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  • 平成29年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

(4) 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門


独立行政法人国際協力機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行うことなどにより、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立されたものである。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、上記業務のうち、有償の資金供与による協力の実施業務に関する会計を一般勘定と区分して有償資金協力勘定において経理するものである。その資本金は、29年度末現在で8兆0374億0784万余円となっている。

同部門の29年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 166,165,527
28年度 167,499,273
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 125,383,041 83,167,378 42,215,662
28年度 128,424,399 100,934,301 27,490,097

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額563億5314万余円)の275億4576万余円、業務委託費(同463億7661万余円)の111億1763万余円及び業務諸費(同155億5120万円)の29億1280万余円である。

(イ) 損益

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 173,328,093 173,483,101
うち貸付金利息
145,294,026 152,760,592
経常費用 94,049,418 99,104,807
うち借入金利息
17,129,716 18,632,507
うち業務委託費
32,483,902 24,432,167
臨時利益 6,393 6,392
臨時損失 96,868 21,327
当期総利益 79,188,199 74,363,358
     
(利益金の処理)    
翌年度に準備金として整理 79,188,199 74,363,358
(準備金) (1,546,921,423) (1,472,558,065)

(ウ) 借入金等

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 1,911,513,136 1,740,318,931
国際協力機構債券発行残高 703,132,300 590,595,600

(エ) 主な業務実績

a 貸付業務

  区分   29年度 (28年度)
貸付け 件数 2,345件 2,303件
  金額 1,117,983,659千円 907,278,341千円
貸付金回収等 金額 774,959,762千円 724,171,945千円
(うち貸付金償却)   (―) (―)
年度末貸付金残高 件数 1,855件 1,866件
  金額 12,092,066,492千円 11,749,042,595千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
   
破綻先債権
延滞債権
87,062,884千円 87,062,884千円
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
654,814,229千円 700,641,933千円
741,877,113千円 787,704,817千円
  貸倒引当金 171,804,355千円 165,531,067千円
 

(注) 貸倒引当金に計上する金額は、予想損失率を対象債権額に乗じたものを一般貸倒引当金として算定した額とされている。
 これに加えて、貸付金残高のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権に対する貸倒引当金については、下記のように別途貸倒引当金を計上している。

  貸倒引当金 75,454,149千円 73,483,682千円
 

(注) 貸倒引当金に計上する金額は、債権ごとに個別引当を行った額とされている。なお、公的債務削減措置が講じられているか又は講じられることが確実と認められる債権については、公的債務削減額を合理的に見積もることが可能な場合は当該債権の全額を直接償却している。

b 出資業務

  区分   29年度 (28年度)
出資 会社等数 7 7
  金額 20,918,755千円 20,728,194千円
年度末出資金残高 会社等数 15 14
  金額 80,798,167千円 61,791,347千円

なお、この法人について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項1件(0607リンク参照)を掲記した。