に係る補助率差額 補助
7065 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川津波対策等 復興事業に係る人件費等 直轄 136,936,000 131,162,146 0 5,773,854 95.7 - 4.2 - - ⑤
7066 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・補助】 東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生 補助 130,000,000 0 130,000,000 0 - 100.0 - ① エ -
7067 国土交通省 - 増員に伴う人件費等(港湾) 地方整備局における東日本大震災の復旧事業業務等による増員に伴う人件費等 直轄 116,734,000 98,118,912 13,887,000 4,728,088 84.0 11.8 4.0 ⑨ - ①
7068 農林水産省 - 農業水利施設等の震災対策(被災地/補助率差額) 後進地域補助率差額特例法に基づく補助率差額の交付 補助 111,000,000 97,315,309 0 13,684,691 87.6 - 12.3 - - ②
7069 国土交通省 5(1)④ 東日本大震災災害公営住宅供給円滑化等調査 東日本大震災・原子力災害に係る災害公営住宅の迅速かつ効率的な整備等を支援するため、被災地共通の課題として国が主体的に検討すべきものについて、調査検討を行う。 直轄 90,000,000 89,899,200 0 100,800 99.8 - 0.1 - - ④
7070 農林水産省 5(3)③ 除塩事業(直轄) 東日本大震災に伴う津波により、海水が浸入し塩害が生じている農地の除塩及びその対応をするための職員の宿舎費 直轄 59,000,000 38,151,000 0 20,849,000 64.6 - 35.3 - - ②
7071 農林水産省 5(1)② 治山事業【被災地・補助率差額】 治山事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 33,000,000 30,895,831 0 2,104,169 93.6 - 6.3 - - ①
7072 国土交通省 - 港湾整備事業(補助・復興分)補助率差額 補助率差額 補助 25,116,000 25,113,882 0 2,118 99.9 - 0.0 - - ②
7073 農林水産省 - 農山漁村地域整備交付金(漁港海岸・農地海岸)【被災地】(内地)補助率差額 後進地域特例法に基づく補助率差額の交付 補助 20,886,000 20,885,788 0 212 99.9 - 0.0 - - ③
7074 農林水産省 5(3)④ 森林整備事業【被災地・補助率差額】 森林整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 17,000,000 17,000,000 0 0 100.0 - - - - -
③施設費等(7府省26件)
39,003,501,000 10,673,066,339 20,784,570,516 7,545,864,145 27.3 53.2 19.3 - - -
7075 文部科学省 5(2)③ 公立学校施設災害復旧費 東日本大震災で被害を受けた公立学校施設について、早期に安全で良好な教育環境を確保することから復旧に必要な経費の3分の2を補助する。 補助 18,594,627,000 4,477,853,000 11,537,781,000 2,578,993,000 24.0 62.0 13.8 ① ア ②
7076 農林水産省 5(3)③ 水産業共同利用施設復旧整備事業 被災した漁業者等の共同利用施設のうち規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等の整備、被災した漁港が機能回復を図るための施設整備 補助 4,234,009,000 833,393,477 3,365,016,960 35,598,563 19.6 79.4 0.8 ① オ ①
7077 文部科学省 5(2)⑤ 被災文化財の復旧等 国指定等文化財の復旧事業 補助 2,543,639,000 1,766,931,000 776,010,000 698,000 69.4 30.5 0.0 ① イ ④
7078 総務省 5(4)⑤ 消防防災施設災害復旧費補助金 東日本大震災により被害を受けた消防庁舎等の消防防災施設の早期復旧を支援するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して補助するもの(国庫3分の2) 補助 2,426,549,000 374,995,000 1,829,509,000 222,045,000 15.4 75.3 9.1 ① キ ②
7079 農林水産省 6(1)① 東日本大震災農業生産対策交付金(整備事業) 被災農業者等による生産関連施設の復旧、鳥獣被害防止施設の整備等を支援 補助 2,153,150,000 387,086,330 204,824,000 1,561,239,670 17.9 9.5 72.5 ① イ ④
7080 厚生労働省 5(2)①
5(2)③
社会福祉施設等災害復旧費補助金(児童福祉施設) 東日本大震災で被災した児童福祉施設などのうち、各自治体の復興計画上、平成27年度に復旧予定の施設などの災害復旧事業に要する経費について財政支援を行う。 補助 1,713,024,000 472,728,000 690,544,000 549,752,000 27.5 40.3 32.0 ① エ ①
7081 厚生労働省 5(2)① 社会福祉施設等災害復旧費補助金(介護施設) 東日本大震災により被災した介護施設等の災害復旧に係る経費の一部を補助する事業 補助 1,690,495,000 0 543,033,000 1,147,462,000 - 32.1 67.8 ① イ ②
7082 文部科学省 5(2)③ 公立社会教育施設災害復旧費補助金 公立社会教育施設の被害を復旧するために、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助等 補助 1,680,195,000 570,466,000 443,784,000 665,945,000 33.9 26.4 39.6 ① イ ①
7083 農林水産省 5(3)④ 特用林産施設体制整備復興事業 森林組合や農事組合法人に対して、特用林産施設整備や次期生産に必要な生産資材の購入、放射性物質の防除施設等の整備を実施するための補助 補助 1,090,595,000 646,946,548 398,871,196 44,777,256 59.3 36.5 4.1 ⑥ ア ②
7084 内閣府(警察庁) 5(2)① 災害復旧(警察施設) 東日本大震災により被害を受けた警察署、交番等の警察施設の復旧を実施 補助 706,562,000 579,357,000 101,475,000 25,730,000 81.9 14.3 3.6 ① エ ①
7085 厚生労働省 5(2)① 障害者施設の災害復旧事業 東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を助成するもの 補助 630,000,000 0 480,288,000 149,712,000 - 76.2 23.7 ① イ ①
7086 文部科学省 5(2)③ 私立学校建物其他災害復旧 私立学校施設の復旧事業 補助 390,228,000 31,707,000 62,876,000 295,645,000 8.1 16.1 75.7 ① エ ①
7087 内閣府(警察庁) 5(2)① 新たなまちづくりや仮設住宅等の建設に伴い必要となってくる交通安全施設等整備事業 被災県において推進される新たなまちづくりや公営住宅の建設に合わせて必要となってくる交通安全施設の整備を実施 補助 295,028,000 223,192,000 69,476,000 2,360,000 75.6 23.5 0.7 ① オ ①
7088 法務省 5(1)③ 被災した法務省施設の復旧 東日本大震災により被災した法務省施設について、利用者及び職員の安全とともに、地域住民等の生活の安心を図るため、新庁舎整備事業の一環として、仮庁舎建設等を実施 直轄 196,544,000 120,385,188 0 76,158,812 61.2 - 38.7 - - ④
7089 文部科学省 5(2)③ 国立大学施設災害復旧費 国立大学法人東京大学が実施する施設の災害復旧事業に対する補助 補助 176,776,000 9,231,140 167,544,860 0 5.2 94.7 - ④ ウ -
7090 内閣府(警察庁) 5(4)⑤ 被災した警察施設の防災機能の維持 被災した警察署の防災機能を維持するための耐震改修等を実施 補助 158,711,000 83,566,500 58,977,500 16,167,000 52.6 37.1 10.1 ① ア ①
7091 農林水産省 5(3)④ 木材加工流通施設等復旧対策事業 被災地における森林・林業・木材産業の再開と地元雇用創出に資するため、被災した木材加工流通施設の復旧等を支援 補助 143,400,000 0 0 143,400,000 - - 100.0 - - ②
7092 国土交通省 5(4)⑤ 仙台航空基地給油施設の復旧 東日本大震災により被害を受けた、仙台航空基地給油施設の復旧 直轄 60,005,000 59,996,031 0 8,969 99.9 - 0.0 - - ⑤
7093 厚生労働省 5(2)① 保健衛生施設等災害復旧費補助金 東日本大震災により被害を受けた保健衛生施設等の施設復旧費に対する一部補助 補助 54,560,000 0 54,560,000 0 - 100.0 - ② イ -
7094 内閣府(警察庁) 5(4)⑤ 警察情報通信基盤の復旧・復興 被災した警察施設の警察情報通信基盤の復旧を実施 直轄 33,081,000 23,518,375 0 9,562,625 71.0 - 28.9 - - ④
7095 厚生労働省 5(2)①
5(2)③
社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金(児童福祉施設) 東日本大震災で被災した児童福祉施設などのうち、各自治体の復興計画上、平成27年度に復旧予定の施設などの災害復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品・設備等に要する経費について財政支援を行う。 補助 22,000,000 4,000,000 0 18,000,000 18.1 - 81.8 - - ①
7096 内閣府(警察庁) 5(2)① 災害復旧(警察施設借上) 東日本大震災により被害を受けた警察署、交番等の警察施設の借上げに要する経費を措置 補助 7,373,000 6,049,000 0 1,324,000 82.0 - 17.9 - - ①
7097 文部科学省 5(2)③ 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等(交付金) 東日本大震災の公立学校施設災害復旧事業の実施に関して、適切・効率的に事務を処理するために必要な経費を補助する。 補助 1,155,000 681,000 0 474,000 58.9 - 41.0 - - ①
7098 文部科学省 5(2)③ 都道府県に対する公立社会教育施設整備等に要する事務費の交付等 都道府県に対する公立社会教育施設整備等に要する事務費の交付等 補助 1,048,000 432,000 0 616,000 41.2 - 58.7 - - ①
7099 文部科学省 5(2)③ 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金等(職員旅費) 都道府県に対する公立学校施設災害復旧に要する現地調査旅費 直轄 567,000 551,750 0 15,250 97.3 - 2.6 - - ①
7100 文部科学省 5(2)③ 私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 都道府県に対する私立学校施設整備に要する事務費の交付 補助 180,000 0 0 180,000 - - 100.0 - - ①
(4)災害関連融資関係経費(4省16件) 29,989,121,000 25,514,535,246 0 4,474,585,754 85.0 - 14.9 - - -
①中小企業等関係費(3省3件)
20,512,000,000 17,112,000,000 0 3,400,000,000 83.4 - 16.5 - - -
7101 財務省 5(3)②
5(3)⑧
東日本大震災復興特別貸付等(国民事業) 東日本大震災により被害を受けた中小企業等及び経営の安定に支障が生じている中小企業等(被災中小企業等)に対して、株式会社日本政策金融公庫(国民事業)が「東日本大震災復興特別貸付」により低利融資等を行うために必要な財政支援を行うもの 出資 10,800,000,000 8,700,000,000 0 2,100,000,000 80.5 - 19.4 - - ①
7102 経済産業省 5(3)② 東日本大震災復興特別貸付等 被災中小企業者等に対して株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)が低利融資等を行うために必要な財政支援及び同公庫(危機対応円滑化業務)が指定金融機関に対して信用供与を行うために必要な財政支援を行う。 出資 9,300,000,000 8,000,000,000 0 1,300,000,000 86.0 - 13.9 - - ①
7103 厚生労働省 5(3)② 株式会社日本政策金融公庫出資金 東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者等に対して低利有利を行う株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業)の財務基盤の強化を図るため、同公庫に対し出資を行う。 出資 412,000,000 412,000,000 0 0 100.0 - - - - -
