租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について

別表2　両検証のいずれかが行われた際の適用実績の把握状況及び把握等の方法

注(1)

相続税軽減措置21措置を対象として、政策等の単位別に平成27年4月1日現在の関係省庁から提出された資料に基づいて作成した。

注(2)

新設要望の際の検証であったり、適用開始年度の検証であったりした政策等は、当該検証の際には、過去の年分の適用実績が存在しないことから本別表から除いている。

注(3)

該当する政策等を「○」、該当しない政策等を「－」としている。

注(4)

「うち全数調査をしていた政策等」は、関係省庁において自ら調査を実施するなどして適用件数又は適用金額を把握していた件数を集計した。「うち推計等していた政策等」は、自らサンプル調査等を実施して推計したり、公表資料等を基に試算したりなどして適用件数又は適用金額を推計等していた件数を集計した。「うち国税庁統計年報又は報道発表資料を活用していた政策等」は、国税庁統計年報又は報道発表資料で公表されている適用実績を活用していた件数を集計した。

注(5)

「国税庁が適用実績を把握していた政策等」は、関係省庁が適用実績を把握していた政策等13件を措置法の条文に対応させた結果、国税庁が適用実績を把握していた政策等のうち、国税庁統計年報で公表されていた政策等を「◎」、公表されていないが国税庁が適用実績を把握していた政策等を「○」としている。