官民ファンドにおける業務運営の状況について

(ア)　政府出資等の状況

前記のとおり、官民ファンド運営法人に対する政府出資等7812億余円のうち、政府出資金は、一般会計の計1211億余円及び財政投融資特別会計（投資勘定）の計5365億余円の合計6577億余円であり、政府出資等に占める政府出資金の割合は84.1％で、政府出資等の多くが出資によるものとなっている。また、これらの出資を受けた官民ファンド運営法人は、全て株式を上場していない。

国が官民ファンド運営法人に対して出資することにより取得した株式及び出資による権利は、前記のとおり国有財産法上の国有財産とされており、国有財産台帳に登録されている。国有財産台帳価格については、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定に基づき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により改定しなければならないこととなっており、その評価額は、「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領について」（平成23年財理第4670号）に基づき、株式上場を行っていない法人に対して出資することにより取得した株式及び出資による権利のように市場価格のない出資金については、総資産額から総負債額を減じた額に出資割合を乗じた額を評価額とすることとなっている。

官民ファンド運営法人のうち、ファンド専業法人は、官民ファンドの業務を主な業務としているため、ファンド専業法人に対する政府出資金（株式会社地域経済活性化支援機構は、国から預金保険機構に対する出資金）の評価額がそのまま国有財産台帳価格として登録されている。一方、政府出資金を受けている兼業法人については、官民ファンドの業務以外の業務を含めた法人全体に係る政府出資金の評価額が国有財産台帳価格として登録されている。

そこで、株式会社地域経済活性化支援機構を除くファンド専業法人の政府出資金について、24年度末から28年度末までの国有財産台帳価格をみると、図表1-2のとおりとなっており、政府出資金に対する国有財産台帳価格の割合は、28年度末現在までにおいては、株式会社産業革新機構を除く各法人において、全ての年度で100％を下回っている状況となっている。

このように、国から直接出資を受けているファンド専業法人については、その支援の結果や官民ファンドの業務運営に要する経費等に応じた純資産の増減を通じて、国民共有の貴重な財産である国有財産の価値を増減させることになる。

また、政府出資金を受けている兼業法人については、官民ファンドの業務のみが純資産の増減に影響を与えるものではないが、官民ファンドの業務を含めた法人全体の業務の結果として純資産の増減に影響を与え、政府出資金の評価額の増減として、国有財産台帳価格に反映されることになる。

財政投融資特別会計（投資勘定）は、日本電信電話株式会社や日本たばこ産業株式会社の配当等を財源としており、近年は、政府の成長戦略を受けるなどして、官民ファンドを通じてリスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対する資金供給を強化している。

そして、同勘定の出資は投資先から回収したリターンを再投資する仕組みであり、官民ファンド運営法人において業務期間を通じて、対象事業者へ支援のために拠出した出資金等を確実に回収することに加え、官民ファンドの業務運営に要する経費を上回る収益を確保し、出資者である国に納付することが求められるものであり、国においても政府出資金が回収できない事態等が生じないように、出資者としての統制を適切に行い、最終的な受益者である国民の中長期的なリターンの拡大を図る責任を適切に果たす必要がある。このため、出資者である国において、官民ファンド運営法人における支援内容、実支援後の状況等を確認することが重要である。同勘定からの政府出資金に係る統制の状況についてみたところ、次のような取組が行われていた。

同勘定から出資を行うに当たっては、「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」（昭和48年法律第7号）第5条の規定に基づき、財政投融資計画が策定される。財政投融資計画の策定に当たっては、財政制度等審議会の意見聴取を行いながら、財務省において個々の施策の必要性や重要性、資金を供給する事業の収益性等について審査が行われている。財政投融資計画は、特別会計予算の添付書類として国会に提出され、また、財政投融資計画に計上される同勘定の出資額が予算の一部として国会の審議及び議決を経ることで、国会による財政統制の下に置かれている。

また、出資後においては、国は、出資者として従前から株式会社に対して議決権を行使しており、28年度に「政府保有株式に係る株主議決権行使等の方針」（平成28年5月財務省理財局）が作成されたことにより、同方針の「2．株主議決権行使等の方針」に基づき、株主総会における議決権行使の結果や株主総会での発言について公表することとなっている。

さらに、国は、出資者としての統制を確保する一環として、財務省による実地監査を行うこととしており、26年に株式会社産業革新機構、27年に株式会社農林漁業成長産業化支援機構及び28年に株式会社海外需要開拓支援機構に対して、法令等の遵守及び内部統制に係る実地監査をそれぞれ実施している。

このように、財政投融資特別会計（投資勘定）からの政府出資金について、官民ファンド運営法人に対して出資を行う前の段階での審査や出資後の出資者としての議決権の行使等により、政府出資金が回収できない事態等が生ずることを回避するための取組が行われている。

