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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
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  • 平成29年1月|

各府省等における職員の研修の実施状況等について


別表5 府省等別の研修内容に関する評価の実施状況(平成27年度、20時間以上の研修)

(単位:研修)
府省等名 研修数(A) 研修内容に関する評価を実施しているもの(B) 研修内容に関する評価を実施していないもの 実施率
(B/A)
内閣官房 3 3 0 100%
人事院 81 81 0 100%
内閣府 17 9 8 52.9%
宮内庁 2 2 0 100%
公正取引委員会 7 5 2 71.4%
警察庁 187 138 49 73.7%
金融庁 21 19 2 90.4%
消費者庁 3 3 0 100%
総務省 66 63 3 95.4%
法務省 546 473 73 86.6%
公安調査庁 31 31 0 100%
外務省 34 33 1 97.0%
財務省 284 277 7 97.5%
国税庁 232 232 0 100%
文部科学省 10 8 2 80.0%
厚生労働省 104 103 1 99.0%
中央労働委員会 1 1 0 100%
農林水産省 103 98 5 95.1%
林野庁 144 133 11 92.3%
水産庁 10 4 6 40.0%
経済産業省 69 68 1 98.5%
特許庁 42 37 5 88.0%
国土交通省 469 447 22 95.3%
気象庁 43 24 19 55.8%
運輸安全委員会 15 15 0 100%
海上保安庁 67 51 16 76.1%
環境省 36 36 0 100%
原子力規制委員会 40 40 0 100%
会計検査院 27 27 0 100%
一般職計 2,694 2,461 233 91.3%
衆議院 17 17 0 100%
参議院 25 25 0 100%
国立国会図書館 19 19 0 100%
最高裁判所 212 186 26 87.7%
外務省 1 1 0 100%
防衛省 107 101 6 94.3%
防衛装備庁 6 6 0 100%
特別職計 387 355 32 91.7%
合計 3,081 2,816 265 91.3%
注(1)
文部科学省には、文化庁を含む。
注(2)
防衛省の研修数には、防衛装備庁の設置前に同省において実施した研修を含む。