地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況について

内閣府が27年2月に定めた地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）制度要綱（平成27年府地創第22号。以下「制度要綱」という。）によれば、緊急支援交付金は、地方公共団体が緊急経済対策に対応し、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するための事業を実施するために作成した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対して交付することにより、緊急経済対策の速やかかつ着実な実施を図ることを目的とするとされている。

また、制度要綱によれば、緊急支援交付金の交付対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、緊急経済対策が閣議決定された26年12月27日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施計画に基づき実施される地方単独事業とされており、交付対象経費は、交付対象事業に要する費用のうち実施計画を作成した地方公共団体が負担する費用とされている。そして、緊急支援交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、実施計画を作成して、内閣府に提出することとされている。

内閣府は、緊急支援交付金の予算について、地方公共団体から提出を受けた実施計画を審査して、予算額2500億円のうち2495億余円を交付行政庁となる総務省に移し替えており、移替えを受けた総務省は、その定めた地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金交付要綱（平成27年総行応第71号）に基づき、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して、制度要綱の規定により算出される地方公共団体ごとの交付限度額の範囲内で、緊急支援交付金を26、27両年度に交付している。

制度要綱等によれば、実施計画には交付対象事業の名称、目的、スキーム、助成率等、高額助成の状況、アンケート実施の時期、交付対象事業に要する費用等を記載することとされている。このうち、高額助成の状況は、助成額が10万円を超える商品への支援を予定しているものについて助成対象商品とその価格等を、また、交付対象事業に要する費用は、プレミアム付商品券のプレミアム分の額やふるさと旅行券事業の旅行商品の割引額等に充当される助成費用と、商品券等の印刷・発行費用、人件費等の助成費用以外の経費（以下「事務費」という。）を記載することとされている。

交付対象事業については、地域における消費喚起を推進するための事業（以下「地域消費喚起型事業」という。）と、地域における消費喚起に直接効果を有する生活支援を推進するための事業（以下「生活支援型事業」という。）とがあり、地域における消費喚起効果の観点から、主に個人に対する直接の給付事業を対象とするとされている。

そして、地域消費喚起型事業は、消費者の自己負担を伴うことにより助成費用の数倍の消費を喚起することになるものであるとされており、内閣府は、消費喚起効果が高いものとしてプレミアム付商品券事業、ふるさと旅行券事業及びふるさと名物商品事業を行うことを推奨している。これらの事業の概要は、図表2のとおりである。

内閣府は、27年1月から3月までの間に地方公共団体から寄せられた質問内容を踏まえるなどして随時改訂した「地域住民生活等緊急支援のための交付金に関するQ＆A」（以下「交付金に関するQ＆A」という。）を5回にわたり、また、同年4月及び8月に「消費喚起・生活支援型交付金事業の執行に関するQ＆A」（以下「執行に関するQ＆A」という。）をそれぞれ地方公共団体に対して発出しており、これらの文書において、消費喚起効果の高い手法を地域の実情に合わせて最大限工夫するよう求めるなどしている。また、これらの文書によれば、地域消費喚起型事業については、緊急経済対策である以上、可及的速やかに執行と消費喚起が求められるため、プレミアム付商品券等の利用期限は短期の方が望ましいが、どのような利用期限を設定するにしても、緊急支援交付金事業は27年度で終了し、緊急支援交付金は27年度末までのプレミアム付商品券等の利用実績により精算することとされている。

そして、具体的には、交付金に関するQ＆A等によれば、地域消費喚起型事業について、「域内で利用するパスカード等への助成は、新たな消費が喚起される効果が高くない場合には、一般的には推奨されない」「ふるさと名物商品・旅行券事業に求められるのは、既存の旅行需要等を割り引くことによる事業予算の消化ではなく、従来にない新規の消費喚起である」などとされるとともに、低所得者等向けである生活支援型事業においても、「現金給付は貯蓄に回る恐れもあり、消費喚起効果が不確かであることから、原則、対象としない」「電気・ガス・水道代などのエネルギー消費については、生活上の必要経費であり新規の消費誘発効果がなく、（中略）原則対象としない」「医療サービスについては、ある種の必要経費であり、いわゆる新たな消費の喚起（中略）とは異なるため、（中略）原則、対象とはならない」などとされていて、いずれの事業においても特に新規の消費喚起効果を高めることに留意することが求められている。

また、「過度に高い助成率を設定することは、結果として支援が特定者に集中しやすいとの批判を招きかねない」「特定の者に高額な商品に対する支援が行われる商品券の設計は、公平性の観点からも一般的には望ましくない」「不動産の取得はもとより、自動車のような資産性の高い商品を対象とすることは推奨されない」などとされており、公平性等に留意するよう求めている。

このほか、執行に関するQ＆Aによれば、プレミアム付商品券について、「ギャンブル等の遊興娯楽、保険診療の対象となる医療サービスなど、その消費の拡大に取り組むこと自体に疑義があるものは、対象とならない」とされていたり、「「商品券の対象としてパチンコ、麻雀を対象にしても良いか。」、「固定資産税の支払いに使っても良いか。」といった非常識的な質問が未だに目立つところ。まずは消費喚起・生活支援型交付金の目的である「消費喚起」につながるのか一度各地方公共団体においてお考えいただいた上で、必要がある場合において、ご質問をするよう、お願いしたい」とされていたりして、各地方公共団体が緊急支援交付金の目的を踏まえて、主体的に考えて事業執行するよう注意喚起がなされている。

制度要綱によれば、地方公共団体は、緊急支援交付金事業の実施に伴う効果について検証して、内閣総理大臣に報告することとされている。そして、内閣府は、緊急支援交付金事業の効果検証のために、27年5月に「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）の消費喚起効果の測定等について」の事務連絡を発出して、消費者向けのアンケートのひな形等を示すなどして、消費喚起効果の測定方法等について地方公共団体に周知している。この事務連絡によれば、消費喚起効果の測定の狙いは、緊急支援交付金事業が新規の消費誘発を目的としていることから、どのような手法が、どのような消費喚起効果を得たかといった、喚起した消費の実態について調査を行うことなどとされている。

そして、内閣府は、地域消費喚起型事業については、①直接的な消費喚起効果と②新規の消費喚起効果の二つの消費喚起効果を把握して報告するよう求めている。一方、生活支援型事業については、①直接的な消費喚起効果を把握して報告すればよいとし、②新規の消費喚起効果については必ずしも把握することを求めていない。具体的には、内閣府は、地方公共団体に対して、直接的な消費喚起効果については、プレミアム付商品券等の利用実績等を、新規の消費喚起効果については、アンケートを実施して、その結果に基づき類推される金額をそれぞれ把握して報告することを求めている。