②農林漁業者等関係費(1省13件)
9,477,121,000 8,402,535,246 0 1,074,585,754 88.6 - 11.3 - - -
7104 農林水産省 5(3)③ 株式会社日本政策金融公庫出資金 株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関連資金の貸付業務を円滑に実施するための出資金の交付 出資 2,376,000,000 2,376,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7105 農林水産省 5(3)⑤ 水産関係公庫資金無担保・無保証人事業 災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金について、無担保・無保証人融資が可能となるよう、株式会社日本政策金融公庫に対して必要額を出資 補助 2,223,000,000 2,223,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7106 農林水産省 5(5)③ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 被災農業者等が借り入れる災害復旧・復興関係資金の実質無利子化に要する利子助成金等を交付 補助 1,568,833,000 1,467,017,000 0 101,816,000 93.5 - 6.4 - - ⑤
7107 農林水産省 5(3)⑤ 水産関係資金無利子化事業 災害復旧・復興に必要な日本政策金融公庫資金(水産加工資金を含む。)、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金の融資に対する利子助成 補助 1,179,806,000 688,258,631 0 491,547,369 58.3 - 41.6 - - ①
7108 農林水産省 5(3)⑤ 漁業者等緊急保証対策事業交付金 無担保・無保証人融資を推進するための求償権償却経費について独立行政法人農林漁業信用基金に対して支援 補助(基金) 785,120,000 510,294,474 0 274,825,526 64.9 - 35.0 - - ①
7109 農林水産省 5(3)⑤ 漁業者等緊急保証対策事業 無担保・無保証人融資を推進するための求償権償却経費及び漁業者が負担する保証料について、漁業信用基金協会に対して支援 補助(基金) 521,425,000 373,574,507 0 147,850,493 71.6 - 28.3 - - ①
7110 農林水産省 5(3)⑤ 漁協経営再建緊急支援事業 被災漁協・漁連が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化 補助 470,388,000 447,781,952 0 22,606,048 95.1 - 4.8 - - ①
7111 農林水産省 5(3)④ 震災復興関連金融対策(災害復旧関係資金利子助成事業) 被災林業者等が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を無担保・無保証人で借り入れることができるよう同公庫へ出資 出資 123,000,000 123,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7112 農林水産省 5(3)④ 震災復興関連金融対策(災害復旧関係資金利子助成事業) 被災林業者等が、株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関係資金を借り入れる場合の金利負担に対して、最大2%の利子助成を実施 補助 65,919,000 65,919,000 0 0 100.0 - - - - -
7113 農林水産省 5(3)④ 震災復興関連金融対策(災害復旧林業信用保証事業) 被災した林業・木材産業者等の復興に必要な資金融通の円滑化のために、債務保証に係る保証料等の負担軽減 補助(基金) 57,300,000 57,300,000 0 0 100.0 - - - - -
7114 農林水産省 5(3)③ 農業経営復旧・復興対策特別保証事業 被災農業者等の復旧・復興の取組を支援するために、農業信用基金協会の保証料を引き下げるために必要となる資金を交付 補助 38,815,000 25,910,000 0 12,905,000 66.7 - 33.2 - - ①
7115 農林水産省 5(3)③ 株式会社日本政策金融公庫補給金 株式会社日本政策金融公庫の災害復旧・復興関連資金の貸付業務を円滑に実施するための補給金の交付 補助 33,987,000 28,476,852 0 5,510,148 83.7 - 16.2 - - ①
7116 農林水産省 5(3)④ 森林組合経営再建緊急支援事業 東日本大震災にあった森林組合等の経営再建、経営維持安定のために民間金融機関からの資金の借入金に対する利子助成及び被災した森林所有者等に対する相談会等の実施 補助 33,528,000 16,002,830 0 17,525,170 47.7 - 52.2 - - ④
(5)地方交付税交付金(1省1件) 441,534,358,000 441,534,358,000 0 0 100.0 - - - - -
7117 総務省 - 震災復興特別交付税 東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担を解消するとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、通常収支とは別枠で「震災復興特別交付税」を確保 地方交付税交付金 441,534,358,000 441,534,358,000 0 0 100.0 - - - - -
(6)東日本大震災復興交付金(5省庁5件) 317,257,899,000 8,041,053,000 309,216,846,000 0 2.5 97.4 - - - -
7118 復興庁 - 東日本大震災復興交付金 東日本大震災により著しい被害を受けた地域の振興を進めるために、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援 補助 309,142,859,000 0 309,142,859,000 0 - 100.0 - ① カ -
7119 国土交通省 - 東日本大震災復興交付金 東日本大震災により著しい被害を受けた地域の振興を進めるために、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援 補助 5,813,912,000 5,739,925,000 73,987,000 0 98.7 1.2 - ① エ -
7120 農林水産省 - 東日本大震災復興交付金(農林水産省移替え分) 被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援 補助(基金) 2,223,834,000 2,223,834,000 0 0 100.0 - - - - -
7121 厚生労働省 - 東日本大震災復興交付金 東日本大震災により著しい被害を受けた地域の振興を進めるために、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を、一つの事業計画の提出により一括で支援 補助(基金) 47,225,000 47,225,000 0 0 100.0 - - - - -
7122 環境省 - 東日本大震災復興交付金(低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業) 復興地域の浄化槽整備を促進するために、被災地域において低炭素社会対応型浄化槽等を設置する者に対し設置費用を助成する事業(個人設置型)や、市町村が主体となって浄化槽の整備を行うために必要な費用を助成する事業(市町村設置型)を実施 補助 30,069,000 30,069,000 0 0 100.0 - - - - -
(7)原子力災害復興関係経費(9府省庁56件) 872,255,816,000 603,794,043,572 171,388,273,310 97,073,499,118 69.2 19.6 11.1 - - -
①除染等(5省20件)
715,965,948,000 474,459,233,032 153,580,649,813 87,926,065,155 66.2 21.4 12.2 - - -
7123 環境省 6(1)④ 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費及び地方公共団体が実施する除染等の措置等に対して財政措置を行うために要する経費 直轄、補助等 493,916,475,000 404,634,756,673 86,664,564,800 2,617,153,527 81.9 17.5 0.5 ① ア ①
7124 環境省 6(1)④ 放射性物質汚染廃棄物処理事業 福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物や、その他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について、国の責任において処理を着実に進める。また、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物の処理を促進する。 直轄、補助等 133,681,076,000 53,245,854,414 57,621,588,480 22,813,633,106 39.8 43.1 17.0 ① ア ②
7125 環境省 6(1)④ 中間貯蔵施設の整備等 福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性物質によって汚染された土壌等の除染等の措置等に伴って発生する除去土壌等及び放射性物質によって一定程度以上汚染されている指定廃棄物等を、一定の期間安全に集中的に管理し保管するための施設(中間貯蔵施設)の整備等に要する経費 直轄 75,800,000,000 13,274,778,515 6,007,334,040 56,517,887,445 17.5 7.9 74.5 ⑤ ウ ⑤
7126 環境省 6(1)④ 放射性物質汚染廃棄物処理事業に係る周辺環境整備事業 放射性物質により汚染された廃棄物(指定廃棄物)の処理施設の整備に向け、その環境整備を図るための経費 補助 5,000,000,000 0 0 5,000,000,000 - - 100.0 - - ②
7127 農林水産省 6(1)④ 放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業のうち放射性物質対処型森林・林業復興対策実証事業 森林整備を行う上で放射性物質への対処が必要な森林の調査、副産物の減容化や拡散防止対策、木質バイオマスの利用の推進、ほだ木等原木林の再生等の実証的な取組の実施等 直轄、補助等 2,777,578,000 445,944,374 2,097,862,000 233,771,626 16.0 75.5 8.4 ① エ ②
7128 国土交通省 - 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施 福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処として国が実施する除染等の措置等の実施に要する経費 直轄 1,594,041,000 508,528,827 997,027,973 88,484,200 31.9 62.5 5.5 ① キ ②
7129 農林水産省 6(1)④ 森林における除染等実証事業 集落周辺等の森林の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を実質的に推進 直轄、補助等 1,170,669,000 739,805,064 112,726,720 318,137,216 63.1 9.6 27.1 ① エ ①
7130 農林水産省 5(3)④ 放射性物質被害林産物処理支援事業 事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進するために、放射性物質被害を受けた林産物の処理(運搬、仮置きなど)の費用を支援 補助 422,000,000 338,332,317 0 83,667,683 80.1 - 19.8 - - ①
7131 農林水産省 6(1)① 放射性物質影響調査推進事業 過去の放射性物質の検出状況等を踏まえて、大臣管理漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査 直轄 378,000,000 318,600,000 0 59,400,000 84.2 - 15.7 - - ③
7132 農林水産省 6(1)② 放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策 放射性物質等に汚染された肥料の検査計画の立案や検査方法の開発に必要な科学的データを収集するための肥料及び肥料原料中の放射性物質や有害成分の含有実態等調査等の経費 直轄 261,055,000 104,854,759 0 156,200,241 40.1 - 59.8 - - ③
7133 農林水産省 6(1)④ 特用林産物安全供給推進復興事業 安全な山菜・野生きのこなどの栽培・利用方法の検討・実証及び周知、放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための安価かつ容易な技術の検証を支援
非破壊検査機の導入による安全なきのこ原木等に係る検査方法を確立するための取組を支援
補助 192,737,000 143,785,600 30,304,800 18,646,600 74.6 15.7 9.6 ⑩ - ①