国は、国立大学法人における研究成果の事業化に向けた産学共同の研究開発を推進するなどのために、国立大学法人4法人に対して、平成24年度一般会計補正予算（第1号）により、運営費交付金計200億円を交付している。この運営費交付金は、国立大学法人の産学連携体制の整備等に係る経費や、事業化につながるような共同研究（以下「事業化推進型共同研究」という。）の実施に必要な経費等に充当するための財源として交付されたものであり、政府出資金と合わせて官民イノベーションプログラムの財源の一部となっている（当該運営費交付金の使用状況等については、エ　官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の状況を参照）。また、国は、当該運営費交付金とは別に、独立行政法人2法人及び国立大学法人4法人に対して、各法人の業務に係る費用の財源に充てるために運営費交付金を交付しており、そのうちの一部が官民ファンドの業務に充当されている。

国は、一部の官民ファンド運営法人が金融市場で発行する債券や借入金に政府保証を付して、支援に必要な資金を円滑かつ有利に調達できるようにしている。

官民ファンド運営法人に対する官民ファンドの業務運営に関する28年度の政府保証の状況をみると、図表1-3のとおりとなっており、政府保証の限度額が28年度の国の一般会計予算に定められていた官民ファンド運営法人は7法人となっている。そして、これらのうち、実際に政府保証を付した借入等を行った法人は株式会社産業革新機構及び株式会社民間資金等活用事業推進機構の2法人となっており、これらの2法人は、政府保証を付した借入等を財源として、大型案件等への支援を行っている。

官民ファンド運営法人は、それぞれの設置根拠法等において政策目的が定められている。

また、ファンド専業法人は、その存続に期限を設けて、個別の投資案件を民間に適切に引き渡すことが一般的であることから、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を除いて、設置根拠法において支援の終了時期が定められており、それぞれの設置根拠法の見直しの時期も定められている。なお、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、支援対象となる海外インフラ事業が超長期にわたるプロジェクトであるため、あらかじめ具体的な支援の終了時期を明記することは適切でないとして具体的な支援の終了時期を定めていないが、設置根拠法において、5年ごとに検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとなっている。

一方、兼業法人についてみると、株式会社日本政策投資銀行の競争力強化ファンドについては設置根拠法等に支援の終了時期及び見直しの時期は定められていないが、34年度末までに支援を終了する予定としており、特定投資業務については、設置根拠法に支援の終了時期及び見直しの時期が定められている。独立行政法人2法人及び国立大学法人4法人については支援の終了時期は定められていないが、独立行政法人2法人は独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「独法通則法」という。）に基づき5年ごとに、国立大学法人4法人は国立大学法人法に基づき6年ごとに、それぞれ法人の業務全般について検討を行うこととなっている。基金設置法人2法人については支援の終了時期は定められていないが、それぞれの交付要綱に基づき、一般社団法人環境不動産普及促進機構は交付要綱施行後10年以内に、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は基金造成後10年以内に、事業の内容について検討を加えることとなっている（図表1-4参照）。

官民ファンド運営法人は、政府出資等及び民間出資等（以下、両者を合わせて「資本金等」という。）を受けて支援を行っている。そして、官民ファンド運営法人は、支援決定に基づき対象事業者等との契約で支援約束額を設定して、対象事業者等の事業の進捗等に応じて実支援を行っている。

官民ファンドの資本金等に対する設置日等から28年度末までの実支援額の割合等は、図表1-6のとおりであり、資本金等が対象事業者等への支援に活用されているかについてみたところ、株式会社産業革新機構、株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社民間資金等活用事業推進機構は、対象事業者等からの回収額を再び支援に活用したり、政府保証の付された借入金等により資金調達を行ったりなどして既に実支援額が資本金等を上回っていて、同割合が100％を超えており、また、株式会社日本政策投資銀行の競争力強化ファンドは同割合が99.1％となっている。これらの官民ファンドでは、資本金等が対象事業者等への支援に活用されている。

一方、その他の官民ファンドは、設置日等から28年度末までの期間が短いなどの理由により、おおむね同割合が50％以下になっている。

そして、資本金等に対する実支援額の割合を、資本金等に対する支援約束額の割合と、支援約束額に対する実支援額の割合（以下「支援実行率」という。）に分解してみると、支援約束が進んでおらず資本金等に対する支援約束額の割合が低い官民ファンド運営法人や、支援約束は進んでいるが実支援が進んでおらず支援実行率が低くなっている官民ファンド運営法人が見受けられた。

直接支援の支援実行率は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が17.4％と低くなっているのを除き、ほとんどの法人が50％を超えている。これは、直接支援は、官民ファンド運営法人が直接対象事業者に対して支援を行うものであり、原則として、支援決定の際に設けられた条件が満たされれば実支援が行われるためであると考えられる。株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、支援決定案件が2件であり、うち1件は支援決定を28年度までに行ったものの、実支援の開始が29年度に後倒しとなったことから支援実行率が17.4％と低くなっている。

一方、間接支援の支援実行率は、直接支援の支援実行率と比べると低い傾向にあるが、これは、サブファンドに対する実支援は、原則として、サブファンドのGPによる案件発掘のプロセスを経て決定された対象事業者に対する出資等の進捗に応じて行われるためであると考えられる。

