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各府省等における職員の研修の実施状況等について

別表7　研修施設一覧（平成28年3月31日現在）、研修施設の教室等及び宿泊施設の稼働状況（平成27年度）

府省等名 研修施設名 所在地 宿泊施設の有無 教室等稼働率 宿泊施設稼働率
国立国会図書館 国立国会図書館研修室 東京都千代田区永田町1-10-1 無 99.1％ -
国立国会図書館 国立国会図書館関西館研修室 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 無 88.8％ -
国立国会図書館 国立国会図書館国際子ども図書館研修室 東京都台東区上野公園12-49 無 53.0％ -
最高裁判所 司法研修所 埼玉県和光市南2-3-8 有 48.5％ 34.3％
最高裁判所 司法研修所別館 埼玉県和光市南2-3-5 有 51.0％ 22.1％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所 埼玉県和光市南2-3-5 有 95.0％ 35.8％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所大阪分室 大阪府吹田市桃山台5-3-D27-101 有 35.8％ 7.2％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所名古屋分室 愛知県名古屋市千種区若水2-2-5 有 23.8％ 2.8％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所広島分室 広島県広島市中区上八丁堀2-43 有 58.8％ 10.0％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所福岡分室 福岡県福岡市中央区西公園249 有 37.4％ 20.6％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所仙台分室 宮城県仙台市青葉区片平1-3-10 有 31.2％ 6.0％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所札幌分室 北海道札幌市中央区南17条西14-1-1 有 20.5％ 4.5％
最高裁判所 裁判所職員総合研修所高松分室 香川県高松市牟礼町牟礼678-5 有 10.6％ 1.0％
人事院 公務員研修所 埼玉県入間市宮寺3131 有 57.2％ 27.9％
人事院 国家公務員研修センター 東京都文京区小石川3-19-5 無 75.3％ -
内閣府 沖縄総合事務局研修室 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1　那覇第二地方合同庁舎2号館6階 無 71.6％ -
警察庁 警察大学校 東京都府中市朝日町3-12-1 有 97.9％ 98.1％
警察庁 皇宮警察本部皇宮警察学校 東京都千代田区千代田1-5 有 88.8％ 36.8％
警察庁 東北管区警察学校 宮城県多賀城市丸山1-1-1 有 89.7％ 75.9％
警察庁 関東管区警察学校 東京都小平市喜平町2-5-1 有 94.6％ 69.0％
警察庁 中部管区警察学校 愛知県小牧市大字下末1551 有 95.4％ 91.9％
警察庁 近畿管区警察学校 大阪府堺市北区長曽根町1179-4 有 86.8％ 54.8％
警察庁 中国管区警察学校 広島県広島市南区霞1-3-93 有 77.3％ 54.1％
警察庁 四国管区警察学校 香川県善通寺市生野町2116 有 40.3％ 61.2％
警察庁 九州管区警察学校 福岡県福岡市博多区板付6-1-1 有 83.1％ 47.6％
金融庁 金融庁研修室 東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第7号館 無 93.0％ -
総務省 総務省研修室 東京都千代田区霞が関2-1-2 無 93.4％ -
総務省 統計研修所 東京都国分寺市泉町2-11-16 有 45.6％ 23.8％
総務省 情報通信政策研究所 東京都国分寺市泉町2-11-16 有 47.3％ 23.8％
法務省 矯正研修所 東京都府中市晴見町2-8 有 91.3％ 80.3％