7134 農林水産省 6(1)① 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 水生生物における放射性物質の挙動の科学的解明調査 補助 189,822,000 189,822,000 0 0 100.0 - - - - -
7135 農林水産省 6(1)④ 安全な木材製品等生産技術検証・開発事業 消費者に安全な木材製品を供給するために、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発等を支援 補助 105,000,000 105,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7136 農林水産省 6(1)① 放射性物質影響解明調査事業 水生生物における食物連鎖を通じた放射性物質の移行過程の調査 直轄 103,217,000 102,327,491 0 889,509 99.1 - 0.8 - - ③
7137 農林水産省 6(1)④ 森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業 森林において森林施業等による放射性物質拡散防止・低減等技術の検証・開発を実施 直轄 100,000,000 94,284,000 0 5,716,000 94.2 - 5.7 - - ④
7138 財務省 6(1)④ 国有財産の除染 国有地除去土壌等移設工事及び除染工事 直轄 88,938,000 32,782,400 49,241,000 6,914,600 36.8 55.3 7.7 ① キ ④
7139 厚生労働省 6(1)④ 国有財産等の除染等 放射性物質汚染対処特措法を根拠として市町村が策定する除染実施計画に基づいて、汚染状況重点調査地域内にある厚生労働省所管の国有財産及び独立行政法人の施設の除染等を実施する。 直轄 76,832,000 75,686,400 0 1,145,600 98.5 - 1.4 - - ④
7140 農林水産省 6(1)④ 農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発 被災地での営農の早期再開に貢献するために、農地除染技術、汚染土壌の処分技術、放射性物質動態予測技術を開発 直轄 50,000,000 49,541,846 0 458,154 99.0 - 0.9 - - ①
7141 農林水産省 6(1)④ 森林内における放射性物質実態把握調査事業 森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するために、樹冠部から土壌中まで階層ごとの分布状況等の調査・解析を実施 直轄 30,000,000 28,628,352 0 1,371,648 95.4 - 4.5 - - ④
7142 環境省 5(3)⑫ 事故由来放射性物質に汚染された一般廃棄物処理施設の解体・整備作業マニュアル策定事業 汚染廃棄物の処理を行った廃棄物処理施設の事故由来放射性物質の濃度分布状況を把握し、廃棄物処理施設の解体・整備作業マニュアルを策定。事業者等に対する普及啓発を行う。 直轄 28,508,000 25,920,000 0 2,588,000 90.9 - 9.0 - - ①
②福島再生加速化交付金等(8府省庁36件)
156,289,868,000 129,334,810,540 17,807,623,497 9,147,433,963 82.7 11.3 5.8 - - -
7143 国土交通省 6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 69,158,517,000 67,799,404,407 1,240,534,000 118,578,593 98.0 1.7 0.1 ④ ア ④
7144 経済産業省 6(1)① 原子力災害による被災事業者の自立支援事業 ①官民合同チームにおける、専門家による訪問、相談支援体制を強化。具体的には、コンサルタント、税理士等の専門家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問、相談支援を実施
②12市町村で被災した中小・小規模事業者の自立を集中的に支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助
③市町村が各々の実情を踏まえ実施する、地元事業者からの購入を促す取組など需要喚起や住民の帰還を後押しする取組に関して、市町村へ交付金を交付
補助(基金) 22,799,966,000 22,799,966,000 0 0 100.0 - - - - -
7145 経済産業省 5(3)① 福島再生加速化交付金(産業団地等整備等支援事業及び事業所整備等支援事業) 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援(リスクの高い産業団地等を被災自治体が整備する際の支援、及び事業者の事業再開や新規事業者の立地に必要な事業所等の整備への支援) 補助 9,796,729,000 5,352,858,000 4,020,940,000 422,931,000 54.6 41.0 4.3 ④ ア ③
7146 内閣府(内閣府本府) 6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 7,491,908,000 6,288,481,760 0 1,203,426,240 83.9 - 16.0 - - ①
7147 復興庁 6(1)① 福島生活環境整備・帰還再生加速事業 公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進 直轄 6,785,265,000 901,552,065 5,852,797,680 30,915,255 13.2 86.2 0.4 ① エ ④
7148 文部科学省 6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるために、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 6,168,885,000 2,759,118,000 3,357,561,000 52,206,000 44.7 54.4 0.8 ① エ ④
7149 農林水産省 - 福島再生加速化交付金 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策を一括して支援 補助 5,459,543,000 3,837,790,671 1,412,567,000 209,185,329 70.2 25.8 3.8 ① キ ④
7150 文部科学省 6(1)③ 原子力損害賠償紛争審査会の開催等 「原子力損害賠償紛争審査会」の開催や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のために、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。 直轄 4,315,706,000 2,672,417,115 0 1,643,288,885 61.9 - 38.0 - - ①
7151 内閣府(内閣府本府) - 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等 帰還困難区域の境界に設置しているバリケードの維持管理などの、帰還困難区域の入域管理を行う。また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の(広域的な)公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防官・警察官等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行うとともに、当該区域の入域管理に関する調査・研究等を行う。 直轄 4,000,000,000 3,445,851,002 0 554,148,998 86.1 - 13.8 - - ④
7152 復興庁 6(1)① 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるため、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 3,844,420,000 0 0 3,844,420,000 - - 100.0 - - ①
7153 文部科学省 6(1)④ 福島関連基礎・支援研究等(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費) 我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用して、福島県等地方自治体、国内外の大学・研究開発機関、民間企業と連携・協力しつつ、東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に向けて、遠隔放射線測定に係る技術開発、放射性物質の環境動態に係る研究、除染・廃棄物減容化の技術開発等を行う。 補助(運営費交付金) 3,784,540,000 3,784,540,000 0 0 100.0 - - - - -
7154 経済産業省 5(3)① 福島医療・福祉機器等開発・事業化支援事業 医療機器部品・製品における有数の生産県である福島県において、医療機器開発の加速化並びに医療機器産業の一大拠点とするために、福島県内に立地する又は企業間連携により県内に進出予定の医療機器メーカー等に、研究開発・実証・事業化に係る支援を行う。 補助 1,781,780,000 385,941,873 1,351,720,477 44,117,650 21.6 75.8 2.4 ① キ ①
7155 厚生労働省 6(1)② 福島再生加速化交付金 福島の再生を加速させるため、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 1,598,112,000 1,535,374,000 14,864,000 47,874,000 96.0 0.9 2.9 ① エ ④
7156 環境省 6(1)① 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響について、環境中の人工放射能の環境放射能レベルに関する調査を行う。 直轄 1,434,774,000 1,231,595,315 0 203,178,685 85.8 - 14.1 - - ④
7157 復興庁 6(1)① 福島再生加速化交付金(復興庁への配分) 福島の再生を加速させるため、「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援 補助 1,346,970,000 945,588,100 308,181,340 93,200,560 70.2 22.8 6.9 ③ ア ②
7158 環境省 6(2)① 環境放射線測定等に必要な経費 東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の早期環境回復、住民の健康や国民の安全・安心に応えるために、福島県を中心に整備したリアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポスト等の測定器の維持・管理、現地におけるモニタリング業務、測定結果の公表等を実施する。 直轄 1,110,877,000 1,027,435,199 0 83,441,801 92.4 - 7.5 - - ④
7159 経済産業省 6(2)② 福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業 国立研究開発法人産業技術総合研究所が、被災地企業の再生可能エネルギーに関連した技術シーズに対する性能評価、品質評価を実施する。また、地元大学等に対する人材育成を実施する。 補助(運営費交付金) 1,080,000,000 1,080,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7160 環境省 6(1)① 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金 今後、避難指示区域等の見直しが進められる中で、住民のニーズを踏まえて、福島県・市町村が実施する①土壌を対象とした放射線モニタリング、②住民等の個別要望に応じるモニタリング等の事業に対し、必要な経費を交付する。 補助(基金) 923,556,000 923,556,000 0 0 100.0 - - - - -
7161 環境省 6(1)① 福島再生加速化交付金 避難指示区域等において、放射線量をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポスト等を、市町村や帰還住民等のニーズに応じて増設する。 補助 650,181,000 326,192,554 0 323,988,446 50.1 - 49.8 - - ④
7162 文部科学省 6(1)③ 福島県双葉郡中高一貫校設置事業(施設) 福島県双葉郡における中高一貫校の設置を支援(既存校舎の改修) 直轄 552,105,000 303,054,000 248,458,000 593,000 54.8 45.0 0.1 ④ ア ②
7163 内閣府(消費者庁) 6(1)② 地方消費者行政推進交付金 原発事故に端を発した食の安全・安心への不安は続いており、各地に設置している放射性物質検査機器を維持するための人件費及びメンテナンス費等を引き続き支援する必要があることから、被災4県における震災・原発事故に対する緊急対応(食品等の放射性物質検査、食の安全性等に関する消費生活相談対応等)を支援する。 補助 482,309,000 349,627,725 0 132,681,275 72.4 - 27.5 - - ①
7164 文部科学省 6(1)③ 放射線による健康影響の評価・低減化と被ばく医療研究の強化(国立研究開発法人放射性医学総合研究所運営費) 放射線核種の環境動態及び長期被ばくの健康影響メカニズムの解明、緊急被ばく医療研究等の実施 補助(運営費交付金) 433,208,000 433,208,000 0 0 100.0 - - - - -