上記のとおり、間接支援の官民ファンド運営法人のサブファンドに対する実支援は、原則として、サブファンドのGPによる案件発掘のプロセスを経て決定された対象事業者に対する出資等の進捗に応じて行われる。そこで、28年度末に存続している10官民ファンドの267サブファンドを対象として、支援決定から28年度末までの経過年数ごとのサブファンドに対する支援実行率及び支援決定から1年以上経過したサブファンドの出資等の実績の有無についてみたところ、図表1-8のとおり、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、支援決定からの経過年数に応じて支援実行率が高くなっている。一方、株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、支援決定から年数が経過したサブファンドに対する支援実行率は年数が経過していないサブファンドと同程度であり、支援実行率が40％を超えるサブファンドが3年以上4年未満に1件、4年以上5年未満に2件含まれていたものの、同機構全体としては11.5％となっている。また、支援決定から1年以上経過したサブファンドのうち、4官民ファンドの10サブファンドは対象事業者への出資等の実績がない。

これら10サブファンドの出資等のその後の状況をみると、29年9月末現在、対象事業者への出資等の決定が行われて出資等が実行されたのが株式会社農林漁業成長産業化支援機構の2サブファンド及び株式会社海外需要開拓支援機構の1サブファンド、出資等の決定が行われて今後出資等が実行される見込みであるのが株式会社農林漁業成長産業化支援機構の1サブファンド及び一般社団法人グリーンファイナンス推進機構の1サブファンド、依然として出資等の決定が行われた案件がなく引き続き案件発掘等を行っているのが株式会社農林漁業成長産業化支援機構の3サブファンド及び株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務の1サブファンド、清算を結了したのが株式会社農林漁業成長産業化支援機構の1サブファンドとなっている。

依然として出資等の決定が行われた案件がない株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務の1サブファンドは、GPが特定投資業務を行うサブファンドと官民ファンドに含まれないその他の案件を行うサブファンドを運営して、その中で特定投資業務の条件を満たす案件があれば特定投資業務として出資等を行うスキームとなっており、その他の案件に対しての出資等の実績はあるが、特定投資業務の条件を満たす案件がないため、出資等の実績がない状況となっている。

サブファンドは、投資事業有限責任組合契約にあらかじめ規定されている存続期間の満了やGP及びLPの解散への同意等によって解散することになっている。25年度から28年度までに解散して清算を結了したサブファンドは、株式会社農林漁業成長産業化支援機構の4サブファンド、独立行政法人中小企業基盤整備機構の71サブファンド及び一般社団法人環境不動産普及促進機構の1サブファンドである。なお、株式会社地域経済活性化支援機構には、民間企業に持分を譲渡することで支援を終了した1サブファンドがある。

そこで、25年度から28年度までに解散して清算を結了したサブファンドを対象として、その出資等の実績についてみたところ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構の4サブファンドは、出資等の実績がないまま解散して清算を結了していた。これは、同機構によると、当該4サブファンドについては、存続期間の満了前において、具体的な出資案件のめどが立たない中で運営経費のみが費消されることを回避するために、GP及び同機構以外のLPと協議の上解散したためであるとしている。

出資等の実績がないまま解散したサブファンドについて、事例を示すと次のとおりである。

株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、年数が経過してもサブファンドに対する実支援が増加しない傾向があり、また、28年度末に出資等の実績がないサブファンドがあったり、出資等がないまま清算を結了したサブファンドがあったりしたため、支援決定時に見込んだ出資等が実行されていない。

間接支援の実施に当たっては、支援決定に係るGPの審査や支援決定後に行う実績の確認の機会に、支援の対象となり得る事業者の数や出資等に対する需要を引き続き十分に確認するとともに、支援決定時に見込んだ出資等が進まない場合には、必要に応じて業務運営の進め方の見直しを検討する必要がある。

官民ファンド運営法人は、それぞれの設置根拠法等に定められた政策目的を実現するために、設置根拠法等に定められた支援スキームにより支援を行っているが、それぞれの支援基準等において支援対象分野が図表1-9のとおり定められている。

官民ファンド運営法人による剰余金の配当の仕組みについてみると、政府出資株式会社8法人は、会社法（平成17年法律第86号）に基づき、出資者に対して剰余金の配当ができることとなっている。このうち、国が直接の出資者でない株式会社地域経済活性化支援機構は、株主に対する配当を行うことに加えて、株式会社地域経済活性化支援機構法第40条の2の規定により、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付できることとなっている。

そして、政府出資株式会社8法人のうち剰余金の配当又は剰余金の国庫納付の実績があるのは、株式会社産業革新機構及び株式会社地域経済活性化支援機構の2法人となっている。これらの法人における剰余金の配当及び剰余金の国庫納付の状況は、図表1-14のとおりであり、株式会社産業革新機構は、25年度末の利益剰余金176億余円を原資として88億余円の配当を行っており、このうち国に配当した額は84億余円となっている。また、株式会社地域経済活性化支援機構は、24年度末の利益剰余金1773億余円のうち886億余円について25年度に国庫に納付している。

