次期戦闘機（F－35A）の調達等の実施状況について

1(3)のとおり、F－35Aについては、機種選定の際に23年12月の安全保障会議において決定され閣議了解された42機のうち、23中期防に基づく6機及び26中期防に基づく28機の計34機について契約することとしている。

F－35Aに係る調達の実績について、FMS調達が開始された24年度から28年度までの間の引合受諾書を確認するなどしてみたところ、図表6のとおり、24年度から28年度までの間に契約した機数は計22機となっていた。このうち、24年度に契約した4機は、28年度にアメリカ合衆国テキサス州のロッキード社で受領された後にアリゾナ州のルーク空軍基地へ移動され、航空自衛隊が同基地に派遣する操縦者、整備員等の教育訓練等に使用されている。一方、25年度以降に国内企業が下請製造を行うF－35Aは、29年度以降に順次三沢基地等で受領されることとなっている。これにより、24年度に契約した上記の4機と25年度から28年度までの間に契約した18機を合わせた計22機のF－35Aは、32年度までに順次受領されることとなる。

装備庁は、29年度以降も国内企業が下請製造を行うF－35Aの契約を締結することとしており、26中期防により契約することとした28機のうち、26年度から28年度までに契約済みの16機を除く残りの12機について29、30両年度に契約する予定であるとしている。また、31年度以降にも引き続き8機について契約し、防衛省は、計42機のF－35Aを調達して三沢基地において2個飛行隊を構成する計画であるとしている。

F－35Aに係る調達は、これまで述べてきたとおりFMS調達、国内企業参画契約、直轄工事契約等により実施されているが（図表7参照）、これらの契約件数及び契約額についてみたところ、23年度から28年度までの間の契約件数及び契約額（変更契約後のもの。FMS調達においては、引合受諾書に記載されたドル建ての契約額を契約時の支出官レートにより邦貨に換算したもの。以下同じ。）の合計は109件、6256億余円となっていた（年度別、調達要求品目等別の契約額の一覧は別表2参照）。

また、23年度から28年度までの間の契約額の合計6256億余円のうち、FMS調達の契約額の計は4456億余円（契約額の合計に占める割合は71.2％）、国内企業参画契約、直轄工事契約、その他の契約を合わせたFMS調達以外の契約額の計は1799億余円（同28.7％）となっていた。

アのとおり、調達方法別でみるとFMS調達の契約額が全体の71.2％と多くの割合を占めていたことから、F－35Aに係るFMS調達のケース別の調達要求品目等についてみたところ、次のとおりとなっていた。

機体、エンジン、搭載機器（暗号装置等の航空機に搭載して機能を発揮するもの）等は、ケースD－SBC（ケースの識別のために個別に付される名称。以下「機体等ケース」という。）で調達されている。そして、同一又は関連する調達要求品目が多い場合は、合衆国政府の要請を踏まえて、複数の調達要求品目を1ケースに集約して引合受諾書を作成することがあり、機体等ケースにおいても、24年度の引合受諾書に25年度以降の調達要求品目を追加するなどして、複数年度にわたる複数の調達要求品目の調達が1ケースにまとめて行われている。一方で、F－35Aに搭載する弾薬は、年度や弾薬ごとに個別のケースで調達されている（以下、弾薬を調達するケースをまとめて「弾薬ケース」という。）。

これらの機体等ケース及び弾薬ケースについて、ケース別、年度別の調達要求品目をみたところ、図表9のとおり、機体等ケースでは、機体、エンジン、搭載機器等の調達要求品目「F－35A戦闘機」のほか、教育訓練器材等となっていた。また、弾薬ケースでは、F－35Aに搭載する各種の弾薬となっていた。

FMS調達に係る契約額の大半を占める調達要求品目「F－35A戦闘機」について、管理費、梱包費、輸送費等を除いた機体、エンジン、搭載機器、その他（初度部品や教育訓練等）の細目別の契約額の推移は、図表11のとおりとなっており、各年度ともに機体、エンジンが契約額の大部分を占めていた。

