租税特別措置（所得税関係）の適用状況等について

(1)　検査の観点及び着眼点

(2)　検査の対象及び方法

上記のほか、減収見込額が多額に上っている所得税軽減措置の検査に際しては、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に規定する有価証券報告書等の資料から抽出するなどした23税務署（注4）の延べ48人の納税者も対象に加え、25年分及び26年分の適用状況を対象として検査した。

検査に当たっては、所得税関係特別措置を適用している納税者の確定申告書等や、減収見込額が多額に上っている所得税軽減措置を適用している納税者の配当等の所得に係る源泉徴収の状況を示した資料、確定申告書等に係るデータを集計、分析するなどして検査した。

そして、内閣府本府等14府省庁（注5）において、政策評価に係る関係資料や税制改正要望の際に財務省に提出した要望書等における所得税軽減措置に係る検証状況及び適用実績の把握状況を確認するなどの方法により会計実地検査を行った。

また、財務省において、所得税関係特別措置の検証状況等を確認するなどの方法により会計実地検査を行った。

（注2）

68税務署　　札幌東、苫小牧、仙台南、能代、いわき、竜ケ崎、宇都宮、川越、大宮、上尾、朝霞、柏、麹町、神田、日本橋、京橋、芝、麻布、品川、四谷、新宿、本郷、目黒、蒲田、中野、江戸川北、八王子、立川、武蔵府中、横浜南、戸塚、平塚、藤沢、相模原、敦賀、岐阜南、熱海、富士、名古屋中村、名古屋中、昭和、中川、津島、津、大津、中京、大阪福島、天王寺、旭、東住吉、東淀川、東、堺、豊能、吹田、灘、芦屋、広島北、岩国、松山、今治、福岡、久留米、筑紫、熊本西、玉名、名護、沖縄各税務署

（注3）

100税務署　　札幌南、旭川中、室蘭、北見、弘前、盛岡、仙台北、塩釜、山形、福島、郡山、日立、土浦、前橋、高崎、川口、浦和、行田、秩父、所沢、春日部、越谷、新潟、長岡、上田、千葉南、千葉西、市川、茂原、成田、東金、江東東、大森、雪谷、世田谷、北沢、杉並、荒川、江戸川南、青梅、日野、東村山、神奈川、緑、川崎北、川崎西、小田原、厚木、富山、金沢、小松、高山、多治見、浜松東、島田、掛川、名古屋西、豊橋、一宮、尾張瀬戸、半田、小牧、四日市、近江八幡、上京、右京、福知山、城東、岸和田、枚方、茨木、富田林、長田、姫路、明石、西宮、三木、柏原、奈良、粉河、松江、岡山東、岡山西、広島南、福山、下関、徳島、高松、高知、若松、香椎、西福岡、武雄、長崎、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋、那覇、北那覇各税務署

（注4）

23税務署　　札幌北、札幌西、旭川東、八戸、郡山、水戸、栃木、麻布、本所、世田谷、渋谷、戸塚、相模原、福井、多治見、中津川、昭和、伏見、堺、加古川、奈良、福山、博多各税務署

（注5）

14府省庁　　内閣府本府、金融庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省