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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成29年3月|

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)による事業の実施状況について


別表1 検査の対象とした緊急支援交付金交付額(都道府県別一覧)

都道府県 事業主体数 交付金交付額(円)
北海道 20地方公共団体 10,463,723,264
岩手県 24地方公共団体 3,909,666,207
埼玉県 28地方公共団体 6,869,236,140
千葉県 2地方公共団体 1,611,130,690
東京都 28地方公共団体 4,832,989,118
神奈川県 23地方公共団体 9,275,812,702
富山県 16地方公共団体 2,386,267,071
石川県 15地方公共団体 2,597,774,354
福井県 17地方公共団体 1,522,366,139
長野県 26地方公共団体 4,106,635,002
岐阜県 26地方公共団体 4,258,141,500
愛知県 26地方公共団体 5,454,616,099
京都府 21地方公共団体 5,180,946,298
大阪府 2地方公共団体 5,794,638,190
奈良県 27地方公共団体 3,751,982,005
島根県 14地方公共団体 2,188,582,339
岡山県 2地方公共団体 1,294,180,341
広島県 17地方公共団体 5,578,961,110
徳島県 18地方公共団体 1,996,064,422
香川県 17地方公共団体 2,184,876,516
佐賀県 21地方公共団体 2,477,591,268
沖縄県 19地方公共団体 3,988,457,694
409地方公共団体 91,724,638,469