このように、価格上昇の要因について、装備庁は、合衆国政府に確認するなどして定性的に把握していた。一方で、装備庁は、価格上昇の要因を定量的にも把握するよう努めているものの、現在のところ把握するには至っていない状況となっていた。その理由について、装備庁は、一般的な売買契約と同様に、F－35Aに係るFMS調達についても、①国内企業の作業未習熟によりどれほど余分な工数が発生しているか、②これにより外国企業においてどれほど製造原価が増加しているかなどの情報を、通常、契約相手方である合衆国政府から得ることが難しいことなどによるとしている。

F－35Aに係るFMS調達の契約額の合計は4456億余円と多額となっていることなどを踏まえ、1機当たり本体価格等が変動した場合には、引き続き適時適切に合衆国政府に対して定量的に要因を確認する必要がある。

中央調達のうち、FMS調達、国内企業参画契約以外のその他の契約として、装備庁は、26年度にALISを運用するに当たり必要となる技術的検討に係る契約（契約額計7020万円）を、27年度に三沢基地におけるF－35A関連施設の監視装置等に係る契約（契約額8769万余円）等を、28年度にALIS用のサーバ等に係る契約（契約額5838万余円）等をそれぞれ締結し、28年度までのその他の契約に係る契約額は計3億余円となっていた。

また、中央調達以外にも、直轄工事として、東北防衛局が25年度以降に三沢基地において施設整備を行っているが、これに係る進捗状況及び契約額をみたところ、図表15のとおりとなっていた。三沢基地における施設整備は、それぞれ調査・検討、設計、工事の各契約により実施されており、このうち、主たる工事契約についてみたところ、28年度末までに、FMS調達を行ったフル・ミッション・シミュレータ（注14）を設置する教育訓練施設（契約額37億余円）及び飛行隊指揮所（同3億余円）の整備及び改修が完了していた。補給倉庫（同14億余円）及び弾薬作業所・整備関連施設（同10億余円）の整備は、29年度中のF－35Aの三沢基地配備までに完了する予定であるとしている。また、エンジンの試運転等を行うための騒音防止施設について、今後の整備の方向性（改修又は新設）を判断するために必要な調査が28年度末に完了し、現在、航空幕僚監部において具体的に整備の方向性を検討している。

これらの三沢基地における施設整備以外にも、北関東防衛局は、F－35Aに関係する情報を取り扱うために、23年度から航空幕僚監部が所在する市ヶ谷基地の事務室改修に係る契約等（契約額計2028万余円）を締結していた。

そして、28年度までの直轄工事契約に係る契約額は計68億余円となっていた。

なお、国内企業参画契約の状況は(3)において詳述する。

（注14）

フル・ミッション・シミュレータ　　実機による飛行訓練に先立ち、地上において基本手順、緊急手順等の多様な訓練内容を模擬する訓練装置。FMS調達により三沢基地に設置され、今後の訓練に使用される。

ア　前払金の支出決定の状況

イ　防衛装備品等の受領等の状況

上記のうち、28年度末までに提供の予定時期が到来していたものは、図表17のとおり、24年度は2調達要求品目に係る21細目、25年度は4調達要求品目に係る4細目、26年度は2調達要求品目に係る6細目で、計8調達要求品目に係る31細目となっていた。

そして、これらについて28年度末現在の受領の状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

24年度に契約した4機のF－35A本体について、装備庁は、同年度の調達要求品目「F－35A戦闘機」のうちの機体、エンジン、搭載機器に係る8細目（このうち搭載機器に係る1細目は一部のみ）として、4機を受領していた。