7165 経済産業省 5(2)④
5(3)①
5(4)⑤
東北復興再生に資する重要インフラIT安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業 宮城県において、インフラを制御するITシステムのセキュリティの国際的な評価・認証機関を3年以内に確立させ、被災地域のIT・電機分野等の地元企業とともに、産学官連携のサイバーセキュリティ国際拠点の整備を図る。 直轄 400,000,000 400,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7166 文部科学省 6(1)③ 原子力損害賠償体制の強化(既定定員分) 東京電力福島第一原子力発電所における事故を受け、和解仲介に係る業務及び紛争の当事者による自主的な解決に資する指針の作成等の業務を実施 直轄、補助等 268,777,000 244,503,256 0 24,273,744 90.9 - 9.0 - - ①
7167 厚生労働省 6(1)② 食品中の放射性物質対策 食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。 直轄 116,772,000 111,492,628 0 5,279,372 95.4 - 4.5 - - ①
7168 復興庁 6(1)① 県外自主避難者等への情報支援事業 福島県からの県外自主避難者等に対し、帰還・移住を判断するための十分な情報を的確かつ丁寧に提供するとともに、避難先で活用いただける相談体制を確保 直轄 96,303,000 95,040,000 0 1,263,000 98.6 - 1.3 - - ④
7169 環境省 6(1)① 旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業 旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等に必要な生息状況等の調査、捕獲や捕獲個体の処理等に係るより効率的かつ安全な方法の検討、実施計画の策定等を行うとともに、イノシシ等野生鳥獣の捕獲を実施 直轄 90,202,000 65,670,510 0 24,531,490 72.8 - 27.1 - - ④
7170 文部科学省 6(1)④ 安全・安心のための子供の健康対策支援事業 福島第一原子力発電所事故による、学校給食への放射性物質の影響に対する保護者等の不安がある中、より一層の安心を確保するための支援 直轄 68,596,000 23,515,832 0 45,080,168 34.2 - 65.7 - - ④
7171 環境省 6(1)① 福島再生加速化交付金 避難指示区域等において、放射線量をリアルタイムで測定するシステム及び可搬型モニタリングポスト等を、市町村や帰還住民等のニーズに応じて増設する。 補助 54,360,000 53,928,000 0 432,000 99.2 - 0.7 - - ⑤
7172 環境省 6(1)④ 放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物や、その他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について、国の責任において処理を着実に進めるために、指定廃棄物の減容化処理等及び対策地域内廃棄物の収集・運搬・減容化処理等に要した経費 直轄 45,246,000 24,840,000 0 20,406,000 54.8 - 45.1 - - ②
7173 復興庁 6(1)① 福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対する意向調査 長期避難者等の今後の生活再建に向けた具体的な施策を検討するにあたり、福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対して調査を実施 直轄 40,455,000 32,972,400 0 7,482,600 81.5 - 18.4 - - ④
7174 文部科学省 6(1)① 福島県双葉郡中高一貫校設置事業(施設以外) 双葉郡教育復興に関する協議会(双葉郡8町村の教育長で構成、国(文部科学省・復興庁)、県、大学等が協力委員として参画)においてとりまとめられた「福島県双葉郡教育復興ビジョン」を踏まえ、福島県に対し、双葉郡における新たな県立中高一貫校の設置に要する経費を支援する。 補助 38,869,000 31,894,000 0 6,975,000 82.0 - 17.9 - - ①
7175 文部科学省 6(1)① 福島県双葉郡教育復興推進事業 福島県双葉郡教育復興ビジョン(平成25年7月)等を踏まえて、福島県で実施する教育復興の取組を具体化、加速化していくことが、原子力発電所事故の避難地域への住民帰還の環境を整備する上で重要であることに鑑み、優れたカリキュラムを編成し、実証していく事業に必要な経費を支援する。 補助 37,045,000 36,636,050 0 408,950 98.8 - 1.1 - - ①
7176 農林水産省 6(1)① 放射性物質環境汚染状況監視等調査研究費 東日本大震災による東京電力福島大地原子力発電所事故の影響を継続的に把握するために、航空機による空間線量率の測定や海域等における放射性物質の分布状況等の調査に必要な経費 直轄 18,243,000 18,243,000 0 0 100.0 - - - - -
7177 内閣府(警察庁) 5(2)① 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 福島第一原発周辺地域における警戒警備活動に使用する放射線検知器類の校正を実施 直轄 14,242,000 11,168,604 0 3,073,396 78.4 - 21.5 - - ④
7178 厚生労働省 6(1)② 広義人件費等 食品中の放射性物質対策を推進するための賃金職員に係る人件費 直轄 1,407,000 1,354,474 0 52,526 96.2 - 3.7 - - ①
(8)その他の東日本大震災関係経費(13府省庁等150件) 455,202,425,000 300,388,194,942 121,400,228,430 33,414,001,628 65.9 26.6 7.3 - - -
①被災者生活再建支援金補助金(1府1件)
19,000,000,000 1,915,800,000 17,084,200,000 0 10.0 89.9 - - - -
7179 内閣府(内閣府本府) 5(4)⑤ 被災者生活再建支援金補助金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づき、東日本大震災により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の5分の4に相当する額を補助する。 補助 19,000,000,000 1,915,800,000 17,084,200,000 0 10.0 89.9 - ⑨ - -
②警察・消防・自衛隊活動経費等(3府省7件)
33,191,295,000 30,484,213,085 31,965,000 2,675,116,915 91.8 0.0 8.0 - - -
7180 防衛省 5(4)⑤ 被災した装備品等の復旧 東日本大震災の津波等により使用不能となった装備品等の復旧に必要な経費 直轄 19,706,942,000 17,304,102,492 0 2,402,839,508 87.8 - 12.1 - - ①
7181 防衛省 5(4)⑤ 被災した自衛隊施設の復旧 東日本大震災により被災した自衛隊施設の復旧に必要な経費 直轄 11,930,503,000 11,923,143,600 0 7,359,400 99.9 - 0.0 - - ②
7182 内閣府(警察庁) 5(2)① 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費 福島第一原発周辺地域における警戒警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費を支給 直轄 645,754,000 589,444,631 0 56,309,369 91.2 - 8.7 - - ①
7183 総務省 5(4)⑤ 消防防災設備災害復旧費補助金 東日本大震災により被害を受けた無線施設等の消防防災設備の早期復旧を支援するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に対して補助するもの(国庫3分の2) 補助 469,627,000 330,902,000 31,965,000 106,760,000 70.4 6.8 22.7 ① キ ②
7184 総務省 5(4)⑤ 福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域での消防活動等に要する経費(原子力災害避難指示区域消防活動費交付金) 避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するために、避難指示区域内の消防本部の消防活動のほか、福島県による消防支援活動、県内消防本部及び県外からの消防応援活動、県内外の市町村の消防応援訓練を支援するもの 補助 300,219,000 273,809,362 0 26,409,638 91.2 - 8.7 - - ④
7185 内閣府(警察庁) 5(2)① 災害警備活動に従事する機動隊員等に係る車両燃料費等 災害警備に従事する機動隊員等の活動に係る車両燃料費、超過勤務手当を措置 補助 103,690,000 62,811,000 0 40,879,000 60.5 - 39.4 - - ①
7186 総務省 5(4)⑤ 緊急消防援助隊の出動経費(緊急消防援助隊活動費負担金) 東日本大震災において活動した消防防災ヘリコプターに関して、放射線物質に汚染されたエンジンの除染を行うもの 補助 34,560,000 0 0 34,560,000 - - 100.0 - - ⑤
③教育支援(1省8件)
5,685,293,000 5,555,630,254 0 129,662,746 97.7 - 2.2 - - -
7187 文部科学省 5(2)③ 被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員加配(義務教育費国庫負担金) 被災した子供達等の心のケアや健康相談、学習をきめ細かく支援するため、教職員定数を特例的に措置 補助 2,152,000,000 2,149,938,249 0 2,061,751 99.9 - 0.0 - - ①
7188 文部科学省 5(3)① 東北沖における海洋生態系の調査等 大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとしての東北マリンサイエンス拠点の構築等 直轄、補助等 1,122,971,000 1,120,578,562 0 2,392,438 99.7 - 0.2 - - ②
7189 文部科学省 5(2)③ 被災私立学校等復興特別補助 安心して学ぶことができる教育環境の整備等を図る取組を支援 補助 1,118,002,000 1,118,002,000 0 0 100.0 - - - - -
7190 文部科学省 5(3)① 大学等における地域復興のためのセンター的機能の整備事業 被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備して、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成等を支援 補助 1,007,300,000 1,007,300,000 0 0 100.0 - - - - -
7191 文部科学省 5(2)③ 被災地高等学校等の教育の安定に向けた措置(私立学校・教育活動復旧) 教育活動の円滑かつ迅速な再開が図れるよう教育研究活動の復旧に要する経費を支援 補助 130,076,000 31,527,000 0 98,549,000 24.2 - 75.7 - - ①
7192 文部科学省 5(2)④ 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業 被災地の人材ニーズに対応した専門人材育成のための専修学校・専門高校等の教育機関と地域・産業等との連携による推進体制の整備及び専門人材育成コース等の開発・実証等 直轄 109,368,000 100,302,354 0 9,065,646 91.7 - 8.2 - - ③
7193 文部科学省 5(2)③ 復興教育支援事業 被災地の復興を支え、今後の学校教育の新しいモデルともなる先進的な教育活動を展開する団体の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する。 直轄 25,576,000 19,002,089 0 6,573,911 74.2 - 25.7 - - ③
7194 文部科学省 5(2)③ 被災地スクールバス・ボート購入費 被災により通学困難となった児童生徒の通学支援のためのスクールバス等購入費の補助 補助 20,000,000 8,980,000 0 11,020,000 44.9 - 55.1 - - ①
④医療、介護、福祉等(1省11件)
40,116,522,000 39,043,524,000 0 1,072,998,000 97.3 - 2.6 - - -
7195 厚生労働省 5(2)① 地域医療再生基金(地域医療再生臨時特例交付金) 東日本大震災により被害を受けた地域の医療提供体制を再構築するため、県が策定した「医療の復興計画」に基づく事業を実施 補助(基金) 17,229,598,000 17,229,598,000 0 0 100.0 - - - - -
7196 厚生労働省 5(2)① 避難指示区域等での医療保険制度の特別措置 ①東京電力福島第一原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者(ただし、旧緊急時避難準備区域等の上位所得層の被保険者は除く。)について、一部負担金、保険料及び特定健診等の自己負担額の免除措置等を講じた保険者等に対して財政支援を行うもの