業務の実施に必要のない政府出資等の国庫納付等の制度や国庫納付等の状況を組織形態別にみると、次のとおりである（国立大学法人4法人については、エ官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の状況を参照）。

(a)　政府出資株式会社8法人

独立行政法人2法人は、独法通則法第8条第3項の規定に基づき、その保有する重要な財産であって主務省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならないこととなっている。そして、独法通則法第46条の2第1項の規定に基づき、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものについては、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付することとなっている。

独立行政法人2法人のうち国庫納付の実績がある独立行政法人中小企業基盤整備機構の国庫納付の状況は、図表1-16のとおりとなっている。同機構は、平成23年度補正予算（第3号）で、東日本大震災からの復興のために、海外展開を行う被災地等の中小企業の経営基盤強化のために25億円、経営資源融合を行う被災地等の中小企業の資本力強化のために20億円の出資を受けた。そして、同機構は、24年3月に、前者については中小企業海外展開支援出資事業を、後者については中小企業経営融合促進出資事業を実施するために、それぞれGPとしてサブファンドを組成する者を公募した。しかし、いずれも応募のない状況が続き、サブファンドの組成の見込みがないことなどから、26年3月に、これらの政府出資等について、「将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったため」として、全額を不要財産として国庫に納付している。

補助金の交付を受けて支援を行っている基金設置法人2法人は、交付要綱等により、支援終了時に残余財産を国庫納付することとなっている。また、支援中は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月閣議決定）に基づき、補助金等の交付により造成した使用見込みの低い基金等を保有する法人は、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納等、その基金の取扱いを検討することとなっている。基金設置法人2法人の支援の実施に必要のない政府出資等の国庫納付の状況は、次のとおりである。

一般社団法人環境不動産普及促進機構は、図表1-17のとおり、24年度に耐震・環境不動産形成対策費補助金300億円及び地球温暖化対策推進事業費国庫補助金50億円の計350億円の交付を受けて耐震・環境不動産支援基金を造成して、耐震・環境不動産形成促進事業において官民ファンドによる支援を行っている。そして、同機構は、27年度に、行政改革推進会議による基金の再点検や不動産市場の動向等を踏まえ、基金の必要規模を改めて見直した結果、国土交通、環境両省が支援決定に至る確度が高いと見積もった14案件に要する額を計300億円と算定して、基金造成額との差額50億円については使用見込みの低い基金であるとして、その財源となっている耐震・環境不動産形成対策費補助金43億円及び地球温暖化対策推進事業費国庫補助金7億円の計50億円を国庫に納付している。

また、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金の交付を受けて地域低炭素化出資事業基金を造成して、地域低炭素投資促進ファンド事業において官民ファンドによる支援を行ている。そして、同機構は、同補助金の補助事業期間が原則として単年度となっていることから、前年度の補助金の交付額に相当する基金の額のうち支援決定がされなかった額を基金事業等の実施状況等に照らして過大であると認定している。同機構は、28年度までに同補助金計166億円の交付を受けているが、図表1-17のとおり、平成25年度予算14億円のうち計1億余円、平成26年度予算46億円のうち計12億余円、平成27年度予算46億円のうち7億余円の合計21億余円を国庫に納付している。

28年度下期における政策目的のKPIの設定及びその評価の状況は、図表1-18のとおり、官民ファンドによって1項目から11項目のKPIが設定されており、全14官民ファンドでは、計68項目となっている。そして、それらの評価をみると、上記68項目のうちAが50項目、Bが8項目、Nが10項目となっている。なお、文部科学省は、国立大学法人4法人の官民イノベーションプログラムのKPIを28年度下期に改めて、当該KPIを用いた評価を29年度から行うこととしており、官民イノベーションプログラムのKPIの評価は、7項目全てNとなっている。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、図表1-19のとおり、「事業の適正性、透明性及び効率性確保のための機構の内部規定」の評価項目のKPIとして、「投資事業有責法に基づく決算監査において、「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」を適用して時価評価及び公認会計士監査を行う出資先ファンド数の割合」を設定しており、その実績を100％としている。

しかし、日本公認会計士協会の実務指針である「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」によると、サブファンドは「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき財務諸表等を作成する必要があり、その作成において「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則」（平成10年企庁第2号）に基づき時価評価することが求められている。そして、同法に基づき財務諸表等は公認会計士又は監査法人の監査を受けることとなっていることから、このKPIは、単に同法及び同規則を遵守することを指標にしているにすぎないものであり、KPIとして設定する必要性に疑問がある。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、図表1-20のとおり、「目利き人材の育成」の評価項目のKPIとして「機構で投資案件に携わりその経験を機構外で活かす者」を設定しているが、当該KPIの評価は47年度末に同機構が解散するまで行わないとしており、支援の実施期間の途中段階での成果目標を設定しておらず、評価結果もNとしている。

