- 会計名及び科目
- 東日本大震災復興特別会計
（組織）中小企業庁
（項）経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費
- 部局等
- 東北経済産業局
- 補助の根拠
- 予算補助
- 補助事業者
- 2県
- 間接補助事業者
（事業主体）
- 4会社
- 補助事業
- 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
- 事業費の合計
- 324,218,937円
- 補助対象事業費の合計
- 319,748,716円
- 上記に対する国庫補助金交付額の合計
- 159,714,210円
- 不当と認める補助対象事業費の合計
- 52,440,435円
- 不当と認める国庫補助金相当額の合計
- 26,060,694円
1 補助金等の概要
経済産業省所管の補助事業等は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性等の観点から、36都道府県、102市町村及び723会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、4会社が事業主体となって実施した中小企業組合等共同施設等災害復旧事業に係る国庫補助金26,060,694円が不当と認められる。
これを不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。
補助事業により取得した財産を無断で処分するなどしていたもの