②被保険者の固定資産税の課税免除を行った保険者の収入減少に対する財政支援及び被災者に対する特別措置についての周知事業を行うもの
補助 9,078,443,000 8,770,250,000 0 308,193,000 96.6 - 3.3 - - ①
7197 厚生労働省 5(2)① 避難指示区域等での介護保険制度の特別措置 福島原発事故による避難指示等の区域に住所を有する被保険者について、利用者負担及び保険料の免除措置を講じた保険者等に対する財政支援 補助 4,743,641,000 4,421,596,000 0 322,045,000 93.2 - 6.7 - - ①
7198 厚生労働省 5(2)① 被災者健康・生活支援総合交付金 仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、生活支援相談員の配置による相談及び見守り支援、被災した子どもや子どものいる家庭等に対する心身の健康や生活等に対する総合的な支援を実施 補助 4,725,809,000 4,601,834,000 0 123,975,000 97.3 - 2.6 - - ①
7199 厚生労働省 5(2)① 介護等のサポート拠点に対する支援 仮設住宅に併設される「介護等のサポート拠点」に対する運営費等の支援 補助(基金) 1,766,717,000 1,766,717,000 0 0 100.0 - - - - -
7200 厚生労働省 5(2)① 被災者の心のケア支援事業 被災者の心のケア(訪問相談、訪問診療等)を行い、精神保健サービス機能を補完する事業に対する補助 補助 1,590,213,000 1,435,744,000 0 154,469,000 90.2 - 9.7 - - ①
7201 厚生労働省 5(2)① 被災地健康支援事業 仮設住宅等で生活する被災者に対する各種健康支援活動や保健師等の人材確保等の支援 補助(基金) 404,033,000 404,033,000 0 0 100.0 - - - - -
7202 厚生労働省 5(2)① 障害福祉サービスの事業再開支援事業 被災地の事業所が復興期において安定した運営ができるよう、障害福祉サービス復興支援拠点を整備し、事業再開のための活動支援に対して補助する事業 補助 348,000,000 324,635,000 0 23,365,000 93.2 - 6.7 - - ①
7203 厚生労働省 6(1)① 被災地における福祉・介護人材確保事業 福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉介護人材の確保を図る。 補助 178,946,000 40,990,000 0 137,956,000 22.9 - 77.0 - - ①
7204 厚生労働省 5(3)② 生活衛生関係営業対策事業費補助金 東日本大震災で被災した生活衛生関係営業者の自立支援、被災地の復興に資するため、経営相談、共同利用設備への支援等を実施する。 補助 35,616,000 35,607,000 0 9,000 99.9 - 0.0 - - ①
7205 厚生労働省 5(2)① 警戒区域などにおける障害福祉制度の特別措置 東京電力福島第一原発事故による警戒区域等に住所を有した利用者について、その利用者負担の免除措置を市町村が行った場合は、国がその負担相当額の全額を財政支援する事業 補助 15,506,000 12,520,000 0 2,986,000 80.7 - 19.2 - - ①
⑤雇用関係(1省4件)
23,012,028,000 15,803,140,545 0 7,208,887,455 68.6 - 31.3 - - -
7206 厚生労働省 5(2)② 事業復興型雇用創出事業 被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を実施する事業所で被災者を雇用する場合に、産業政策と一体となり雇用面からの支援を行う。 補助(基金) 12,200,000,000 6,363,062,000 0 5,836,938,000 52.1 - 47.8 - - ①
7207 厚生労働省 5(2)② 震災等対応雇用支援事業の実施期間の延長等 都道府県又は市町村による直接雇用又は企業、NPO等への委託により被災者を雇用し、一時的な雇用の場の確保、生活の安定を図る。 補助(基金) 10,700,000,000 9,333,483,000 0 1,366,517,000 87.2 - 12.7 - - ①
7208 厚生労働省 5(2)② 東日本大震災からの復旧・復興に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応 被災3県の労働基準監督署に労働基準相談員等を配置し、被災した労働者の労働条件の確保・改善を図る。 直轄 86,556,000 82,114,325 0 4,441,675 94.8 - 5.1 - - ①
7209 厚生労働省 5(2)② 広義人件費等 原発事故からの復旧業務に従事する労働者への対策を担当する職員配置に伴う人件費等(平成27年度は福島労働局に配置) 直轄 25,472,000 24,481,220 0 990,780 96.1 - 3.8 - - ①
⑥農林業関係(1省18件)
7,712,952,000 6,825,134,150 0 887,817,850 88.4 - 11.5 - - -
7210 農林水産省 6(1)① 東日本大震災農業生産対策交付金(推進事業) 被災農業者等による農業機械や生産資材の導入、鳥獣被害防止活動、放射性物質の吸収抑制対策、農地の生産性回復に向けた取組等を支援 補助 2,899,850,000 2,338,534,762 0 561,315,238 80.6 - 19.3 - - ④
7211 農林水産省 5(3)①
5(3)③
5(3)⑤
食料生産地域再生のための先端技術展開事業 東日本大震災の被災地を食料生産地域として再生するため、地域の経営体と協力し、先端技術を駆使した大規模実証研究を、被災各県の状況に応じ実施 直轄 1,848,000,000 1,829,575,567 0 18,424,433 99.0 - 0.9 - - ④
7212 農林水産省 5(3)③ 福島発農産物等戦略的情報発信事業 福島県発農産物等に対する正しい理解を促進し、ブランド力を回復する取組を支援 補助 1,604,252,000 1,604,252,000 0 0 100.0 - - - - -
7213 農林水産省 5(3)③ 被災農家経営再開支援事業 被災農業者の経営再開を支援するために、経営再開の意志のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付 補助 420,000,000 252,915,350 0 167,084,650 60.2 - 39.7 - - ②
7214 農林水産省 5(3)④ 震災復興林業作業システム導入支援事業 東北地方の林業事業体が行う段階的かつ体系的な人材育成を継続して支援するために、新規就業者育成事業等を実施。また、汚染状況重点調査地域における森林施業に必要な作業システムの普及・確立を図るために、講習会や高性能林業機械のリース事業等を実施 補助 230,527,000 230,527,000 0 0 100.0 - - - - -
7215 農林水産省 5(3)③
6(1)③
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業 被災を免れた地域や地元以外の避難先等で荒廃した耕作放棄地を再生利用する被災農家等の取組を支援 補助 149,086,000 100,840,000 0 48,246,000 67.6 - 32.3 - - ②
7216 農林水産省 - 人件費等(地方農政局等) 復旧・復興の定員等に係る経費 その他 92,396,000 88,642,572 0 3,753,428 95.9 - 4.0 - - ①
7217 農林水産省 5(2)① 復興に向けた木の暮らし創出支援事業 地域材の利用促進による林業・木材産業の復興等のために、地域材を活用した木造復興住宅等を普及する取組を支援 補助 90,000,000 90,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7218 農林水産省 5(3)③ 農産物等消費応援事業 被災地で生産・加工された農林水産物の消費拡大を促すためのPR活動や官民連携による民間事業者の被災地応援フェアの開催を促進 直轄 80,000,000 76,332,345 0 3,667,655 95.4 - 4.5 - - ④
7219 農林水産省 - 人件費等(林野庁) 復旧・復興の定員に係る経費等 その他 71,364,000 66,193,867 0 5,170,133 92.7 - 7.2 - - ①
7220 農林水産省 5(2)②
5(2)④
5(3)③
被災者向け農の雇用事業 農業法人等が被災農業者や就農を希望する被災者を雇用して実施する実践的な研修を支援 補助 52,931,000 27,900,000 0 25,031,000 52.7 - 47.2 - - ①
7221 農林水産省 5(3)③ 地域農業経営再開復興支援事業(経営再開マスタープラン作成事業、被災農業者経営能力向上事業) 地域農業の再開のための計画を作成するための取組等に対する支援 補助 46,697,000 27,195,825 0 19,501,175 58.2 - 41.7 - - ②
7222 農林水産省 5(3)③ 被災土地改良区復興支援事業 被災土地改良区の機能回復に対する支援(業務運営の資金借入れに係る利子助成及び喪失した業務書類等の復旧) 補助 37,697,000 27,333,919 0 10,363,081 72.5 - 27.4 - - ②
7223 農林水産省 5(3)③ 農地・水保全管理支払交付金 震災の影響により、破損や機能低下を生じた農地周りの水路等施設の補修等に取り組む集落を支援 補助 29,336,000 29,289,080 0 46,920 99.8 - 0.1 - - ②
7224 農林水産省 5(2)②
5(4)⑤
農山漁村被災者受入円滑化支援事業 大震災により営農等の継続が困難な被災農家等に対して、農山漁村地域の受入れ情報の提供等による支援を実施 補助 18,305,000 18,000,000 0 305,000 98.3 - 1.6 - - ⑤
7225 農林水産省 6(1)② 畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業(推進事業) 民間団体が実施する放射性セシウムについての危害管理ガイドラインの検討、放射性セシウムについての地域全体の飼料・水、たい肥等のモニタリング体制の構築を図る産地に対して研修会の開催、技術指導、モニタリング・記録に必要な機器等の整備等を支援 補助 16,609,000 3,634,305 0 12,974,695 21.8 - 78.1 - - ②
7226 農林水産省 - 人件費(大臣官房) 復旧・復興の定員に係る経費等 その他 13,302,000 12,641,665 0 660,335 95.0 - 4.9 - - ①
7227 農林水産省 5(3)③ 農家負担金軽減対策事業 土地改良事業等の農家負担金の軽減を図る。 補助 12,600,000 1,325,893 0 11,274,107 10.5 - 89.4 - - ⑤
⑦水産業関係(1省11件)
7,892,589,000 4,422,401,170 914,854,457 2,555,333,373 56.0 11.5 32.3 - - -
7228 農林水産省 5(3)⑤ 漁場復旧対策支援事業 専門業者及び漁業者が行う漁場の瓦礫の回収処理等を支援するとともに、漁場生産力を向上させるための技術開発及び調査を実施 補助 1,803,794,000 669,643,231 0 1,134,150,769 37.1 - 62.8 - - ②
7229 農林水産省 5(3)⑤ 被災海域における種苗放流支援事業 被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保、必要量のサケ種卵を確保するための採卵用サケ親魚の確保等の取組に対し支援 補助 1,684,168,000 880,993,865 0 803,174,135 52.3 - 47.6 - - ③
7230 農林水産省 5(3)⑤ 水産業共同利用施設復旧支援事業 被災した漁協・水産加工協等が水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備 補助 1,398,956,000 662,639,000 548,280,000 188,037,000 47.3 39.1 13.4 ① エ ②
7231 農林水産省 5(3)⑤ 復興水産加工業販路回復促進事業(前年度:加工原料等の安定確保取組支援事業) 被災地の水産加工業の販路回復等のための個別指導、セミナー等の開催、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工機器の整備等を支援 補助 950,876,000 858,274,836 0 92,601,164 90.2 - 9.7 - - ②
7232 農林水産省 5(3)⑤ 共同利用漁船等復旧支援対策事業 漁業協同組合等が被災した漁業者のために行う漁船の建造、中古船の導入費、定置網等漁具の導入費に対する支援 補助 845,119,000 399,026,522 339,068,124 107,024,354 47.2 40.1 12.6 ① ウ ②
