国立研究開発法人における研究開発の実施状況について

我が国における科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策は、科学技術基本法（平成7年法律第130号）に基づいて行われており、同法において、国は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされている。

政府は、同法において、科学技術の振興に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならないとされており、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、内閣府設置法（平成11年法律第89号）に基づいて内閣府の「重要政策に関する会議」の一つとして設置されている総合科学技術・イノベーション会議（平成26年5月18日以前は総合科学技術会議。以下「CSTI」という。）の議を経なければならないとされている。

基本計画には、研究開発（基礎研究（注1）、応用研究（注2）及び開発研究（注3）をいい、技術の開発を含む。以下同じ。）の推進に関する総合的な方針、研究施設等の整備、研究開発に係る情報化の促進その他の研究開発の推進のための環境の整備に関し、国が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるものとされており、基本計画は、基本計画策定時から10年程度の期間を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして8年度から1期5か年ごとに策定されている。

23年度から27年度までを計画期間とする第4期基本計画（平成23年8月閣議決定）によれば、科学技術イノベーション（注4）に係る政策の一体的展開、人材とそれを支える組織の役割の一層の重視及び社会とともに創り進める政策の実現の三つを科学技術政策の基本方針とし、計画期間中の政府としての研究開発に対する投資額（地方公共団体の分を含む。）を対GDP比率1％、総額約25兆円にすることを目指すこととされている。そして、実効性のある科学技術イノベーションに係る政策の推進のため、各府省が、具体的な政策等の企画立案、推進、さらには社会還元に至るまで、一貫したマネジメントの下で取り組むとともに、各府省の政策全体を俯瞰（ふかん）し、より幅広い観点から政策を計画的かつ総合的に推進する機能を強化する必要があるとされている。また、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）に基づいて設立された独立行政法人のうち、長期的視野に立った研究開発、公共性の高い研究開発、現時点ではリスクが高い研究開発等、民間や大学（大学共同利用機関を含む。以下同じ。）では困難な研究開発を実施する機関である研究開発法人（注5）の機能強化に向けた取組の推進及び国立大学法人等の大学や公的研究機関において研究活動を効果的に推進するための体制整備により、研究開発の実施体制を強化することとされている。

また、28年度から32年度までを計画期間とする第5期基本計画（平成28年1月閣議決定）によれば、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組、経済・社会的課題への対応、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化及びイノベーションの創出（注6）に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築の四つの取組を政策の柱と位置付け、強力に推進していくことなどとされている。そして、第5期基本計画に位置付けられた政策や施策を効果的かつ柔軟に実行するためには、科学技術イノベーションの推進機能を強化する必要があるとされ、国として、国内外に向けて科学技術イノベーションに係る政策を一体的かつ戦略的に推進する体制を強化するとともに、CSTIの司令塔機能の強化を図ることなどとされている。また、国家的又は国際的な要請に基づき、長期的なビジョンの下、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する要素技術の開発等に取り組む組織である国立研究開発法人、及び多様で優れた人材を養成するとともに多様で卓越した知を創造する基盤を豊かにすることの中心的役割を担う国立大学法人等の大学について、改革と機能強化を図ることとされている。

（注1）

基礎研究　　特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究

（注2）

応用研究　　特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や、既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する研究

（注3）

開発研究　　基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入又は既存のこれらのものの改良を狙いとする研究

（注4）

科学技術イノベーション　　科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値に結び付ける革新

（注5）

研究開発法人　　「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成20年法律第63号）により、科学技術に関する研究開発業務、公募による研究開発に係る資金を配分する業務又は科学技術に関する啓発及び知識の普及に係る業務を行う独立行政法人のうち、特に重要な法人として指定された37法人（平成27年4月1日時点）

（注6）

イノベーションの創出　　新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること

我が国の科学技術政策は、科学技術政策の司令塔として我が国全体の科学技術を俯瞰し、各府省等より一段高い立場から科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の企画立案及び総合調整を行うCSTI、科学技術の振興に関する施策を実施する各府省等、各府省等から研究開発に対する投資を受けるなどして研究開発を実施する国立研究開発法人、国立大学法人等の大学、民間企業等の研究開発の実施主体により実施されている。

我が国の科学技術政策の実施体制の概要を示すと、図表0-1のとおりである。

通則法によれば、主務大臣は、通則法改正法により27年4月に国立研究開発法人を所管する府省において、外国の動向を幅広く反映するとともに研究開発領域の専門性を補うために設置された審議会（以下「研究開発審議会」という。）の科学的知見等を踏まえた意見を聴いた上で、独立行政法人評価制度委員会（注8）の意見聴取を経て、5年以上7年以下の期間において所管する国立研究開発法人の中長期目標を定め、これを国立研究開発法人に指示することとされている。

（注8）

独立行政法人評価制度委員会　　通則法改正法により平成27年4月に総務省に新たに設置された第三者機関である。各主務大臣は、中長期目標等の策定、中長期目標等の期間における業績評価等について、当該委員会の意見を聴くこととされている。

