(1)　公立学校施設の新増改築事業における資格面積の算定について

文部科学省は、公立学校施設の新増改築事業を行う事業主体に対して、公立学校施設整備費負担金（以下「負担金」という。）、学校施設環境改善交付金等（以下「交付金」という。）を交付している。そして、新増改築事業における国庫補助を受ける資格のある面積（以下「資格面積」という。）について、関係法令等に基づき算定することとされている。しかし、資格面積の算定に当たり関係法令等に基づく算定式を適用していなかったり、資格面積の算定に用いる中学校等の必要面積を算定する際に学級数の算定を誤っていたりなどしていて資格面積が過大に算定され負担金又は交付金が過大に算定されている事態が見受けられた。

したがって、文部科学大臣に対して平成29年10月に、会計検査院法第34条の規定により次のとおり是正改善の処置を求めた。

• ア　資格面積の算定が適切に行われているかを確認するためのチェックシートを作成して、事業主体及び都道府県教育委員会等に周知すること
• イ　事業主体に対して、交付決定が行われるまでの初期の段階に、チェックシートを用いて資格面積の確認を行わせること、また、文部科学省等において、交付申請書の審査時に、事業主体が記入したチェックシートを用いて資格面積の確認を行うこと
• ウ　事業主体に対して、実績報告時に、改めてチェックシートを用いて資格面積の確認を行わせること、また、都道府県教育委員会等に対して、実績報告書の審査時に、チェックシートを用いて資格面積の確認を行わせるなどすること
• エ　資格面積を算定するために必要な各制度を網羅したマニュアルを作成して周知するなど事業主体が適切な資格面積を容易に算定することができるようにするための方策を検討すること

本院は、文部科学本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、文部科学省は、本院指摘の趣旨に沿い、30年2月及び同年4月に事務連絡を発出するなどして、次のような処置を講じていた。