国会及び内閣に対する報告（随時報告）
我が国は、科学技術創造立国を目指して科学技術の振興を強力に推進していくために、8年度から基本計画に基づいて各種の科学技術施策を実施しており、多額の科学技術関係予算を毎年度投入している。特に、近年は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じたイノベーションの創出を促進することが重要であるとの基本的な考え方の下で、CSTIの司令塔機能の強化、総合戦略の策定等が行われている。このような状況の下、研究開発事業を実施する各府省等においては、引き続き、第5期基本計画に基づき、取り組むべき研究開発課題等の決定から目標の達成、成果の活用等まで適切に実施するとともに、適切な評価を行い、優れた研究開発を効果的・効率的に推進すること、また、科学技術政策の司令塔であるCSTIにおいては、科学技術関係予算の適切な配分の検討に資する情報を適切に収集し、司令塔機能の強化に努めることが重要である。
そこで、各府省等における研究開発事業の実施状況等について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査を実施した。
ア 研究開発事業経費の執行、配分等の状況、特に研究開発事業経費の執行状況等はどのようになっているか。また、CSTIは、科学技術関係予算の適切な配分の検討に資する情報を適切に収集しているか。
イ 実施する研究開発課題等は適切に決定されているか。特に、資金配分事業において、研究開発課題等の決定に当たり、e－Radを活用するなどして審査が適切に行われているか。
ウ 研究開発はその進捗状況に応じ、適切に評価が行われているか。また、研究開発は所期の目標が達成されているか。
エ 研究開発の成果は、適切に活用が図られるなどしているか。特に、日本版バイ・ドール制度は適切に運用されているか。特許権等は国有財産台帳に適正に登録されているか。
科学技術関係予算により研究開発事業を実施している前記の10府省等が、26、27両年度に実施した研究開発事業計515事業（注16）を検査の対象とした。研究開発の成果の活用等のうち特許権等の状況については、27年度以前に実施した事業により10府省等及び資金配分先が28年4月1日時点で取得等をしていた特許権等を、また、研究開発の評価のうち、CSTIが実施する評価については、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省が15年度から25年度までの間に実施し、CSTIが26、27両年度に事後評価を行った6事業を検査の対象とした。
検査に当たっては、10府省等並びに10府省等のうち文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省から補助金等の交付を受けて研究開発の資金の配分を行う6法人（注17）から調書及び資料を徴し、研究開発事業の実施状況等について在庁して分析等するとともに、10府省等及び6法人のうち4法人（注18）において、研究開発事業の実施状況等について、関係資料の提出や説明を受けたり、現地に赴いて確認したりなどして会計実地検査を行った。また、資金配分先である14法人（注19）において、資金配分事業による研究開発の成果の活用等の状況について会計実地検査を行った。