各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について

我が国の防災関係の基本法として、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることなどを目的として、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。）が制定されている。

災対法によれば、国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有するとされている。また、内閣府に内閣総理大臣を会長とした中央防災会議を置くとされ、同会議は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となる防災基本計画の作成、その実施の推進及び防災に関する重要事項の審議をそれぞれ行うなどとされている（図表0-1参照）。

また、23年12月に修正された後の防災基本計画の共通対策編によれば、災害の規模や被害の程度に応じ、国、地方公共団体、公共機関等は、被害情報等の収集・連絡を迅速に行うこととし、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う必要があるとされている。

災対法に基づく被害状況等の主な報告の手順は、次のとおりとなっている（図表0-6参照）。

防災基本計画では、共通対策編において、被害状況の情報等の報告の手順が災対法よりも詳細に定められており、その手順は、主に、災害発生直後に行う被害の第一次情報等の収集・連絡と、各府省庁が被害の第一次情報等の収集・連絡の次に災害応急対策の実施に必要とする詳細情報の収集・連絡を行う一般被害情報等の収集・連絡という二つにまとめられている（図表0-6参照）。

(ア)　被害の第一次情報等の収集・連絡手順

(イ)　一般被害情報等の収集・連絡手順

防災基本計画によれば、情報の収集・連絡体制の整備について、国等は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うために、情報の収集・連絡システムのIT化に努めることとされている。

中央防災会議は、指定行政機関等が個々に整備している防災情報システムの相互の連携がとられていない面があり、効果的な防災対策に結び付いておらず指定行政機関等間での防災情報の共有化が必要であるとして、14年10月に「防災情報の共有化に関する専門調査会」を設置した。そして、同専門調査会は、政府が緊急に推進すべき防災情報システムの整備戦略について検討を行い、中央防災会議は、当該検討結果を受けて、15年3月に、防災情報システムの整備の推進に向けた具体的施策を取りまとめた「防災情報システム整備の基本方針」（平成15年3月中央防災会議決定。以下「基本方針」という。）を決定した。

基本方針によれば、情報は、災害時において状況に即応した対応を行うなどのために最も基礎となるものであること、広域的で大規模な災害に的確に対応するためには、大容量のデータの的確な流通を可能とする情報システムの実現とそれによる情報共有が不可欠であることなどとして、情報の共通化・標準化を図りITを活用した防災電子政府を構築するなどとされている。そして、指定行政機関等が共有すべき情報の形式を標準化し、当該情報を共通のシステムに集約し、その情報にいずれからもアクセスできる防災情報共通プラットフォーム（以下「防災PF」という。）を構築して、①迅速・的確な情報収集、②信頼性の高い大容量データ通信体系等の整備、③総合化による情報の有効活用、④的確で効果的な住民等への情報提供、⑤情報の共通化・標準化及び⑥防災情報システム整備推進体制の整備を推進する各種の施策が示された。

13年1月に、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づき、内閣総理大臣を本部長とした高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が設置され、電子政府の推進体制が構築された（図表0-7参照）。

そして、同本部が14年9月に設置した各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議（以下「CIO連絡会議」という。）は、国の災害における情報の収集、確認及び集約並びに対策の実施に関わる情報の共有に係る業務や当該業務に係る情報システムについて、17年12月に、内閣府を担当府省とする「災害管理業務の業務・システム最適化計画」（平成17年12月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。以下「最適化計画」という。）を策定した。

最適化計画によれば、基本方針を受けて内閣府が構築した防災PFにより防災情報の共有化を図ることとされ、次の①から⑥までの各事項を実施することとされている。

• ①　横断的に共有化すべき情報の整理
• ②　防災情報の形式の標準化
• ③　情報の統合化、視覚化、共有化
• ④　運用ルールの明確化による恒常的な利用
• ⑤　セキュリティ対策の向上
• ⑥　地方公共団体、企業、住民等との連携

内閣府は、最適化計画は26年3月に終了しているとしているが、「業務・最適化計画について」（平成26年4月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）によれば、その実施状況について引き続きフォローアップを行うものとされ、最適化計画に記載する実施内容を変更する場合においては、内閣官房及び総務省が示す要領に基づき、最適化計画を改定するものとされている。そして、CIO連絡会議が同年4月に公表した「2012年（平成24年）度災害管理業務・システム最適化実施評価報告書」（平成26年4月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議報告）によれば、内閣府は、今後も情報の統合化、視覚化及び共有化を推進するとともに、災害時に被害状況を把握することができる省庁とのデータや情報システムの連係を引き続き進めていく必要があり、東日本大震災等の教訓を生かし、更なる改善に取り組んでいく必要があるとされている。

内閣府は、前記のとおり、基本方針及び最適化計画に基づき、17年度に防災PFを整備し、横断的に共有すべき情報を防災PFに登録し、情報共有を行うこととして、18年度から運用を開始し、機能拡張を続けてきた。

その後、22年8月に改定された最適化計画において、防災PF、地震の震源や震度を基に被害を推計する地震防災情報システム（DIS）及び人工衛星等を活用した被害早期把握システム（RAS）の三つの情報システムを統合し、総合防災情報システム（以下「総防システム」という。）として一体的に運用、管理を行うこととし、防災PFに対して実施するとされていた各事項は、総防システムに対して実施することとされた。

そして、内閣府は、23年5月に、総防システムの運用を開始した。

23年12月に修正された後の防災基本計画の共通対策編によれば、国、地方公共団体等は、情報の共有化を図るために、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、総防システムに集約できるように努めることとされている。

総防システムでは、各指定府省庁等が入力したり、閲覧したりする情報を、図表0-8のとおり、15種類に分類して整理している。

①　各指定府省庁及び指定公共機関は、保有する情報システムと総防システムとの情報連携（注2）を行い、当該情報システムの情報を総防システムに自動入力する。

②　各指定府省庁は、それぞれに与えられたアカウントを利用して総防システムにログインし、情報を総防システムに手入力する。

（注2）

情報連携　　異なる情報システムの間で保有する情報について、情報システム間を接続して自動的に共有する仕組み

③　総防システムと各指定府省庁及び指定公共機関が保有する情報システムとの情報連携を行い、総防システムに自動入力や手入力された情報を当該情報システムに自動入力する。

④　各指定府省庁は②と同様の方法により総防システムにログインし、自ら又は他府省庁が総防システムに登録した情報を閲覧する。

このように、各指定府省庁及び指定公共機関が、情報を総防システムに自動入力するなどして当該情報を総防システムに一元的に登録することにより、各指定府省庁及び指定公共機関は、当該情報を共有することができるようになっている。また、総防システムは、登録された気象情報、地震情報、河川情報、ライフラインの状況、避難所の状況、道路状況等の各種の情報のうち地理空間情報を電子地図上に重ねて表示することにより、防災業務の実施における状況判断等に活用できるようになっている。

総防システムは、24年6月に開催された内閣官房・内閣府行政事業レビュー「公開プロセス」の対象とされ、この評価結果において、「大幅な改善を要する」とされた。そして、取りまとめコメントにおいて、実際の運用を想定したシステム設計とすべき、民間・他省庁の資源との連携をすべき、地方公共団体と共有できるシステムを整備すべき及び効果の検証を行うべきとされた。

これに対して内閣府は、「行政事業レビュー点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況について」において「機能拡張項目を整理し、他機関との連携・共有に重点化を図るなど、事業内容の見直しを行った」としている。