国会及び内閣に対する報告（随時報告）
一般職及び特別職の国家公務員に対する研修については、実施に係る根拠法令等の違いがあるものの、職員の能力及び資質を向上させるためには、いずれにおいても研修の実施は必要なものであり、OJTに加えて、Off－JTの役割がより重要になってきている。そして、研修、特にOff－JTの実施には、研修講師等に対する謝金や旅費、研修施設の維持管理費のほか、研修業務に従事している職員の人件費等の経費を要している。このため、研修を実施する各府省等においては、研修を効果的、効率的に実施することが重要となる。
また、内閣人事局及び人事院においては、それぞれの所掌事務に係る研修を自ら実施するほか、政府全体を通じて体系的で効果的な研修が実施されるよう、一般職の国家公務員に対する研修についての計画の樹立及び実施に関する総合的企画及び調整、監視等を行うこととされている。そして、基本方針によれば、内閣人事局及び関係各庁は、相互に連携・協力することにより、政府全体を通じて体系的で効果的な研修が実施されるよう努めることとされている。
一方、特別職の国家公務員に対する研修については、それぞれの根拠法令に基づき、それぞれの職務の特性に応じて実施されており、研修に関する国家公務員法の規定が適用されないため、研修についての計画の樹立及び実施に関しては内閣人事局及び人事院による総合的企画及び調整、監視等の対象外となっている。
そこで、会計検査院は、一般職及び特別職の国家公務員に対する研修の実施状況等について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次のような点に着眼して横断的に検査した。
ア 各府省等は、研修計画を策定して研修の機会を確保しているか。
イ 各府省等は、研修に要する経費を十分に把握し、経済性等を考慮して適切に研修を実施しているか。また、各府省等間で、研修内容に関する情報を交換するなど連携・協力が図られているか。
ウ 各府省等は、適時適切に効果測定や研修内容に関する評価を実施するなどして研修の効果を把握し、研修内容等の改善を行っているか。
エ 各府省等は、研修施設を適切かつ有効に活用して研修を実施しているか。また、各府省等間で、研修施設の年間使用計画等に関する情報を共有するなど連携・協力が図られているか。
オ 内閣人事局は、関係各庁が一般職の国家公務員を対象に実施する研修について、計画の樹立及び実施に関する総合的企画及び調整を適時適切に行っているか。
カ 人事院は、関係各庁が一般職の国家公務員を対象に実施する研修について、計画の樹立及び実施に関する監視等を適時適切に行っているか。