7233 農林水産省 5(3)⑤ 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業 東日本大震災の被害を受けた福島県の漁業者のグループ等が行うLED集魚灯・漁船用エンジン(船外機・船内機)等の省エネルギー性能が相当程度優れた漁業用機器設備の導入費用を支援する。 補助 500,000,000 500,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7234 農林水産省 5(3)⑤ 漁業復興担い手確保支援事業 被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術習得や被災地域において漁業に就業を希望する者が行う長期研修等を支援 補助 460,000,000 360,000,000 0 100,000,000 78.2 - 21.7 - - ①
7235 農林水産省 5(3)⑤ 共同利用小型漁船建造事業 激甚災害法に基づき漁業協同組合が組合員の共同利用に供するために建造する小型漁船建造費への補助 補助 206,076,000 58,223,716 27,506,333 120,345,951 28.2 13.3 58.3 ① エ ②
7236 農林水産省 5(3)⑤ 被災海域における種苗放流支援事業 被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保に係る計画策定等に対し支援 補助 19,100,000 19,100,000 0 0 100.0 - - - - -
7237 農林水産省 5(3)⑤ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業(復興関連事業) 東日本大震災により被災した、農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の一部を国が負担 補助 14,500,000 14,500,000 0 0 100.0 - - - - -
7238 農林水産省 5(3)⑤ 養殖施設災害復旧事業 激甚災害法に基づく被災した養殖施設の災害復旧事業の支援 補助 10,000,000 0 0 10,000,000 - - 100.0 - - ⑤
⑧中小企業対策(1省4件)
44,578,860,000 6,083,223,392 37,621,280,454 874,356,154 13.6 84.3 1.9 - - -
7239 経済産業省 5(3)② 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業 地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるもの)に基づき、その計画に必要な施設等の復旧・整備等を行う場合に、国が2分の1、県が4分の1を補助する。 補助 40,000,000,000 2,290,923,892 37,621,280,454 87,795,654 5.7 94.0 0.2 ① キ ①
7240 経済産業省 5(3)⑧ 中小企業再生支援協議会事業 東日本大震災の被害を受けた中小企業・小規模事業者等の復興支援のために、被災県の中小企業再生支援協議会に置く二重債務問題の総合相談窓口(産業復興相談センター)において、被災事業者からの相談等に応じるとともに、その再生に向けた事業計画の策定支援等を実施する。債権の買取り支援では、債権の買取りを行う「産業復興機構」に対して、産業復興相談センターが債権の買取り要請を行う。 直轄 3,059,999,000 2,286,814,543 0 773,184,457 74.7 - 25.2 - - ③
7241 経済産業省 5(3)⑧ 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 東日本大震災による被災中小企業・小規模事業者への相談・助言、専門家の派遣、仮設施設の整備やその有効活用に係る支援、被災県と連携・協働した資金支援等、これまで独立行政法人中小企業基盤整備機構が培ってきた支援ノウハウを活用した復興支援を行う。 補助(運営費交付金) 1,418,861,000 1,418,861,000 0 0 100.0 - - - - -
7242 経済産業省 5(3)② 伝統的工芸品産業復興対策支援補助金 伝産法第2条に基づき指定を受けた岩手、宮城、福島の伝統的工芸品を対象とし、当該伝統的工芸品を製造する事業者等が実施する後継者確保・育成や需要開拓・意匠開発などの取組に対して補助する。さらに、震災等により未だ事業を再開できていない事業者等への生産設備の復旧・整備事業に対して補助する。 補助 100,000,000 86,623,957 0 13,376,043 86.6 - 13.3 - - ①
⑨立地補助金(1省1件)
36,000,000,000 36,000,000,000 0 0 100.0 - -      
7243 経済産業省 5(2)②
5(3)①
5(3)②
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 東日本大震災による津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、企業立地補助制度による雇用の創出や商業回復を通じて地域経済の活性化を図り産業復興を加速するために、対象地域に立地等をする企業に対しその経費の一部を補助する基金事業に補助を行う。 補助(基金) 36,000,000,000 36,000,000,000 0 0 100.0 - - - - -
⑩資源・エネルギー関係(3省5件)
5,595,918,000 2,674,970,140 1,323,471,353 1,597,476,507 47.8 23.6 28.5 - - -
7244 経済産業省 5(4)② 再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金 福島県内の原子力災害の被災地(避難解除区域等)において、住民帰還やふるさとの再建を目的とした、太陽光発電設備、風力発電設備等の再生可能エネルギーの設備の導入、その設備に付帯する蓄電池や送電線等の導入に対する補助を実施する。 補助 3,700,000,000 882,400,000 1,323,471,353 1,494,128,647 23.8 35.7 40.3 ① カ ②
7245 文部科学省 5(3)① 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト ・福島県において、超高効率シリコン太陽電池の研究開発を実施し、関連企業の集積や福島の復興に貢献
・東北の風土・地域性等を考慮した再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進することで、新たな環境先進地域として発展することに貢献
直轄、補助等 1,020,918,000 1,020,513,109 0 404,891 99.9 - 0.0 - - ①
7246 経済産業省 5(4)① 福島県再生可能エネルギー次世代技術開発事業費補助金 福島県において、再生可能エネルギーに関する次世代技術の開発を実施する。具体的には、福島県内の民間企業等または福島県内企業・研究所への研究委託を計画している民間企業等に対して、次世代の技術に関する研究開発の実施を支援することにより、福島県内での再生可能エネルギーに関する技術の高度化を図るとともに、福島県の復興を実現する。 補助 800,000,000 714,461,701 0 85,538,299 89.3 - 10.6 - - ①
7247 農林水産省 5(4)② 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業 被災地域において、国、地方公共団体又は土地改良区等の民間団体が行う小水力等発電施設の導入に係る調査設計等の取組を支援 補助 60,000,000 45,901,960 0 14,098,040 76.5 - 23.4 - - ④
7248 経済産業省 5(4)② 福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金 福島県において、再生可能エネルギー関連設備(太陽光、風力、バイオマス、中小水力等)を導入するに際し、併せて当該設備を紹介する説明パネルや体験型の企画・見学スペース等を併設する民間企業等、及び自家消費を主たる目的として再生可能エネルギー設備及び附帯設備としての蓄電池を導入するが、需給状況によっては売電も行うことを想定している公共施設(学校を含む。)に対して必要資金を補助する。 補助 15,000,000 11,693,370 0 3,306,630 77.9 - 22.0 - - ①
⑪住宅関係(1省1件)
265,000,000 98,137,781 0 166,862,219 37.0 - 62.9 - - -
7249 国土交通省 5(1)④ 東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業 東日本大震災により住宅・建築物が全壊・半壊の被害を受けた者等が建築主となる案件について、指定確認検査機関が実施する確認検査手数料の減免に係る費用を一部補助する。 補助 265,000,000 98,137,781 0 166,862,219 37.0 - 62.9 - - ①
⑫学校施設の耐震化(2府省5件)
156,997,766,000 104,519,187,343 40,964,964,720 11,513,613,937 66.5 26.0 7.3 - - -
7250 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(公立学校施設整備) 公立学校施設の耐震化対策等 補助 140,412,000,000 97,957,414,000 31,138,437,000 11,316,149,000 69.7 22.1 8.0 ① ア ④
7251 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(私立学校施設整備(除く幼稚園)) 私立学校等施設の耐震改修等 補助 8,792,814,000 73,566,000 8,702,382,000 16,866,000 0.8 98.9 0.1 ① ア ④
7252 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(国立大学法人等施設) 国立大学附属学校施設等の耐震対策(非構造部材の耐震対策含む) 補助 3,769,240,000 3,265,255,343 336,802,720 167,181,937 86.6 8.9 4.4 ① ア ④
7253 文部科学省 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(私立学校施設整備(幼稚園)) 私立幼稚園施設の耐震化対策等 補助 2,542,355,000 1,828,073,000 700,865,000 13,417,000 71.9 27.5 0.5 ① ア ④
7254 内閣府(内閣府本府) 5(4)⑤ 学校施設の耐震化等の推進(公立学校施設整備) 公立学校施設の耐震化対策(沖縄分) 補助 1,481,357,000 1,394,879,000 86,478,000 0 94.1 5.8 - ⑥ ア -
⑬津波被害対応の公共事業(2省15件)
42,023,640,000 20,332,983,853 21,638,121,546 52,534,601 48.3 51.4 0.1 - - -
7255 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川津波対策等 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 直轄 18,516,640,000 8,610,339,556 9,906,247,889 52,555 46.5 53.4 0.0 ① ア ④
7256 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川津波対策等 堤防・水門等の液状化対策・耐震化等 補助 9,521,000,000 4,453,193,720 5,067,805,916 364 46.7 53.2 0.0 ① エ ④
7257 国土交通省 5(4)⑤ 社会資本整備総合交付金(河川海岸)【全国】 海岸堤防の耐震化・液状化対策海岸水門等の耐震化 補助
7258 国土交通省 5(4)⑤ 社会資本整備総合交付金(港湾海岸)【全国】 水門等の自動化・遠隔操作化海岸堤防等の耐震化・液状化対策等の整備、嵩上げ等の整備 補助
7259 国土交通省 5(4)⑤ 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備(河川海岸)【全国・直轄】 海岸堤防の耐震化・液状化対策 直轄 6,727,000,000 1,255,077,718 5,471,900,800 21,482 18.6 81.3 0.0 ① ア ④
7260 国土交通省 5(4)⑤ 港湾整備事業(直轄・全国防災分) 粘り強い構造の防波堤の整備 直轄 6,109,000,000 5,340,529,280 768,470,720 0 87.4 12.5 - ① キ -
7261 農林水産省 5(4)⑤ 漁港海岸【全国・農山漁村地域整備交付金】 東海・東南海・南海地震が想定される地域における海岸堤防の粘り強い構造の確保・耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化 補助 475,000,000 214,718,072 256,081,640 4,200,288 45.2 53.9 0.8 ① ア ④
7262 農林水産省 5(4)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【全国・補助】 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 補助 270,000,000 137,713,000 132,287,000 0 51.0 48.9 - ① ア -
7263 国土交通省 5(4)⑤ 大震災を踏まえた海岸保全施設の整備(港湾海岸)【全国・直轄】 陸閘の自動化・遠隔操作化 直轄 143,000,000 115,370,339 27,629,661 0 80.6 19.3 - ① ア -