法務省 矯正研修所札幌支所 北海道札幌市東区東苗穂1条2-5-5 有 82.7％ 53.9％
法務省 矯正研修所仙台支所 宮城県仙台市若林区3-23 有 86.8％ 39.7％
法務省 矯正研修所東京支所 東京都中野区新井3-37-3 有 82.3％ 63.6％
法務省 矯正研修所名古屋支所 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 有 74.4％ 48.9％
法務省 矯正研修所大阪支所 大阪府堺市堺区田出井町7-10 有 78.6％ 72.5％
法務省 矯正研修所広島支所 広島県広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎4号館8階（教室施設）
広島県広島市中区吉島西2-2-29（教室施設及び宿泊施設）		 有 90.5％ 73.0％
法務省 矯正研修所高松支所 香川県高松市丸の内1-1　高松法務合同庁舎7階（教室施設）
香川県高松市高松町字津ノ村2106-20（宿泊施設）		 有 48.5％ 40.5％
法務省 矯正研修所福岡支所 福岡県福岡市東区若宮5-3-53 有 89.3％ 64.7％
法務省 国連アジア極東犯罪防止研修所 東京都府中市晴見町1-26 有 57.2％ 37.3％
法務省 法務総合研究所 東京都千代田区霞が関1-1-1 無 97.1％ -
法務省 法務省浦安総合センター 千葉県浦安市日の出2-1-16 有 95.0％ 77.7％
法務省 法務総合研究所札幌支所 北海道札幌市東区北28条東3-3-1 有 39.0％ 16.2％
法務省 法務総合研究所仙台支所 宮城県仙台市青葉区川内澱橋通12-5 有 39.0％ 16.8％
法務省 法務総合研究所牛久支所 茨城県牛久市久野町1766-1 有 39.5％ 56.5％
法務省 法務総合研究所名古屋支所 愛知県名古屋市北区浪打町2-7-1 有 49.7％ 28.0％
法務省 法務総合研究所大阪支所 大阪府大阪市福島区福島1-1-60（教室施設）
大阪府大阪市住之江区南港1-4-52（教室施設及び宿泊施設）		 有 81.0％ 48.1％
法務省 法務総合研究所広島支所 広島県広島市中区上八丁堀2-31（教室施設）
広島県広島市中区上八丁堀2-15（宿泊施設）		 有 68.3％ 16.4％
法務省 法務総合研究所高松支所 香川県高松市丸の内1-1　高松法務合同庁舎6階（教室施設）
香川県高松市高松町字津ノ村2106-20（宿泊施設）		 有 44.8％ 40.5％
法務省 法務総合研究所福岡支所 福岡県福岡市中央区小笹1-22-47 有 46.9％ 29.2％
公安調査庁 公安調査庁研修所 東京都千代田区霞が関1-1-1（教室施設）
東京都渋谷区恵比寿南3-11-16（教室施設及び宿泊施設）		 有 77.7％ 46.2％
外務省 外務省研修所 神奈川県相模原市南区相模大野4-2-1 有 74.0％ 48.3％
外務省 外務省研修所本省分室 東京都千代田区霞が関2-2-1 無 100％ -
財務省 財務本省研修所（財務総合政策研究所研修部・会計センター研修部） 東京都新宿区市谷本村町8-1 有 85.1％ 43.3％
財務省 財務総合政策研究所東北研修支所 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1　仙台合同庁舎 無 59.6％ -
財務省 財務総合政策研究所関東研修支所 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号館 無 70.7％ -
財務省 財務総合政策研究所東海研修支所 愛知県名古屋市中区三の丸3-3-1 無 62.9％ -
財務省 財務総合政策研究所近畿研修支所 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76　大阪合同庁舎4号館 無 48.9％ -
財務省 財務総合政策研究所四国研修支所 香川県高松市中野町26-1 無 71.1％ -
財務省 税関研修所 千葉県柏市柏の葉6-4-2 有 90.5％ 40.9％
財務省 税関研修所函館支所 北海道函館市海岸町24-4 無 25.1％ -
財務省 税関研修所東京支所 東京都江東区青海2-7-11 無 54.7％ -
財務省 税関研修所横浜支所 神奈川県横浜市中区海岸通り1-1 無 48.1％ -