しかし、このような成果目標は、途中段階での成果目標を設定しておらず、解散時点まで評価を行わないことから、途中段階での達成状況の評価結果を参考にしてその後の業務運営に反映することができず、政策目的の達成に寄与することができないものとなっていると考えられる。

官民ファンド運営法人5法人は、28年度上期以前に達成済みの成果目標を継続して設定している。例えば、株式会社地域経済活性化支援機構は、図表1-21のとおり、「地域への知見・ノウハウの移転等を通じた事業再生・地域活性化支援」の評価項目のKPIを「各都道府県での支援実績の積上げ」と設定しており、34年度末までの成果目標である75％以上を27年度上期の時点で既に達成していた。そして、同機構は、実績の値は積み上げにより算出するものであることから一度達成すれば実績が下がることがないにもかかわらず、その後も28年度下期まで引き続き成果目標を変更することなく設定し、評価している。

しかし、このような成果目標は、政策目的を達成するために設定している成果目標としての意義が薄れており、政策目的の達成に寄与することができないと考えられることから、成果目標を上方修正したり、今後の業務運営の課題に即したものとなるようKPIを改めたりなどする必要がある。

なお、上記5法人のうち株式会社産業革新機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構及び一般社団法人環境不動産普及促進機構は、29年度上期にKPI又はその成果目標を見直しており、同年12月の第9回幹事会で報告している。

a　官民イノベーションプログラムの概要

b　国立大学法人から認定子会社及び国大ファンドへの出資等の状況

また、政府出資金計1000億円のうち、29年9月時点で特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けていない政府出資金計447億余円の活用については、別の国大ファンドを設立することが考えられるが、ファンド間の利益の相反を回避するなどの観点から、対象事業者が重複する複数のファンドを並行して運営することは一般的ではないとされているため、国立大学法人4法人は、別の国大ファンドを設立する場合には、当該国大ファンドで想定する対象事業者の事業分野や、既存の国大ファンドの新規投資期間の終了時期を考慮し、今後の使用見込等について十分に検討する必要がある。

そして、官民イノベーションプログラムを実施するために平成24年度一般会計補正予算（第1号）により出資された政府出資金計1000億円については、国が将来回収することを見込んでいるが、具体的な回収方法は法令に規定されていない。

このようなことから、文部科学省は、国立大学法人4法人が検討した結果、使用する見込みがない政府出資金が生ずる場合には、財政資金の有効活用の観点から、このような政府出資金を国庫に納付する手段についての規定がない国立大学法人法を改正するなど、国立大学法人4法人が保有する政府出資金の国庫納付が行えるようにする措置を検討する必要がある。

国は、国立大学法人4法人に対して、官民イノベーションプログラムの財源の一部として運営費交付金計200億円を交付しており、文部科学省は、当該運営費交付金の使途について、国立大学法人における産学連携体制の整備等に係る経費や事業化推進型共同研究の実施に必要な経費等に充当するものであるとしている。そして、この運営費交付金は、事業化推進型共同研究を推進することにより、国立大学法人の研究成果を活用した大学発ベンチャー企業を創出して、出資事業における対象事業者に結び付けることを目的としている。

25年度から28年度までに当該運営費交付金を用いた国立大学法人4法人における事業化推進型共同研究の実施状況についてみると、図表1-27のとおり、計11件の事業化推進型共同研究が実施され、そのうち3件が出資事業につながっている。

なお、国立大学法人東京大学は、事業化推進型共同研究の実施に当たり、学内公募を行ったものの、採択された案件がなかったことから、実施した件数は0件となっている。

国立大学法人における第2期中期目標期間の最終年度である27年度までの前記の運営費交付金計200億円の使用状況は、図表1-28のとおりであり、国立大学法人4法人全体で、交付額の95.0％を占める190億余円が使用されていない状況となっていた。

そして、国立大学法人4法人は、運営費交付金の残額190億余円を第3期中期目標期間内（28年度から33年度までの6年間）に全額執行する執行計画を立てた上で、国立大学法人法第32条第1項の規定に基づき文部科学大臣の承認を受けて、第3期中期目標期間に繰り越していた。

国立大学法人4法人は、それぞれ28年度に繰越額の一部を執行する計画であったが、第3期中期目標期間である28年度における執行計画額及び実際の使用額をみると、図表1-28のとおり、国立大学法人東北大学は1億9015万余円、国立大学法人京都大学は1億1714万余円をそれぞれ使用していたものの、28年度の執行計画額に対する執行率は、それぞれ54.2％及び10.6％となっており、国立大学法人東京大学及び国立大学法人大阪大学は使用実績がなかった。

このため、28年度末現在、前記の運営費交付金計200億円のうち、93.5％を占める計187億余円が使用されずに国立大学法人4法人が保有している状況となっている。

政府出資株式会社8法人は、それぞれの設置根拠法において、主務大臣が監督して、監督上必要な命令をすることができるなどと規定されている。そして、政府出資株式会社8法人のうち株式会社日本政策投資銀行以外の7法人は、取締役及び監査役の選任及び解任や予算の決定等には主務大臣の認可を要することが規定されている。一方、株式会社日本政策投資銀行は、完全民営化の方針の下、主務大臣の認可が必要な役員人事は代表取締役等の選定及び解職に限定され、予算の決定等に認可を要することとはなっていない。

