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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成29年1月|

各府省等における職員の研修の実施状況等について


別表4 府省等別の効果測定の実施状況(平成27年度、20時間以上の研修)

(単位:研修)
府省等名 研修数(A) 効果測定を実施しているもの(B) 効果測定を実施していないもの 実施率
(B/A)
内閣官房 3 3 0 100%
人事院 81 81 0 100%
内閣府 17 13 4 76.4%
宮内庁 2 2 0 100%
公正取引委員会 7 5 2 71.4%
警察庁 187 157 30 83.9%
金融庁 21 14 7 66.6%
消費者庁 3 1 2 33.3%
総務省 66 55 11 83.3%
法務省 546 470 76 86.0%
公安調査庁 31 31 0 100%
外務省 34 34 0 100%
財務省 284 209 75 73.5%
国税庁 232 232 0 100%
文部科学省 10 8 2 80.0%
厚生労働省 104 96 8 92.3%
中央労働委員会 1 0 1 0%
農林水産省 103 86 17 83.4%
林野庁 144 144 0 100%
水産庁 10 9 1 90.0%
経済産業省 69 69 0 100%
特許庁 42 33 9 78.5%
国土交通省 469 409 60 87.2%
気象庁 43 43 0 100%
運輸安全委員会 15 15 0 100%
海上保安庁 67 67 0 100%
環境省 36 1 35 2.7%
原子力規制委員会 40 40 0 100%
会計検査院 27 27 0 100%
一般職計 2,694 2,354 340 87.3%
衆議院 17 17 0 100%
参議院 25 25 0 100%
国立国会図書館 19 15 4 78.9%
最高裁判所 212 176 36 83.0%
外務省 1 0 1 0%
防衛省 107 104 3 97.1%
防衛装備庁 6 5 1 83.3%
特別職計 387 342 45 88.3%
合計 3,081 2,696 385 87.5%
注(1)
文部科学省には、文化庁を含む。
注(2)
防衛省の研修数には、防衛装備庁の設置前に同省において実施した研修を含む。