そして、国立研究開発法人は、主務大臣から指示された中長期目標に基づき、当該中長期目標を達成するための中長期計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないこととされている。さらに、国立研究開発法人は、毎事業年度の開始前に、中長期計画に基づき、その事業年度（以下「年度」という。）の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を定め、主務大臣に届け出なければならないこととされている。

通則法によれば、主務大臣は、総務大臣が定める独立行政法人の中長期目標等や評価に関する指針に基づき、前記の中長期目標を定めなければならないこととされており、総務大臣は、当該指針を定めるときは、CSTIが作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに、あらかじめ、独立行政法人評価制度委員会（27年3月31日以前は政策評価・独立行政法人評価委員会）の意見を聴かなければならないこととされている。総務大臣は、上記の手続を経て、26年9月に、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成26年9月総務大臣決定。以下「独法目標指針」という。）を定め、主務大臣に通知している。

独法目標指針によれば、主務大臣は、国立研究開発法人の「効果的かつ効率的」という業務運営の理念の下、「研究開発成果の最大化」という国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的な業務運営」との両立の実現に資するよう、目標を定めなければならないこととされている。また、主務大臣が法人に対し、国の政策体系に位置付けられた的確かつ明確な役割（以下「ミッション」という。）を与え、主務大臣と法人とが十分に意思疎通を図り、法人のミッションを両者が共有することが重要であるとされている。

このため、独法目標指針によれば、主務大臣は、中長期目標の冒頭に、当該中長期目標の期間における国の政策体系上の法人の位置付け、法人のミッション、国の政策・施策・事務事業との関係、国の政策等の背景となる国民生活・社会経済の状況、過去からの法人の活動状況等について、具体的かつ明確に記載することとされている。主務大臣は、中長期目標の策定に際して、国立研究開発法人と十分に意思疎通を図るなどとされており、中長期目標の項目（以下「目標項目」という。）の設定に当たっては、法人の長の下での自律的なPDCAサイクルを設定し、法人内部のマネジメントを発揮し得るよう、個別法で定める業務の単位や主要な事業単位等の「一定の事業等のまとまり」ごとに設定することとされている。この「一定の事業等のまとまり」とは、法人の内部管理の観点や財務会計との整合性を確保した上で、少なくとも目標及び評価において一貫した管理責任を徹底し得る単位であるとされている。また、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」（平成12年2月独立行政法人会計基準研究会策定。以下「会計基準」という。）によれば、独立行政法人は、中長期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づく事業費用等のセグメント情報を開示することとされている。

国立研究開発法人は、前記の運営費交付金、補助金、受託研究収入等を財源として、前記の中長期目標や法人のミッション等に基づいて策定した中長期計画等及び年度計画に従って研究開発を実施している。

国立研究開発法人が実施する研究開発には、国立研究開発法人が自ら行うものと、研究開発課題の実施者を府省共通研究開発管理システム（e－Rad）等により公募するなどして選定した法人等に研究資金を配分して行うものがある。

そして、各国立研究開発法人が実施する研究開発に係る分野は、各法人のミッション等により異なるが、第2期基本計画（平成13年3月閣議決定）においては、国家的、社会的課題に対応して重点を置く研究開発分野として、ライフサイエンス、情報通信、環境及びナノテクノロジー・材料の4分野（以下「重点推進4分野」という。）が定められ、優先的に資源配分を行うこととされている。また、第3期基本計画（平成18年3月閣議決定）においては、国の存立にとって基盤的であり国として取り組むことが不可欠な研究開発分野として、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤及びフロンティアの4分野（以下「推進4分野」という。）が定められ、適切な資源配分を行うこととされている。さらに、第2期基本計画及び第3期基本計画を踏まえ、第4期基本計画では、国として重点的に推進する研究開発等については、取り組むべき課題を明確に設定し、これに資する研究開発から成果の利用、活用に至るまでの一体的、総合的取組に対して、資源配分を重点化していく必要があるとされている。

通則法に基づく国立研究開発法人の業務の実績に関する評価（以下「法人評価」という。）は、従来、各府省に設置された独立行政法人評価委員会が行ってきたが、通則法改正法により、26年度の法人評価から、独法目標指針と同様の過程により策定された「独立行政法人の評価に関する指針」（平成26年9月総務大臣決定。以下「独法評価指針」という。）に基づいた評価を主務大臣が実施することとされており、評価には、各年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）、中長期目標の期間における業務の実績に関する評価等がある。

各国立研究開発法人は、通則法により主務大臣の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、自ら評価を行った結果を明らかにした報告書（以下「自己評価書」という。）を主務大臣に提出しなければならないとされており、主務大臣は、自己評価書を適切に活用し、あらかじめ、研究開発審議会の意見を聴いた上で、研究開発成果の最大化等について重点的に評価を行うこととなっている。

また、国立研究開発法人は、独法評価指針において、自己評価書の作成に当たり、外部有識者等による外部評価の結果等を適切に活用するなどして、記載内容の客観性等に十分留意することとなっている。

通則法に基づく法人評価の流れは、図表0-3のとおりである。