財務省 税関研修所名古屋支所 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 無 62.5％ -
財務省 税関研修所大阪支所 大阪府大阪市港区海岸通1-5-35 無 38.2％ -
財務省 税関研修所神戸支所 兵庫県神戸市中央区新港町12-1 無 80.2％ -
財務省 税関研修所門司支所 福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10 無 69.1％ -
財務省 税関研修所長崎支所 長崎県長崎市出島町1-36 無 54.7％ -
国税庁 税務大学校 埼玉県和光市南2-3-7 有 95.0％ 54.1％
国税庁 税務大学校札幌研修所 北海道札幌市西区八軒5条西8-1-1 有 51.4％ 4.7％
国税庁 税務大学校仙台研修所 宮城県仙台市青葉区角五郎2-12-18 有 52.2％ 7.0％
国税庁 税務大学校関東信越研修所 埼玉県和光市南2-3-9 有 96.7％ 63.7％
国税庁 税務大学校東京研修所 千葉県船橋市行田2-6-5 有 92.1％ 59.1％
国税庁 税務大学校金沢研修所 石川県金沢市西念3-4-1 無 58.8％ -
国税庁 税務大学校名古屋研修所 愛知県名古屋市緑区篠の風3-253 有 56.7％ 5.6％
国税庁 税務大学校大阪研修所 大阪府枚方市香里ケ丘10-1-11 有 92.5％ 58.5％
国税庁 税務大学校広島研修所 広島県広島市南区霞1-3-65 有 54.3％ 11.8％
国税庁 税務大学校高松研修所 香川県高松市天神前2-10 無 90.5％ -
国税庁 税務大学校福岡研修所 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 無 89.7％ -
国税庁 税務大学校熊本研修所 熊本県熊本市東区東本町16-1 有 67.4％ 8.6％
国税庁 税務大学校沖縄研修支所 沖縄県浦添市宮城5-6-12 無 60.4％ -
厚生労働省 厚生労働省白金台分室 東京都港区白金台2-6-21 無 77.3％ -
農林水産省 大臣官房秘書課研修室 東京都千代田区霞が関1-2-1 無 87.6％ -
農林水産省 海外中央研修室 東京都千代田区霞が関1-2-1 無 72.4％ -
農林水産省 植物防疫所研修センター 神奈川県横浜市中区山手町277 有 44.0％ 45.5％
農林水産省 動物医薬品検査所研修室 東京都国分寺市戸倉1-15-1 無 56.3％ -
農林水産省 東北農政局土地改良技術事務所研修室 宮城県仙台市宮城野区幸町3-14-1 無 40.3％ -
農林水産省 関東農政局土地改良技術事務所研修室 埼玉県川口市南町2-5-3 無 62.5％ -
農林水産省 北陸農政局土地改良技術事務所研修室 石川県金沢市新神田4-3-10 無 43.2％ -
農林水産省 東海農政局土地改良技術事務所研修室 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 無 44.0％ -
農林水産省 近畿農政局土地改良技術事務所研修室 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地 無 45.2％ -
農林水産省 中国四国農政局土地改良技術事務所研修室 岡山県岡山市北区桑田町1-36 無 72.8％ -
農林水産省 九州農政局土地改良技術事務所研修室 熊本県熊本市東区東町4-5-7 無 43.6％ -
農林水産省 筑波産学連携支援センター 茨城県つくば市観音台2-1-9 有 85.1％ 19.3％
農林水産省 農林水産研修所 東京都八王子市廿里町36-1 有 69.1％ 33.3％
農林水産省 農林水産研修所つくば館 茨城県つくば市榎戸748-1 無 54.3％ -
農林水産省 農林水産研修所つくば館水戸ほ場 茨城県水戸市鯉淵町5930-1 無 60.4％ -
林野庁 森林技術総合研修所 東京都八王子市廿里町1833-94 有 79.8％ 34.0％
経済産業省 経済産業研修所 東京都東村山市富士見町5-4-36 有 56.3％ 18.7％
国土交通省 国土技術政策総合研究所 神奈川県横須賀市神明町1-12 有 74.0％ 20.9％
国土交通省 東北地方整備局東北技術事務所 宮城県多賀城市桜木3-6-1 有 60.4％ 28.3％
