各府省等における研究開発事業の実施状況等について

ア　科学技術基本計画の概要

イ　科学技術政策の実施体制の概要

CSTIは、重要政策に関する会議として13年1月に内閣府に設置された総合科学技術会議が、26年5月に改組されたものである。

CSTIは、内閣総理大臣を議長とし、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）をはじめとする関係府省等の大臣、有識者等で構成され、その事務局機能は、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）の下、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）が担っている。

CSTIは、内閣府設置法に基づき、内閣総理大臣等の諮問に応じて、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、科学技術に関する予算（以下「科学技術関係予算」という。）等の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針その他科学技術の振興に関する重要事項及び研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備等の重要事項について調査審議すること、科学技術に関する国家的に重要な研究開発の評価を行うこと並びに上記の基本的な政策や重要事項に関して関係大臣に意見を述べることを所掌事務としている。また、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）は、CSTIの事務局機能として、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項、科学技術関係予算等の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整に関すること、基本計画の策定及び推進に関すること、科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関することなどをつかさどっている。

26年5月には、同法の改正により、CSTIの所掌事務に研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備等に関する重要事項についての調査審議事務が、CSTIの事務局機能に同事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務等が追加されるなどして、科学技術政策の司令塔としての機能が抜本的に強化された。

そして、CSTIは、内閣総理大臣の諮問に応じて、第5期基本計画を第4期基本計画の実施状況に係るフォローアップ結果等を踏まえて答申した。

(ア)　科学技術関係予算の編成

第4期基本計画期間における府省等別の科学技術関係予算の推移は、図表0-3のとおりである。一般会計及び特別会計を合わせた予算額は、26年度計3兆6513億余円、27年度計3兆4776億余円となっている。

上記の科学技術関係予算のうち26、27両年度について、会計検査院において区分したところ、主に次の経費で構成されている。

• ①　科学技術に関し研究開発を行うべき個別課題（以下「研究開発課題」という。）を決定し、実施する事業（以下「研究開発事業」という。）に要する経費（運営費交付金のうち、あらかじめ研究開発事業を行うものとして算定されている額を含む。研究開発事業経費）
• ②　各府省等や独立行政法人、国立大学法人等における研究施設等の整備及び更新、運営、維持管理等に要する経費（施設整備等経費）
• ③　独立行政法人、国立大学法人、学校法人等の運営に対する財政支援に要する経費（運営費交付金のうち、あらかじめ研究開発事業を行うものとして算定されている額を除く。運営支援経費）
• ④　科学技術政策の立案に資する調査、研究人材の育成等の事業に要する経費（調査等事業経費）

科学技術関係予算の経費別の状況を示すと、図表0-4のとおり、上記①の研究開発事業経費は26年度8286億余円（3兆6513億余円の22.6％）、27年度8206億余円（3兆4776億余円の23.5％）となっている。

CSTIは、科学技術関係予算のうち、研究開発課題等を公募し、競争的資金（注8）等の研究開発の資金を研究者等に配分する制度（以下「公募型研究資金制度」という。）に関して、研究開発事業を実施する府省等に毎年度依頼し、府省を超えた国全体の公募型研究資金制度における資金の配分状況を分析し、科学技術関係予算の適切な配分の検討に資するために、研究開発課題ごとの研究内容、研究分野、実施する研究者、配分金額等の資金の配分状況に係る情報の提供を、各府省等から受けることとしている。そして、この情報提供は、「府省共通研究開発管理システム（e－Rad）における情報の取扱いについて」（平成20年3月府省共通研究開発管理システム運営委員会申合せ）などに基づき、各府省等が、府省共通研究開発管理システム（以下「e－Rad」という。）を通じて行うこととなっている。e－Radは、第3期基本計画（平成18年3月閣議決定）等に基づき、文部科学省が主担当としてシステムの保守及び運用を担い、関係8府省（注9）の協力の下に､研究開発の管理業務に係る業務の効率化を図るとともに、研究者の利便性の向上を図ることなどを目的として開発され、20年1月から運用を開始しているシステム（18年度から27年度までの間の開発・運用経費43億余円）である。

e－Radを通じたCSTIへの情報提供の流れを示すと図表0-5のとおりであり、研究開発課題等の公募を実施する際に、公募情報、採択結果の情報、交付・配分決定等の情報が、各府省等、研究機関、研究者により入力されて、e－Radに登録された情報のうち、研究開発の資金の配分状況に係る情報が、e－Radを通じてCSTIに提供されることとなる。

ア　研究開発事業の実施及び管理の体制等

各府省等は、CSTIによる科学技術関係予算の配分等の調整の下、基本計画、総合戦略等に基づき、研究開発事業を実施している。研究開発事業はその実施体制により、主として次の2種類に区分される。

• ①　研究開発の資金を配分する各府省等又は各府省等から補助金、委託費又は運営費交付金（研究開発事業経費に限る。）の交付を受けて研究開発の資金を配分する独立行政法人等（以下、各府省等と独立行政法人等を合わせて「資金配分機関」という。）が公募等により研究開発課題等を決定し、研究機関又は当該機関に所属する研究者個人（以下「資金配分先」という。）に対し補助金又は委託費の交付により研究開発の資金を配分して研究開発を実施させる事業（以下「資金配分事業」という。）
• ②　各府省等において施策の実施等に必要な研究開発課題等を決定し、各府省等の研究開発の担当部署において研究開発を実施する事業（以下「直接実施事業」という。）

