租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について

別表1　平成22年度から28年度までの間の関係省庁における政策評価及び税制改正要望の際の検証の実施状況

関係省庁	番号	政策等の単位の名称	適用始期から10年を超える政策等			政策評価を実施した実績がない政策等		要望書を提出していて、その際に検証を行ったとしている年度	両検証のいずれかが行われた政策等
				政策評価を実施した年度			うち適用始期から10年を超える政策等			措置
				事前評価	事後評価		うち適用始期から10年を超える政策等			図表8の番号	条文(参考)
内閣府本府				年度	年度			年度
	1	国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	2	子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要な税制上の所要の措置	－	平成 25	－	－	－	平成 25	●	3	第70条
	3	結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置	－	－	－	○	－	平成 27	●	6	第70条の2の3
	小計		1件	1件	－	2件	1件	2件	2件	／	／
警察庁	1	特定公益増進法人に係る非課税措置（自動車安全運転センター）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
警察庁	小計		1件	－	－	1件	1件	－	－	／	／
金融庁	1	直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置	－	－	－	○	－	平成 28	○	5	第70条の2の2
	2	結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置	－	－	－	○	－	平成 27	●	6	第70条の2の3
	小計		－	－	－	2件	－	2件	2件	／	／
総務省	1	地方独立行政法人に対する寄附金等に係る課税標準の特例措置	○	－	－	○	○	平成 25	○	3	第70条
総務省	小計		1件	－	－	1件	1件	1件	1件	／	／
法務省	1	相続財産の贈与に係る更生保護法人の相続税の非課税について	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	2	日本司法支援センターの新設に伴う税制上の所要の措置の創設	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	小計		2件	－	－	2件	2件	－	－	／	／
文部科学省	1	国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等	－	－	－	○	－	平成 25	●	3	第70条
	2	直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税	－	－	－	○	－	平成 28	○	5	第70条の2の2
	小計		－	－	－	2件	－	2件	2件	／	／
厚生労働省	1	社会福祉法人に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	2	日本赤十字社に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	3	医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除、医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除、個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例、医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除、医療法人の持分についての相続税の税額控除	－	平成 25	－	－	－	平成 28	○	20 21 22 23 24	第70条の7の5 第70条の7の6 第70条の7の7 第70条の7の8 第70条の7の9
	小計		2件	1件	－	2件	2件	1件	1件	／	／
農林水産省	1	特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例	○	－	－	○	○	平成 28	○	2	第69条の5
	2	農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予	○	－	－	○	○	平成 25	○	11	第70条の4
	3	贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例	－	－	－	○	－	平成 27	○	12	第70条の4の2
	4	農地等についての相続税の納税猶予及び免除等	○	－	－	○	○	平成 28	○	13	第70条の6
	5	相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例	－	－	－	○	－	平成 25	○	14	第70条の6の2
	6	特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例	－	－	－	○	－	平成 25	○	15	第70条の6の3
	7	山林についての相続税の納税猶予及び免除	－	－	－	○	－	平成 28	○	16	第70条の6の4
	小計		3件	－	－	7件	3件	7件	7件	／	／
経済産業省	1	相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例	○	－	平成 28	－	－	－	○	1	第69条の4
	2	非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除	－	平成 28	平成 23	－	－	平成 28	○	17 18 19	第70条の7 第70条の7の2 第70条の7の4
	小計		1件	1件	2件	－	－	1件	2件	／	／
国土交通省	1	公共法人に係る非課税措置（国立研究開発法人土木研究所）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	2	公共法人に係る非課税措置（国立研究開発法人建築研究所）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	3	公共法人に係る非課税措置（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所）	○	－	－	○	○	平成 26	○	3	第70条
	4	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人奄美群島振興開発基金）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	5	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人水資源機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	6	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	7	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人住宅金融支援機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	8	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人都市再生機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	9	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	10	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人自動車技術総合機構）	○	－	－	○	○	平成 26	○	3	第70条
	11	公益法人等に係る非課税措置（独立行政法人自動車事故対策機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	12	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人海技教育機構）	○	－	－	○	○	平成 26	○	3	第70条
	13	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人航空大学校）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	14	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人空港周辺整備機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	15	公共法人に係る非課税措置（独立行政法人国際観光振興機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	16	住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置	－	－	－	○	－	平成 26	○	4	第70条の2
	17	住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例	○	－	－	○	○	平成 26	○	10	第70条の3
	小計		16件	－	－	17件	16件	5件	5件	／	／
環境省	1	独立行政法人等に贈与した相続財産に係る特例措置（独立行政法人環境再生保全機構）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	2	独立行政法人等に贈与した相続財産に係る特例措置（国立研究開発法人国立環境研究所）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	3	認定特定公益信託に対する相続財産に係る特例措置（野生動植物の保護等に係る公益信託関係）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	4	認定特定公益信託に対する相続財産に係る特例措置（自然環境の保全に係る公益信託関係）	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	5	国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等	○	－	－	○	○	－	－	3	第70条
	小計		5件	－	－	5件	5件	－	－	／	／
計			32件	3件	2件	41件	31件	21件	22件	／	／

注(1): 相続税軽減措置21措置を対象として、政策等の単位別に平成27年4月1日現在の関係省庁から提出された資料に基づいて作成した。
注(2): 「適用始期から10年を超える政策等」、「政策評価を実施した実績がない政策等」及び「うち適用始期から10年を超える政策等」は、該当する政策等を「○」、該当しない政策等を「－」としている。
注(3): 「適用始期から10年を超える政策等」は、政策等の単位でみた場合に、適用始期から平成29年4月1日までの期間が10年を超える政策等である。
注(4): 「政策評価を実施した年度」及び「要望書を提出していて、その際に検証を行ったとしている年度」は、平成22年度から28年度までの間に実施した直近の年度を記載している。また、当該期間に実施した実績がない政策等は「－」としている。
注(5): 「両検証のいずれかが行われた政策等」は、該当する政策等を「○」、該当しない政策等を「－」としている。ただし、該当する政策等のうち、新設要望の際の検証であったり、適用開始年度の検証であったりした政策等は「●」としている。
注(6): 「措置」は、政策等の単位を措置法第4章相続税法の特例に規定されている条文に対応させたものである。

租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について

別表1 平成22年度から28年度までの間の関係省庁における政策評価及び税制改正要望の際の検証の実施状況

別表1　平成22年度から28年度までの間の関係省庁における政策評価及び税制改正要望の際の検証の実施状況