国土交通省 関東地方整備局関東技術事務所 千葉県松戸市五香西6-12-1 有 94.6％ 3.1％
国土交通省 北陸地方整備局北陸技術事務所 新潟県新潟市西区山田2310-5 有 53.0％ 29.4％
国土交通省 中部地方整備局中部技術事務所 愛知県名古屋市東区大幸南1-1-15 有 72.8％ 21.1％
国土交通省 近畿地方整備局近畿技術事務所 大阪府枚方市山田池北町11-1 有 45.6％ 24.2％
国土交通省 中国地方整備局中国技術事務所 広島県広島市安芸区船越南2-8-1 有 65.4％ 40.3％
国土交通省 四国地方整備局四国技術事務所 香川県高松市牟礼町牟礼1545 有 53.4％ 23.3％
国土交通省 九州地方整備局九州技術事務所 福岡県久留米市高野1-3-1 有 57.6％ 23.3％
国土交通省 北海道開発局研修センター 北海道札幌市東区北6条東12 有 76.1％ 19.9％
国土交通省 航空保安大学校 大阪府泉佐野市りんくう往来南3-11 有 100％ 94.7％
国土交通省 航空保安大学校岩沼研修センター 宮城県岩沼市下野郷字北長沼4 有 85.1％ 26.4％
国土交通省 国土交通大学校 東京都小平市喜平町2-2-1 有 98.3％ 39.1％
国土交通省 国土交通大学校柏研修センター 千葉県柏市柏の葉3-11-1 有 73.6％ 38.9％
気象庁 気象大学校 千葉県柏市旭町7-4-81 有 84.3％ 79.5％
気象庁 気象庁研修教室 東京都千代田区大手町1-7-28 無 83.5％ -
海上保安庁 海上保安学校 京都府舞鶴市字長浜2001 有 100％ 83.4％
海上保安庁 海上保安学校門司分校 福岡県北九州市門司区白野江3-3-1 有 93.8％ 40.1％
海上保安庁 海上保安学校宮城分校 宮城県岩沼市下野郷字北長沼4 有 100％ 95.7％
海上保安庁 海上保安大学校 広島県呉市若葉町5-1 有 82.7％ 52.6％
環境省 環境調査研修所 埼玉県所沢市並木3-3 有 67.4％ 30.4％
環境省 水鳥救護研修センター 東京都日野市南平2-35-2 無 6.9％ -
原子力規制委員会 原子力安全人材育成センター 東京都港区虎ノ門4-1-28　虎ノ門タワーズオフィス 無 95.4％ -
原子力規制委員会 原子力安全研修所 茨城県ひたちなか市新光町552-47 無 24.6％ -
防衛省 防衛省研修室 東京都新宿区市谷本村町5-1 無 81.0％ -
防衛省 海上自衛隊第四術科学校 京都府舞鶴市余部下1190 有 100％ 36.5％
防衛省 航空自衛隊幹部学校 東京都目黒区中目黒2-2-1 有 69.9％ 47.6％
防衛省 航空自衛隊幹部候補生学校 奈良県奈良市法華寺町1578 有 67.9％ 93.2％
防衛省 北部方面総監部 北海道札幌市中央区南26条西10 有 84.7％ 97.3％
防衛省 東北方面総監部 宮城県仙台市宮城野区南目館1-1 有 77.3％ 97.0％
防衛省 東部方面総監部 東京都練馬区大泉学園町 有 82.3％ 64.1％
防衛省 中部方面総監部 兵庫県伊丹市緑ヶ丘7-1-1 有 80.2％ 85.4％
防衛省 西部方面総監部 熊本県熊本市東区東町1-1-1 有 90.5％ 66.8％
防衛省 陸上自衛隊施設学校 茨城県ひたちなか市勝倉3433 有 100％ 73.1％
防衛省 陸上自衛隊小平学校 東京都小平市喜平町2-3-1 有 57.2％ 87.4％
防衛省 防衛研究所 東京都目黒区中目黒2-2-1 無 77.7％ -
防衛装備庁 防衛装備庁研修室 東京都新宿区市谷本村町5-1 無 90.5％ -
会計検査院 能力開発官付研修室 群馬県安中市嶺38-1 有 62.1％ 24.4％
注(1)
「教室等稼働率」については、平成27年度の研修実施可能日数243日に対する教室等稼働日数（1教室等以上が使用された日数）の割合を用いて算定している。
注(2)
「宿泊施設稼働率」については、平成27年度年間宿泊可能人日数（宿泊可能日数187日に宿泊施設定員数を乗じたもの）に対する年間宿泊人日数の割合で算定している。
注(3)
総務省の統計研修所及び情報通信政策研究所並びに法務省の矯正研修所高松支所及び法務総合研究所高松支所の宿泊施設稼働率は、同一敷地内にある同一府省等内の他の研修施設の稼働率を一体として算定している。