7264 農林水産省 5(4)⑤ 水産基盤整備事業(北海道・離島)【全国・補助】 地震津波の危険性の高い地域における漁港の緊急防災対策 補助 123,000,000 76,420,000 0 46,580,000 62.1 - 37.8 - - ②
7265 農林水産省 5(4)⑤ 水産基盤整備事業(本土)【全国・補助率差額】 全国防災対策に係る水産基盤整備事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 61,000,000 59,320,088 0 1,679,912 97.2 - 2.7 - - ①
7266 国土交通省 5(4)⑤ 港湾整備事業(補助・全国防災分) 粘り強い構造の防波堤の整備 補助 40,000,000 40,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7267 国土交通省 - 港湾整備事業(補助・全国防災分) 補助率差額 補助 18,000,000 18,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7268 農林水産省 5(4)⑤ 漁港海岸事業 東海、東南海・南海地震対策としての海岸保全施設の整備 補助 11,000,000 3,302,080 7,697,920 0 30.0 69.9 - ① ア -
7269 農林水産省 5(4)⑤ 漁港海岸事業(補助率差額) 東海、東南海・南海地震対策としての海岸事業の後進地域に対する補助率差額の交付 補助 9,000,000 9,000,000 0 0 100.0 - - - - -
⑭その他(13府省庁等59件)
33,130,562,000 26,629,849,229 1,821,370,900 4,679,341,871 80.3 5.4 14.1 - - -
7270 環境省 5(4)⑤ 土壌の除染、災害廃棄物及び放射性廃棄物等の処理に伴う体制強化等 東日本大震災に係る膨大な事務処理に対応するための増員に伴う経費 その他 6,183,396,000 5,370,077,561 0 813,318,439 86.8 - 13.1 - - ①
7271 復興庁 - 復興庁設置法に基づく復興庁運営経費 復興庁一般行政に必要な経費 直轄 6,110,668,000 4,814,251,766 129,019,573 1,167,396,661 78.7 2.1 19.1 ① エ ③
7272 復興庁 - 被災者健康・生活支援総合交付金 復興のステージが進展する中、各被災自治体において直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施できるよう、被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括化 補助 5,889,558,000 0 0 0 / / / / / /
7273 文部科学省 5(3)① 東北メディカル・メガバンク計画(医療分野の研究開発の推進) 東日本大震災で未曾有の被害を受けた被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、ゲノム情報を含む大規模なコホート研究等を実施し、個別化予防等の東北発次世代医療の実現を目指す。 補助 2,957,000,000 2,957,000,000 0 0 100.0 - - - - -
7274 国土交通省 - 地域公共交通確保維持改善事業 被災地域におけるバス交通等生活交通の確保・維持のため、補助要件の緩和等の特例措置による支援を実施 補助 2,058,784,000 1,973,079,417 0 85,704,583 95.8 - 4.1 - - ①
7275 総務省 5(3)⑨ 被災地域情報化推進事業 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術(ICT)を活用して効率的・効果的に解決する取組に対して支援を行う。 補助 1,936,594,000 919,015,977 535,821,000 481,757,023 47.4 27.6 24.8 ① キ ④
7276 防衛省 5(4)⑤ 自衛隊の災害対処能力の向上 大規模災害時の部隊対処能力の向上等に必要な経費 直轄 1,577,765,000 1,238,400,000 0 339,365,000 78.4 - 21.5 - - ①
7277 環境省 6(1)④ 国立環境研究所運営費 災害環境研究(汚染廃棄物・土壌の処理技術の評価・開発等や放射性物質の環境動態解明等のための研究)に係る経費 補助(運営費交付金) 953,136,000 953,136,000 0 0 100.0 - - - - -
7278 復興庁 - 被災者健康・生活支援総合交付金 復興のステージが進展する中、各被災自治体において直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施できるよう、被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括化 補助 839,281,000 0 0 839,281,000 - - 100.0 - - ①
7279 文部科学省 5(3)① 地域イノベーション戦略支援プログラム 産学官金連携による被災地域主導の持続的なイノベーション創出に向けた取組の支援 直轄、補助等 830,722,000 818,590,655 0 12,131,345 98.5 - 1.4 - - ①
7280 復興庁 - 「新しい東北」先導モデル事業 「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先進的な取組を育て、被災地での横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、被災地の住民や団体の発意による「新しい東北」に資する先導的な幅広い取組を支援 直轄 830,000,000 694,345,996 0 135,654,004 83.6 - 16.3 - - ④
7281 文部科学省 5(3)① 東北発素材技術先導プロジェクト 東北の大学等が強みを有するナノテク・材料・光・情報分野等における拠点形成の推進 補助 829,777,000 809,573,230 0 20,203,770 97.5 - 2.4 - - ②
7282 環境省 5(3)⑫ 環境モニタリング調査 被災地においては東京電力福島原子力発電所からの放射性物質の漏出、被災した工場等からの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出やがれき処理等によるアスベストの飛散等により環境汚染の拡大が懸念されていることから、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握し、情報を国民に提供する必要から実施する環境モニタリング調査を実施 直轄 660,608,000 549,170,567 0 111,437,433 83.1 - 16.8 - - ④
7283 法務省 5(1)③ 登記事務処理の適正・迅速な実施 登記特殊相談所の開設や、復興に伴う建物の新築、防災集団移転促進事業及び除染土壌等の中間貯蔵施設建設のための用地取得等に伴い沿岸部を中心とした被災地の登記所において震災前と比べ急激に増加している登記申請・嘱託事件への対応等を行うことにより、登記事務を適正・迅速に実施 直轄 571,775,000 504,153,578 0 67,621,422 88.1 - 11.8 - - ②
7284 復興庁 - 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業 震災復興に取り組む多様な主体(企業・大学・NPO等)間の連携の推進に向けて、互いの取組に関する情報共有の基盤を整備するとともに、被災地の事業者と資金面・ノウハウ面の支援等とのマッチングを促進する事業等を実施 直轄 557,547,000 513,137,496 0 44,409,504 92.0 - 7.9 - - ④
7285 環境省 5(3)⑥ 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 みちのく潮風トレイルの路線設定や利用促進、復興エコツーリズムモデル事業のフォローアップ、自然環境のモニタリング等を行い、グリーン復興プロジェクトを実施 直轄 521,717,000 468,031,425 0 53,685,575 89.7 - 10.2 - - ④
7286 文部科学省 5(3)① 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト等(国立研究開発法人科学技術振興機構運営費) 被災地の経済界と連携して、全国の大学等の革新技術を被災地企業と結び付け、それらの研究成果を事業化する。 補助(運営費交付金) 486,897,000 486,897,000 0 0 100.0 - - - - -
7287 法務省 5(3)⑧ 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・震災法律援助業務の実施 日本司法支援センターが被災地に開設した出張所を運営し、震災に特化したフリーダイヤルの問合せ窓口を運営する。それにより、今後本格化することが見込まれる被災地の住宅高台移転事業に関連した境界や相続争いなどの土地所有権を巡る争いの解決が容易となり、被災者の生活再建を援助 補助(運営費交付金) 435,786,000 435,786,000 0 0 100.0 - - - - -
7288 国土交通省 - 福島県における観光関連復興支援事業 福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。 補助 373,515,000 368,251,661 0 5,263,339 98.5 - 1.4 - - ①
7289 文部科学省 5(2)③ 被災者健康・生活支援総合交付金 福島県内の子供を対象として、学校等が実施する自然体験活動や県外の子供たちとの交流を支援 補助 324,468,000 324,468,000 0 0 100.0 - - - - -
7290 文部科学省 5(2)⑤ 被災ミュージアム再興事業 県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。 補助 307,993,000 282,294,204 0 25,698,796 91.6 - 8.3 - - ⑤
7291 総務省 5(4)⑨ 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助 補助 290,151,000 53,303,000 165,707,000 71,141,000 18.3 57.1 24.5 ① キ ①
7292 国土交通省 5(1)②
5(4)⑤
河川附帯工事(復興) 国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事 直轄 238,000,000 1,542,240 190,852,480 45,605,280 0.6 80.1 19.1 ① ウ ②
7293 内閣府(内閣府本府) 5(4)④ NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業 NPO等が主体となった被災地の復興や被災者支援を推進するために、NPO等の復興支援に必要な経営能力強化を図るための取組や、NPO等の運営力強化に資する先駆的な取組に対する支援を行う。 補助(運営費交付金) 233,527,000 233,527,000 0 0 100.0 - - - - -
7294 国土交通省 - 直轄負担金精算 治水事業に係る直轄負担金の精算還付金 直轄 221,360,000 221,359,024 0 976 99.9 - 0.0 - - ⑤
7295 経済産業省 5(1)① 被災都市ガス導管移設復旧支援事業費補助金【公営企業分】 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県において、地方自治体の復興計画に基づき行われる道路のかさ上げ等に伴うガス導管の敷設を行う被災都市ガス事業者に対して、ガス導管再敷設に要する費用の一部を支援し、被災地域のガスの安定供給を図る。 補助 214,715,000 0 139,596,000 75,119,000 - 65.0 34.9 ① オ ④
7296 法務省 5(2)① 被災地における更生保護活動の維持 多数の保護司が被災等により活動困難な状況に陥っていることから、保護観察官が保護観察対象者や更正緊急保護対象者との面接、生活環境調整対象者の引受人への対応等を直接実施するための体制を整備して、被災により大きなダメージを受けた保護観察処遇等の体制を再構築 直轄 209,000,000 202,971,798 0 6,028,202 97.1 - 2.8 - - ②
7297 内閣府(内閣府本府) 5(3)⑨ 東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供 被災地の復興に向けて、被災者が必要とする情報を提供するために、政府の復興施策等について、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組等を実施 直轄 198,028,000 197,449,377 0 578,623 99.7 - 0.2 - - ④
7298 国土交通省 5(1)③ 土地境界の明確化の推進(被災地における地籍再調査等) 被災地の地籍調査実施中又は実施済の地域における土地境界明確化のための地籍再調査や、境界復元検証測量等に関する国庫負担 補助 198,000,000 177,627,000 20,373,000 0 89.7 10.2 - ① キ -
7299 復興庁 5(3)⑤ 「新しい東北」輸出拡大モデル事業 被災地産品の風評被害の払拭とともに、輸出の拡大及び消費の拡大を推進し、東北の産業・生業の再生を加速化させるため、被災地における輸出の取組や、被災地産品に対する風評被害の払拭の取組への実証的な調査を実施 直轄 180,000,000 0 180,000,000 0 - 100.0 - ① エ -