また、主務大臣による事業年度ごとの業務の評価は、設置根拠法に主務大臣による評価に関する規定がない株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社日本政策投資銀行以外の6法人において行われている。

独立行政法人2法人は、独法通則法において、業務全般に関する法人に対する国の監督に関する規定はないものの、業務運営が著しく適正を欠く場合、毎事業年度終了後の業務実績の評価結果に基づき必要がある場合等には、主務大臣が業務運営の改善等を命ずることができることとなっている。また、主務大臣が、法人の長を任命し、法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めて、これを法人に指示し、法人は、当該目標の下で自主的に業務を運営することとなっており、主務大臣は、法人の業務実績を事後的に評価して、当該目標の期間の終了時点で業務等の全般的な見直しを行うことなどとなっている。なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人科学技術振興機構の当該目標の期間は共に5年間であり、現行の期間は、前者が26年4月から31年3月まで、後者が29年4月から34年3月までとなっている。

国立大学法人4法人は、国立大学法人法において、業務全般に関しての法人に対する国の監督に関する規定はないものの、法令に違反する行為がある場合等には、文部科学大臣が必要な措置を講ずることを求めることができることとなっている。また、文部科学大臣が、法人の申出に基づいて学長を任命し、6年間に法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めて、これを当該法人に示し、法人は、当該目標の下で自主的に業務を運営することとなっている。そして、国立大学法人の業務実績の評価は国立大学法人評価委員会が事後的に行うこととなっており、文部科学大臣は、当該評価を受けて、当該目標の期間の終了時点で業務等の全般的な見直しを行うことなどとなっている。なお、国立大学法人4法人の現行の当該目標の期間は、28年4月から34年3月までとなっている。

基金設置法人2法人は、公募により選定されて、基金を設置するための補助金の交付申請を国に対して行い、国は、当該交付申請に対して交付決定をして、補助金を交付し、額の確定をしている。このように、基金設置法人2法人は補助金により基金を造成した補助事業者であるため、主務大臣等は、官民ファンドに関する業務の実施について、基金設置事業の交付要綱に基づき、必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは援助を行うことができることとなっている。なお、国が基金設置法人2法人の役員人事に関与することはない。

(ア)　個別案件の政策目的等に関する基準

官民ファンド運営法人は、これらの政策目的や収益性等に関する基準に沿った支援となるよう案件発掘、デューデリジェンス等の支援業務を実施して支援決定を行っている。

(1)ア(ア)aのとおり、国から官民ファンド運営法人に対する政府出資等の額が回収できない事態等が生ずることを回避するよう政府出資等を適切に管理する必要がある。特に、財政投融資特別会計（投資勘定）の出資は投資先から回収したリターンを再投資する仕組みであることから、官民ファンド運営法人は、対象事業者へ拠出した出資金等を確実に回収することに加え、官民ファンドの業務運営に要する経費を上回る収益を確保し、出資者である国に納付することが求められるものであり、支援した額を回収できないリスクの回避（以下「リスク回避」という。）に関する取組と収益性を確保することが求められる。

そして、官民ファンド運営法人は、案件発掘、デューデリジェンス、支援決定に至るまでの審議やモニタリング等の支援業務がリスク回避に取り組むために重要なものとなっている。さらに、官民ファンド運営法人における支援業務において、リスク回避のための具体的な取組についてみると、次のとおりとなっている。

全官民ファンド運営法人における取組として、ポートフォリオマネジメントが挙げられる。具体的には、民間で取ることが難しいリスクを負うことになる個別案件の支援決定の際に、主な事業分野、営業地域、取引先金融機関等が極端に偏ることがないよう分散投資を行うことにより、法人全体としては元本を確保するようリスク回避に取り組んでいる。

また、個別案件を抽出するなどして検査したところ、一部の官民ファンド運営法人において、次のようなリスク回避の取組が見受けられた。

官民ファンド運営法人が行う直接支援における対象事業者又は間接支援におけるサブファンドに対する支援決定について、主務大臣等が支援基準等における政策目的等に関する基準に適合しているかを確認等することにより、政策目的に沿った支援となっているかを主務大臣等の立場で関与するなどしている。主務大臣等の関与の状況について、組織形態別にみると、次のとおりとなっている。

a　政府出資株式会社8法人

b　独立行政法人2法人

c　国立大学法人4法人

d　基金設置法人2法人

直接支援に係る案件発掘についてみると、官民ファンド運営法人が金融機関からの相談、事業者からの依頼、国立大学法人からの紹介等を受けたり、事業者の訪問等の活動を行うことによって事業化の可能性のある案件を探索したりして案件の受付等を行い、このうち支援基準等に基づいた事業化される確度が高いと判断された案件を支援候補案件としている。