上記の研究開発事業の実施体制を示すと、図表0-7のとおりである。

上記の資金配分事業には、文部科学省の科学研究費助成事業（以下「科研費事業」という。）など、9府省（注10）の競争的資金の配分を行う制度（以下「競争的資金制度」という。）が含まれる。競争的資金制度について、第4期基本計画では一層の改善及び充実を図ることとしており、競争的資金制度を実施する府省等が申し合わせて、公募方法、対象経費の考え方、資金の使用等に関するルールの共通化を図っている。

また、競争的資金の配分に当たり、第3期基本計画によれば、研究費の有効活用のため、不合理な重複（注11）及び研究者個人の適切なエフォート（注12）を超えた過度の集中（注13）の排除を徹底する必要があるとされている。そして、府省共通の研究開発管理システムの構築により府省横断的に競争的資金制度間で情報を共有し、資金配分機関がそれらの活用により重複等のチェックを実施することで配分決定に係る説明責任を果たすこと及び研究機関において、研究者のエフォートの管理を徹底することとされている。第4期基本計画によれば、資金配分機関は、資金配分の不合理な重複及び過度の集中を避けるため、研究機関に研究者のエフォートの管理の徹底を求めるとともに、e－Radを運用して競争的資金を適切かつ効率的に執行することとされている。

科学技術関係予算に研究開発事業経費を計上し、研究開発事業を実施しているのは内閣府等の10府省等である。26、27両年度に10府省等（注14）が実施した研究開発事業に係る予算額は図表0-8のとおりであり、26、27両年度の純計は計1兆7420億余円（26年度9163億余円、27年度9177億余円）となっている。そして、このうち約8割に相当する計1兆4183億余円（26年度7366億余円、27年度7349億余円）が資金配分事業に充てられており、各府省等の研究開発事業は主に資金配分事業となっている。

研究開発の評価は、優れた研究開発を効果的・効率的に推進するために実施するものである。9年度以降、各期の基本計画に基づいて国の研究開発全般に共通する評価の指針が定められており、第4期基本計画に基づく指針として、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成24年12月内閣総理大臣決定。以下「研究開発評価指針」という。）が策定されている。そして、各府省等は、科学技術イノベーションに係る施策の計画からフォローアップ、成果の社会への還元まで、一体的な評価を進め、これを施策等の見直しや新たな政策立案等につなげるPDCAサイクルを確立するために、研究開発評価指針に基づいて評価の実施に関する具体的な方針を定め、研究開発の評価の実施、その結果の公表に取り組んでいる。

研究開発評価指針によれば、研究開発課題の評価はその実施時期によると、次のとおり区分されている。

• ①　研究開発課題の実施の必要性、目標や計画の妥当性等を把握し、予算等の資源配分の意思決定等に資する開始前の評価（以下「事前評価」という。）
• ②　研究開発の実施期間が長期にわたる場合、3年程度ごとを目安に、情勢の変化、進捗状況等を把握し、中断・中止を含めた計画変更の要否の確認等を行う評価（以下「中間評価」という。）
• ③　研究開発課題の終了時に、目標の達成状況、成果の内容等を把握し、その後の研究開発課題の発展への活用等を行う終了時の評価（以下「事後評価」という。）
• ④　国費投入額が大きく、重点的に推進する分野等の主要な研究開発課題等について、その終了後一定時間を経過した後に、波及効果や副次的効果等の把握、過去の評価の妥当性の検証等を行い、その結果を次の研究開発課題の検討や評価の改善等に活用するための評価（以下「追跡評価」という。）

また、CSTIは、各府省等が実施する国費総額が約300億円以上の大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について、各府省等の評価結果を参考にするなどして、評価を実施し、その結果を公表するとともに、評価結果を研究開発の推進体制の改善や予算配分に反映することとしている。

科学技術基本法によれば、国は、研究開発の成果の活用を図るために、研究開発の成果の公開等その普及に必要な施策及びその適切な実用化の促進等に必要な施策を講ずることとされている。そして、第4期基本計画では、我が国が取り組むべき課題をあらかじめ設定し、その達成に向けて、研究開発の推進から、その成果の活用等に至るまで関連する科学技術を一体的、総合的に推進する方法と、独創的な研究成果を生み出し、それを発展させて新たな価値創造につなげる方法により科学技術イノベーションに係る政策を推進することとされており、各府省等は、これらに基づいて優れた研究開発の成果を広く普及し、実用化につなげるなど社会に還元するための取組を行っている。

また、研究開発課題を実施する研究機関等は、実用化の一手段として研究開発を実施することにより得られた新しい技術、知見、手法等（以下「新技術等」という。）の内容を権利化し、実用化に確実につなげること、権利の内容を他者に利用させないことなどのために、自らの判断により、所属する研究者が職務上生み出した発明、考案、植物新品種、意匠等（以下「発明等」という。）について、研究者が有する特許等を受ける権利を承継するなどしてから特許出願等を行い、知的財産権（注15）を取得している。知的財産権のうち、研究開発の成果として主に権利化されているものは特許権、実用新案権、育成者権及び意匠権（以下「特許権等」という。）である。国が特許権等を取得した場合は、国有財産法（昭和23年法律第73号）等によれば、国有財産として国有財産台帳に登録して管理することとされている。

そして、国の資金を原資とする委託契約による研究開発については、研究機関等において、発明等へのインセンティブを増加させ、研究開発活動を活性化するとともに、研究開発の成果の効率的な活用・普及を促進するために、産業技術力強化法（平成12年法律第44号）第19条の規定により日本版バイ・ドール制度が導入されている。この制度は、米国のバイ・ドール法を参考として11年に導入されたものであり、従来は委託者である国等に帰属することとしてきた研究開発の成果に係る特許権等を、一定の事項について受託者である研究機関等が約した場合に、国等が受託者から譲り受けないことが可能となっている。

（注15）

知的財産権　　特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利。外国における各権利に相当する権利を含む。