7300 復興庁 5(3)⑥ 「新しい東北」交流拡大モデル事業 外国における根強い風評被害を払拭し、東北の産業・生業の再生を加速化させるため、東北と外国人の消費者をつなぐ旅行会社、交通事業者等の民間事業者と地域が協力して、観光、研修、学生交流等の幅広い分野で東北を体験するプログラムを試験的に組成し、実際に国内外の外国人にプログラムに参加してもらうなどの実証的な調査を実施 直轄 180,000,000 0 179,910,666 89,334 - 99.9 0.0 ① エ ④
7301 経済産業省 5(1)① 被災都市ガス導管移設復旧支援事業費補助金 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県において、地方自治体の復興計画に基づき行われる道路のかさ上げ等に伴うガス導管の敷設を行う被災都市ガス事業者に対して、ガス導管再敷設に要する費用の一部を支援し、被災地域のガスの安定供給を図る。 補助 160,655,000 0 80,515,181 80,139,819 - 50.1 49.8 ① オ ②
7302 国土交通省 5(1)⑤ 震災復興官民連携支援事業 被災地の復興にPPP/PFIの活用を検討する具体的な案件を広く募集し、PPP/PFIを活用した復興事業を実施しようとする被災地の地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費について補助を実施 補助 160,000,000 150,145,200 0 9,854,800 93.8 - 6.1 - - ④
7303 国会(国立国会図書館) 5(4)⑥ 国立国会図書館デジタルアーカイブ構築事業 東日本大震災の災害の記録と伝承のための「東日本大震災アーカイブ」の運用 直轄 143,366,000 143,365,140 0 860 99.9 - 0.0 - - ④
7304 環境省 5(3)⑫ 環境モニタリング調査 被災地においては東京電力福島原子力発電所からの放射性物質の漏出、被災した工場等からの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出やがれき処理等によるアスベストの飛散等により環境汚染の拡大が懸念されていることから、被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握し、情報を国民に提供する必要から実施する環境モニタリング調査を実施 補助(拠出金) 127,802,000 127,801,971 0 29 99.9 - 0.0 - - ⑤
7305 経済産業省 5(3)① 工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業 被災地の風評被害を払拭して、被災地域の持続的な復興・振興や地域経済の活性化を図るために、被災地域と地域外との取引を促進することで、国内外を問わず被災地域産品の販路開拓(ビジネスマッチング、商品開発)を支援する。 補助 112,500,000 109,109,676 0 3,390,324 96.9 - 3.0 - - ①
7306 国土交通省 - 東北地域観光復興対策事業 太平洋沿岸エリアの各地域が、復興プロセスに応じた滞在交流促進の体制づくりや取組みを段階的に実施するための支援を行う。併せて、地域の実情に応じ、ツアーの企画・造成等への支援や観光復興に関する課題の抽出や解決策についての調査・検討を実施し、自立した地域づくりに向けた体制確立を図る。 直轄 106,485,000 106,251,557 0 233,443 99.7 - 0.2 - - ④
7307 国土交通省 5(3)⑥ 東北へのインバウンド推進による観光復興事業 東北地方の風評被害を払拭し、東日本大震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅行者を回復させ、観光を通じて被災地の復興を加速化するためのマーケティング調査等を実施する。 直轄 100,000,000 0 100,000,000 0 - 100.0 - ① キ -
7308 国土交通省 - 被災地域のための東北地方太平洋沖における津波監視事業 国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備を進めている「日本海溝海底地震津波観測網」の運用開始(平成27年度予定)に伴い、気象庁の海底津波計(ブイ式)による津波監視は終了するため回収を行う。 直轄 99,942,000 0 99,576,000 366,000 - 99.6 0.3 ⑨ - ④
7309 環境省 5(3)⑥ 放射線による自然生態系への影響調査費 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い設定された旧警戒区域及びその周辺地域において、放射性物質による自然生態系への影響を把握するため、指標種を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。また、人間活動が大きく減少している福島第一原発周辺地域の自然環境の状況について、その変化の把握のための調査を行う。さらに、関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための情報交換会の開催及び自然生態系への影響把握に係る情報を集約したWEBページを構築する。 直轄 82,677,000 65,084,409 0 17,592,591 78.7 - 21.2 - - ②
7310 厚生労働省 5(2)① 介護サービス事業所・施設等復旧支援事業 東日本大震災により被災した介護サービス事業者等の設備復旧等に係る経費を補助し、事業再開を支援 補助 76,000,000 24,496,000 0 51,504,000 32.2 - 67.7 - - ②
7311 法務省 5(1)③ 冠水した法務局庁舎の仮庁舎の維持等 仙台法務局気仙沼支局及び水戸地方法務局本局について、庁舎が復旧するまでの間、借り上げた民間の建物等を仮庁舎として使用し業務を継続するもの。被災地において震災によって直接生じた被害に対処するため、登記事務処理(相続登記、公共事業に伴う特殊登記等)を行うことができる施設環境を整備 直轄 73,017,000 73,015,344 0 1,656 99.9 - 0.0 - - ④
7312 農林水産省 5(1)② 海岸防災林再生等復興支援事業 海岸防災林の再生において、地元住民やNPO、企業等の参画を円滑に行うために、意向調査、協議会の開催や植樹活動等の取組を支援 補助 70,159,000 70,159,000 0 0 100.0 - - - - -
7313 総務省 - 復旧・復興予算関係人件費・庁費 復興支援に係る新たな業務に必要な体制整備のための人件費等 直轄 40,941,000 39,492,778 0 1,448,222 96.4 - 3.5 - - ①
7314 厚生労働省 5(2)① 社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金 東日本大震災により被災した障害者施設等の復旧にあわせ設備復旧等の事業再開を支援する事業 補助 40,000,000 0 0 40,000,000 - - 100.0 - - ①
7315 経済産業省 5(3)① 放射線量測定指導・助言事業 今後、避難指示区域等の見直しにより被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、工業製品等の風評被害対策を目的として、工業製品等の放射線量測定等に関する指導・助言を行う専門家チームを派遣する事業等を実施する。 直轄 40,000,000 22,279,724 0 17,720,276 55.6 - 44.3 - - ④
7316 農林水産省 5(1)② 東日本大震災からの復興に向けた保安林配備対策 各種復興事業実施に伴う保安林解除、除染に関係する保安林や海岸防災林の適正管理のための現況確認等を実施 直轄 37,618,000 29,085,033 0 8,532,967 77.3 - 22.6 - - ①
7317 国土交通省 5(1)② 道路災害復旧事業関係附帯工事 国が施行する道路災害復旧事業に関連して行われる附帯工事 直轄 29,000,000 0 0 29,000,000 - - 100.0 - - ②
7318 内閣 - 内閣共通費(大臣と秘書官の給与等) 復興大臣及び秘書官の人件費 直轄 28,183,000 15,025,311 0 13,157,689 53.3 - 46.6 - - ①
7319 国土交通省 5(1)③ 土地境界の明確化の推進(被災地における直轄の地籍整備調査) 被災地の地籍調査未実施地域における土地境界明確化のための国直轄の官民境界基本調査等 直轄 25,000,000 21,060,000 0 3,940,000 84.2 - 15.7 - - ④
7320 国土交通省 - 直轄負担金精算 道路環境整備事業に係る直轄負担金の精算還付金 直轄 24,167,000 24,166,666 0 334 99.9 - 0.0 - - ⑤
7321 国土交通省 5(1)① 被災地における現場配置技術者の実態調査・適正化等 被災地の復興工事における適正な施工を確保するため、技術者配置の実態調査等を行う。 直轄 13,345,000 12,938,400 0 406,600 96.9 - 3.0 - - ④
7322 文部科学省 5(3)① 幅広いアプローチ(BA)活動(国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費) 被災地である青森、茨城両県に世界最先端の核融合に関する計算科学・材料研究・プラズマ物理実験等を行う国際的な研究開発拠点を日欧が共同で形成 補助 12,954,000 12,954,000 0 0 100.0 - - - - -
7323 国土交通省 5(1)③ 被災地における土地取引実態調査 被災地及びその周辺における適正な土地取引を確保する等のため、投機的な土地取引の有無等、土地取引の実態を迅速に把握・分析し、被災県・政令市等に対して、土地の取引価格等の必要な情報をきめ細かく提供する。 直轄 9,865,000 9,308,000 0 557,000 94.3 - 5.6 - - ④
7324 内閣府(内閣府本府) - 直轄負担金精算 道路環境整備事業に係る沖縄県が負担した負担金の還付 その他 3,641,000 3,640,050 0 950 99.9 - 0.0 - - ⑤
7325 農林水産省 5(4)⑤ 精算還付金 農業生産基盤保全管理・整備事業に係る県が負担した負担金の還付 その他 1,790,000 1,788,459 0 1,541 99.9 - 0.0 - - ①
7326 国土交通省 - 直轄負担金精算 直轄負担金精算 直轄 750,000 749,575 0 425 99.9 - 0.0 - - ⑤
7327 国土交通省 - 精算還付金 国営土地改良事業に係る直轄負担金の精算還付金 直轄 300,000 298,501 0 1,499 99.5 - 0.4 - - ⑤
7328 国土交通省 - 直轄負担金精算 港湾事業に係る直轄負担金の精算還付金 直轄 195,000 194,463 0 537 99.7 - 0.2 - - ①
(9)国債整理基金特別会計への繰入等(1省2件) 819,099,827,000 809,542,598,209 0 9,557,228,791 98.8 - 1.1 - - -
7329 財務省 - 復興債の償還費用 復興債の償還財源の繰入 その他 791,769,909,000 791,769,908,666 0 334 99.9 - 0.0 - - ①
7330 財務省 - 復興債の発行等に係る費用 復興債利子及び発行等に係る事務取扱費の支払財源の繰入れ等 その他 27,329,918,000 17,772,689,543 0 9,557,228,457 65.0 - 34.9 - - ①
(10)復興加速化・福島再生予備費(1省1件) 100,000,000,000 0 0 100,000,000,000 - - 100.0 - - -
7331 財務省 - 予備費 予見し難い予算の不足に充てるもの その他 100,000,000,000 0 0 100,000,000,000 - - 100.0 - - ⑤
27年度復興特会(331件)計 4,097,624,679,000 2,620,677,911,787 1,191,545,133,510 285,401,633,703 63.9 29.0 6.9 - - -
注(1)
No.7029からNo.7035の事業については、各事業に係る経費を「(項)東日本大震災復興事業費(目)社会資本整備総合交付金」の予算科目単位で予算計上及び執行管理を行っている。
注(2)
No.7045及びNo.7046の事業については、各事業に係る経費を「(項)東日本大震災復興事業費(目)地域連携道路事業費補助」の予算科目単位で予算計上及び執行管理を行っている。
注(3)
No.7063及びNo.7064の事業については、各事業に係る経費を「(項)東日本大震災復興事業費(目)道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額」の予算科目単位で予算計上及び執行管理を行っている。
注(4)
No.7256からNo.7258までの事業については、各事業に係る経費を「(項)社会資本総合整備事業費(目)防災対策推進社会資本整備総合交付金」及び「(項)北海道開発事業費(目)防災対策推進社会資本整備総合交付金」の予算科目単位で予算計上及び執行管理を行っている。
注(5)
No.7272の事業の復興庁の予算現額5,889,558,000円は、27年度中に復興庁から厚生労働省等2省(No.7198及びNo.7289)へ5,050,277,000円移し替えをして、残額の839,281,000円をNo.7278に計上している。このため、計には含めていない。なお、No.7198については、7198リンク参照、No.7289については、7289リンク参照