案件発掘について、特徴のある官民ファンド運営法人を挙げると次のとおりである。

株式会社地域経済活性化支援機構は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図ることなどの政策目的に基づき、特に地域金融機関と連携して支援を行っており、支援候補案件は、事業再生計画の実現に必要な金融機関の参加が前提となっているため、金融機関からの相談によるものが多くなっている。

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、日本企業の海外インフラ市場での展開を通じ、経済の成長に寄与するための支援を実施しており、我が国の知識・技術・経験の活用や海外市場への事業者の参入を促進するため、海外展開に意欲のある事業者からの持込みによるもののほか、同機構が各国要人との面談や海外政府関係機関との協力覚書の締結等を積極的に行うなどして事業化の可能性のあるなどの案件を発掘している。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構は、日本企業が海外で継続的にサービスを提供する事業を支援対象としており、主体となって海外事業を展開するパートナー企業との共同投資を行うなどしているため、同機構の案件発掘は、海外展開に意欲のある事業者からの依頼によるものが多くなっている。

東北大学、京都大学、大阪大学各国立大学法人の認定子会社及び国立研究開発法人科学技術振興機構は、事業者訪問等による案件が多くなっている。これは、東北大学、京都大学、大阪大学各国立大学法人及び国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果に係る関係者や研究論文を案件発掘の手掛かりにしていることによるものである。

また、間接支援に係る案件発掘については、一般的にはサブファンドのGPが行っている。

官民ファンド運営法人は、案件発掘において支援候補案件とした事業者等について、デューデリジェンスを実施し、その結果は、支援決定までの審議過程における検討資料として用いられている。

官民ファンド運営法人の直接支援における具体的なデューデリジェンスの実施状況についてみると、事業者等から事業内容に関する資料の提出を求めたり、経営者と面談したりすることにより、当該事業の実現可能性やリスク、政策目的に沿った事業であるかどうか、収益を見込むことができる事業であるかどうかなどの事項を検証し、更に重点的に調査するべき事項を整理して、支援決定に至る可能性が認められるかどうかを調査している。これに従事する担当者の専門性等の状況は、図表2-4のとおりとなっており、官民ファンド運営法人内部において実務経験者、有資格者、取引経験者等の担当者がデューデリジェンスを実施している。

また、間接支援の対象事業者の選定においては、一般的には、サブファンドのGPが内部で検討し、必要に応じて外部委託によりデューデリジェンスを行っており、その結果をサブファンドにおける支援決定の過程で検討資料として用いている。

官民ファンド運営法人の支援決定機関の人員構成等についてみると、図表2-6のとおり、官民ファンド運営法人12法人は、設置根拠法等に基づき、支援決定機関の委員に社外の実務経験者等を加えている。

また、独立行政法人2法人は、理事長が支援決定を行うこととなっているが、支援決定に当たっては、提案内容及び出資先としての適格性について総合的に評価等を行う社外の実務経験者等により構成される助言機関の意見を踏まえることとなっている。

このように、官民ファンド運営法人は、おおむね、独立した立場の社外の実務経験者等を委員に加えて審議し、又はこれらの者から助言を受けることにより、執行部を監視・牽制する仕組みを導入している。

なお、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、外部有識者等で構成される審査委員会の審議を経て、同機構の役職員で構成される支援決定機関（出資委員会）において支援決定を行うこととなっている。

そして、各官民ファンド運営法人の会議体等において審議された案件数の推移をみると、審議案件の多くは、各段階の会議体等の審議を経て支援を実行することと決定されたり、審議の過程で事業の実現見込みなどの課題について事業者への再検討が求められたりしている状況である。また、東北大学、京都大学、大阪大学の各国立大学法人の認定子会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における審議案件数の一部において審議の結果、支援を実行しないことを決定した案件も見受けられる。

官民ファンド運営法人が間接支援を行う場合には、まず官民ファンド運営法人がサブファンドの業務を執行するGPを選定してサブファンドに対して支援決定した上で、サブファンドを組成する契約を締結することになる。そして、間接支援においても、直接支援と同様に政策目的に基づいた支援を適切に行うために、サブファンドにおける案件発掘やデューデリジェンス等の業務を執行するGPが十分な能力を有していることなどが求められる。

間接支援を行う官民ファンド運営法人9法人におけるGPの選定方法についてみると、6法人（産業革新機構、地域経済活性化支援機構、海外需要開拓支援機構、日本政策投資銀行各株式会社及び基金設置法人2法人）は、金融機関等から紹介を受けたり、官民ファンド運営法人が探索したりするなどして、GPの候補となったものを対象として審査を行い選定する方式（以下「総合方式」という。）によりGPを選定している。また、残りの3法人（株式会社農林漁業成長産業化支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立大学法人東京大学の認定子会社）は、募集要項を公表して応募者から企画提案書等を提出させて審査を行って選定する方式（以下「応募方式」という。）によりGPを選定している。