しかし、上記の8細目以外の23細目については、全てF－35Aの運用等に当たり必要となる各種の役務又は機体本体以外の防衛装備品であるが、28年度末現在、引合受諾書に定められた予定時期が到来していたのに、合衆国政府から提供が行われていなかった。そして、28年度末までに提供の予定時期が到来していた31細目の引合受諾書における価格の合計は8億0395万余ドルであり、このうち、提供が行われていない23細目の引合受諾書における価格の合計は3億0738万余ドル（提供の予定時期が到来していた細目全体に占める割合は38.2％）であった。

なお、予定時期が到来していたのに提供が行われていない細目があることについて、装備庁は、現時点で直ちに任務の遂行に支障は生ずるものではないが、引き続き提供の促進等に取り組むとしている。

ウ　余剰金の返済の状況

1(4)アのとおり、防衛省は、我が国の戦闘機について、将来にわたり安全性を確保しつつ高い可動率を維持し、我が国の運用に適した能力向上等を行っていくために、防衛生産・技術基盤の維持・強化が重要であるとし、F－35Aの調達に際して国内企業の製造及び修理への参画を図っている。そして、装備庁は、国内企業の参画に当たって、防衛生産・技術基盤の維持・強化といった国内企業の参画の意義、合衆国政府等との調整状況、我が国の財政状況等の参画要件について検討を行うとともに、国内企業が下請製造を行うに当たって必要となる費用を初度費契約により負担している。

そこで、F－35Aに係る国内企業の製造及び修理への参画状況についてみると、次のとおりとなっていた。

ア　製造への参画状況

図表19　各国内企業の平成25年度から28年度までの間の初度費契約における製造原価の内訳比率

(イ)　下請製造の実施状況等

（注16）

艤装　　航空機としての機能や用途を果たすため、機体にエンジンや通信・航法装置等の諸装備・装置を取り付け、調整する作業

b　26年度機の下請製造の実施状況等（図表21参照）

c　27年度機の下請製造の実施状況等（図表22参照）

各国内企業は、前記のように下請製造部品等の製造工程等を実施計画に記載をしていなかった理由について、次のとおりであるとしている。

• ①　初度費契約の対象はあくまでも専用治工具等の整備等であり、下請製造は直接の対象ではないこと（三菱重工、IHI及び三菱電機）
• ②　元請の外国企業間の製造工程の中で外国企業と国内企業との整合性を取る必要がある一方、当該外国企業から実施計画作成に必要な情報を得られなかったこと（IHI及び三菱電機）
• ③　ノースロップ社と下請製造の契約が締結されず下請製造を行うことができないことにより、25、26両年度の初度費契約において、下請製造部品の納入手続に係る規定が削除される変更が行われたこと（三菱電機）

しかし、下請製造は初度費契約の対象でなくても、引合受諾書において、25年度から28年度までの間に装備庁が契約する全てのF－35Aについて、各国内企業は下請製造を行うこととなっていることから、実施計画には、下請製造を前提として、必要な専用治工具等の整備等を記載することになる。したがって、IHI及び三菱電機の下請製造部品等を三菱重工が実施する最終組立・検査の際に搭載するために、装備庁は、合衆国政府と調整し、各国内企業の下請製造の工程を確認すべきであったのに、これらを十分に行っていなかった。このため、各国内企業が作成した実施計画は、下請製造部品等を対応する機体に搭載することを前提とした整合性の取れたものとなっていなかった。そして、IHI及び三菱電機は、28年度末現在、下請製造部品に係る契約を締結しておらず、国内企業の製造への参画を通じた防衛生産・技術基盤の維持・強化についての効果は十分に発現していなかった。

また、(1)ウに示したとおり、装備庁は、25年度以降に1機当たり本体価格が上昇した主な要因を国内企業が最終組立・検査及び部品の下請製造を行うことによるものであるとしていることから、下請製造部品等が搭載されなかった場合にはFMS調達の価格の変更が必要となる。しかし、価格の変更に係る手続は、28年度末現在において未定となっている。したがって、装備庁は、適切な価格でFMS調達を行うために、価格の変更やその手続に係る検討、合衆国政府等との交渉等を適時適切に行う必要があると認められる。

