第7　政府関係機関及びその他の団体

(3)　株式会社国際協力銀行

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、29年度末現在で1兆7652億円となっている。

株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（平成28年法律第41号）等により、28年10月1日に期待収益は充分であるがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付けなどを行う特別業務が追加され、新たに一般業務勘定と特別業務勘定が設置された。

そして、同会社の会計は、一般業務及び特別業務の2勘定に区分して経理されている。

同会社の29年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

不用額の主なものは、支払利息（支出予算現額7910億5257万余円）の4357億3997万余円、社債発行諸費（同46億1350万余円）の14億7989万余円及び業務委託費（同28億4752万余円）の10億3115万余円である。