第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。

平成30年次の検査（29年10月から30年9月まで）において検査の対象としたのは次の会計である。

• ①　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計　212
• ②　法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計　1
• ③　国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち　8
• ④　国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち　27
• ⑤　国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計のうち　3
• ⑥　国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち　4,637
• ⑦　国若しくは①に該当する法人（以下「国等」という。）の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計のうち　89

このうち、①から⑤までの明細は次のとおりである。

• (注1)　「国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計」の総数においては、「独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門」を「独立行政法人国際協力機構」に含めている。
• (注2)　「株式会社日本貿易保険」は、平成29年4月1日に設立されて、同日に解散した「独立行政法人日本貿易保険」の権利及び義務を承継した。
• (注3)　各団体の名称中「独立行政法人」「国立研究開発法人」及び「国立大学法人」については、記載を省略した。
• (注4)　「国立研究開発法人森林研究・整備機構」は、平成29年4月1日に「国立研究開発法人森林総合研究所」から移行した。
• (注5)　「独立行政法人教職員支援機構」は、平成29年4月1日に「独立行政法人教員研修センター」から移行した。