装備庁は、27年度に整備拠点契約を契約額8億余円で三菱重工と締結している。三菱重工は、整備拠点契約の締結後、実施計画を作成し、装備庁の承認を得ることとなっている。実施計画には、重整備を行うために必要な専用施設や設備等の整備に関する計画等を記載することとなっている。

三菱重工が作成した実施計画によると、図表23のとおり、28年12月から倉庫の新築や専用施設の改修に係る設計業務を開始し、30年4月に全ての工事を終了するなどの工程となっていた。

ア　装備庁新設前のLCC管理の状況

(イ)　F－35AのLCCの検証

（注17）

各年度のドル建ての経費項目について、24年度算定と26年度算定のいずれか少ない方のドル建て経費に、26年度算定で適用した為替レートと24年度算定で適用した為替レートの開差を乗ずるなどして試算した。本要因による増加分がLCC全体の差額3021億円を超えているのは、26年度算定では24年度算定と比較してドル建てで減少している経費項目（補給、維持、整備等に係る経費等）があるなどのためである。

1(5)イのとおり、装備庁は、27年10月に新設された後、同年11月にF－35Aを含む12のプロジェクト管理重点対象装備品等を選定し、プロジェクト管理を実施している。そして、28年7月に各プロジェクト管理重点対象装備品等のLCCを記載した取得戦略計画を策定し、同年8月にその概要を公表した。

このうち、F－35Aのプロジェクト管理の状況についてみると、次のとおりである。

(ア)　F－35AのLCC見積りの手続

（注18）

プロジェクト・マネージャー　　プロジェクト管理重点対象装備品等ごとに装備庁長官から指名され、プロジェクト管理の円滑かつ効率的な実施のための総合調整を行う担当官

(イ)　F－35AのLCCの総額

装備庁は、LCC細部見積要領において、LCCの見積りの結果等を取得戦略計画、取得プログラムの分析及び評価結果等に活用する場合に参考にすべき項目として、LCCに影響を与えるリスク及び不確実性を考慮し、為替レートの変動に伴うLCCへの影響（変動幅）を前もって計算しておくこと（以下「感度分析」という。）を挙げている。LCC細部見積要領の感度分析に関する説明によれば、為替変動が影響する項目については、ベースライン、年度見積ライン等の設定時点に対し、為替変動を与えて分析した結果を記載することとされている。そして、F－35Aのように外貨建て費目が多い防衛装備品については、感度分析がプロジェクト管理を実施していくに当たって重要である。現に、F－35Aの円建ての1機当たり本体価格は、FMS調達が行われた24年度以降に支出官レートが一貫して円安に推移したことなどから増加傾向にあるなど、為替の影響は既に顕在化している。

しかし、感度分析の実施状況をみたところ、装備庁は、担当者において行っていたとしているものの、実施結果が取得戦略計画の中に示されておらず、また、その他F－35Aの取得プログラムに係る会議や各種報告のいずれにおいても、装備庁及び関係各組織で共有されていなかった。

感度分析を行い、その結果を取得戦略計画、取得プログラムの分析及び評価に係る文書等に記載して防衛大臣に報告するとともに装備庁及び関係各組織で共有することは、防衛装備品の調達等に関する的確な意思決定に資することとなるため、今後確実に実施する必要がある。

装備庁は、取得プログラムの管理を行い、進捗状況や経費の発生状況等を確認し、取得戦略計画との比較を行うとともに、その分析及び評価の結果を、原則として毎年度第1四半期に防衛大臣に報告することとなっている。装備庁は、28年度第1四半期において、この報告を行っていなかった。ただし、これは、取得戦略計画の策定が28年7月まで遅れ、28年度第1四半期の時点では分析及び評価の基準となる取得戦略計画が存在していなかったこと、取得戦略計画に27年度中の取得プログラムの進捗が適切に反映されていることなどのためである。