官民ファンドにおける業務運営の状況について

別表3　官民ファンド運営法人16法人の支援スキーム及び財務の状況

(1)　株式会社産業革新機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-1の「民間出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(3)

図表1-3の「政府保証借入等残高」に対応している（平成28年度末）。

注(4)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

注(5)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11及び図表3-12に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

(2)　株式会社地域経済活性化支援機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-1の「民間出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(3)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

注(4)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11及び図表3-12に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

(3)　株式会社農林漁業成長産業化支援機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-1の「民間出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(3)

図表1-7の「直接支援」の「出資」に対応している（平成28年度末までの累計）。

注(4)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

注(5)

「直接支援」は出資のみを集計している。このほか、株式会社農林漁業成長産業化支援機構からサブファンドの支援対象の24事業者に対して、平成28年度末までに累計11億余円の貸付けが行われている。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11及び図表3-12に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

(4)　株式会社民間資金等活用事業推進機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-1の「民間出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(3)

図表1-3の「政府保証借入等残高」に対応している（平成28年度末）。

注(4)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

(5)　株式会社海外需要開拓支援機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-1の「民間出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(3)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

注(4)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11及び図表3-12に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

(6)　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-1の「民間出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(3)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

(7)　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

ア　支援スキーム

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

注(3)

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、支援件数が1件のみであり、記載することにより特定の対象事業者の財務状況等が明らかになるため「④平成28年度末までの支援の損益の状況」を記載していない。

(8)　株式会社日本政策投資銀行

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

注(3)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11及び図表3-12に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

注(3)

株式会社日本政策投資銀行は官民ファンドの業務について損益計算のみを区分経理しているため、「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」を記載していない。

(9)　独立行政法人中小企業基盤整備機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-12に対応している。

注(2)

独立行政法人2法人は官民ファンドの業務について区分経理を行うこととなっておらず、損益や資産等の状況を把握できないため、「①損益の状況」「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」を記載していない。

(10)　国立研究開発法人科学技術振興機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11に対応している。

注(2)

独立行政法人2法人は官民ファンドの業務について区分経理を行うこととなっておらず、損益や資産等の状況を把握できないため、「①損益の状況」「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」を記載していない。

(11)　国立大学法人東北大学

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益外有価証券損益累計額の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-12に対応している。

注(2)

国立大学法人4法人は「①損益の状況」を記載する代わりに、出資事業等セグメントにおける「①損益外有価証券損益累計額の状況」を記載している。また、セグメント情報で損益及び帰属資産のみを公表しているため、「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」を記載していない。

(12)　国立大学法人東京大学

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益外有価証券損益累計額の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-12に対応している。

注(2)

国立大学法人4法人は「①損益の状況」を記載する代わりに、出資事業等セグメントにおける「①損益外有価証券損益累計額の状況」を記載している。また、セグメント情報で損益及び帰属資産のみを公表しているため、「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」を記載していない。

(13)　国立大学法人京都大学

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益外有価証券損益累計額の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-12に対応している。

注(2)

国立大学法人4法人は「①損益の状況」を記載する代わりに、出資事業等セグメントにおける「①損益外有価証券損益累計額の状況」を記載している。また、セグメント情報で損益及び帰属資産のみを公表しているため、「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」を記載していない。

(14)　国立大学法人大阪大学

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益外有価証券損益累計額の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-12に対応している。

注(2)

国立大学法人4法人は「①損益の状況」を記載する代わりに、出資事業等セグメントにおける「①損益外有価証券損益累計額の状況」を記載している。また、セグメント情報で損益及び帰属資産のみを公表しているため、「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」を記載していない。

(15)　一般社団法人環境不動産普及促進機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-12に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。

(16)　一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

ア　支援スキーム

注(1)

図表1-1の「政府出資等」に対応している（平成28年度末）。

注(2)

図表1-7の「直接支援」の「実支援額計」に対応している（平成28年度末までの累計）。

注(3)

図表1-7の「間接支援」の「実支援額」に対応している（平成28年度末までの累計）。

イ　財務の状況

注(1)

「①損益の状況」は別表1に対応している。「②資本金等及び純資産の状況」及び「③資産の状況」は別表2に対応している。「④平成28年度末までの支援の損益の状況」は図表3-11及び図表3-12に対応している。

注(2)

「①損益の状況」は、利益をプラス、損失及び費用をマイナスで示している。