総合方式を採用する6法人におけるGPの選定についてみると、GPとしての業務執行実績のある社を選定していたり、GPに業務執行実績のない場合は過去に運用実績を有する運用担当者を迎えてGPの候補として選定していたりしている。なお、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構の選定した6社のうち2社は、GPとしての業務執行実績がなく、運用担当者が運用実績を有していないものの、投資先の候補をあらかじめ特定の社に限定していて案件組成の業務を実質的に行う必要がないなどのものである。

応募方式を採用する3法人のうち、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を除く2法人においては、総合方式と同様に、GPとして業務執行実績のある社を選定していたり、過去に運用実績を有する運用担当者を迎えてGPの候補として選定していたりしている。

また、株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、「農林漁業成長産業化サブファンド募集要項」において、応募者から企画提案書等を提出させることとしており、24年度から28年度までの間に、説明会等を実施するなどして、企画提案書を提出した応募者52社について審査した上で、52社全てをGPとして選定して契約を締結している。

同機構は、応募者の要件について、同募集要項において「GPとして業務執行の実績を有している者、又は、円滑な業務執行が可能と機構が判断する者」等としており、また、GP審査基準（平成25年農林漁業成長産業化委員会決定）において、案件組成力、事業性審査力、経営支援実行力、信用力の四つの観点を示しており、これらの要件を満たすことを求めている。

選定されたGPの要件の充足等の状況をみると、応募時の企画提案書によると、52社のうち16社は、GPとしての業務執行の実績を有しておらず、さらに、このうちの14社は、運用担当者も過去に運用実績を有していないが、同機構は、LPとの連携等により一定の案件組成力等が期待できるなどとして上記の14社をGPに選定している。

＜事例2＞　モニタリングが十分に行われていなかったもの

官民ファンド運営法人には多額の政府出資等が実行され、それらを原資に官民ファンドの業務が行われているが、当該政府出資等は官民ファンドの業務終了後に国が回収することなどを見込んでいるものである。そして、官民ファンド運営法人は、支援に伴い取得した株式等の有価証券を売却することなどにより支援のために拠出した出資金等を回収するが、一般的に、当該有価証券を取得価額を上回る額で売却等できれば有価証券売却益等の収益が生じ、支援で生じた投資損失等や官民ファンドの業務運営に要する経費等の費用を賄ってなお残余があれば、その事業年度については、利益が計上され、賄うことができなければ損失が計上される。こうした各事業年度の利益が損失を上回って繰り越されていれば、剰余金等はプラスとなり、剰余金等から適宜、配当等が行われる。そして、官民ファンドの業務終了後に、政府出資等の額に剰余金等のうち国に帰属する分を加えた額が、官民ファンド運営法人の残余財産の分配等により国庫納付されることになる。一方、損失が利益を上回って繰り越されていた場合には、剰余金等がマイナスとなり、そのうち国に帰属する分を政府出資等の額から減額した額が国庫納付されることになり、その減額が配当等を上回る場合には、国が政府出資等の額を全額は回収できない事態等が生ずることになる。

このように、官民ファンド運営法人の損失によって国が政府出資等の額を全額は回収できない事態等が生じないように、官民ファンドの業務が実施されているかなどを把握するためには、各官民ファンド運営法人が作成している財務諸表等や兼業法人における官民ファンドの業務とそれ以外の業務との区分経理等の状況を踏まえる必要がある。そこで、各官民ファンド運営法人における財務諸表等の作成や区分経理等の状況をみると、次のとおりである。

(ア)　財務諸表等の作成、監査等の状況

政府出資株式会社8法人のうち株式会社日本政策投資銀行を除く7法人は、いずれもファンド専業法人であり、法人の財務諸表等がそのまま官民ファンドの業務の財務状況を示している。

一方、兼業法人である株式会社日本政策投資銀行は、競争力強化ファンドについては財政投融資特別会計（投資勘定）の貸付金に係る利息として累積利益の一定額を国庫納付するために利益相当額を計算する必要があるため、また、特定投資業務については株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19の規定により「特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）」として損益計算書の計数を公表することが求められているため、それぞれ損益計算の区分経理を行っている。なお、両官民ファンドに係る経費等については、法人全体の経費等の額を関連する資産額により案分するなどして計上している。

独立行政法人2法人は兼業法人であり、設置根拠法で定められた勘定ごとに財務諸表等を作成している。官民ファンドの業務については、2法人ともに一般勘定において他の業務とまとめて経理しており、財務諸表等において区分経理を行うこととなっていない。また、附属明細書のセグメント情報にも、出資事業等のセグメント区分を設けていない。

国立大学法人4法人は、全ての業務をまとめて法人全体の財務諸表等を作成しており、区分経理を行っていないが、26年度から附属明細書のセグメント情報に出資事業等のセグメント区分を設けており、官民イノベーションプログラムに関する業務収益、業務費用及び業務損益（損益計算書の経常損益に相当する。）並びに出資事業等に帰属する資産（以下「帰属資産」という。）を公表している。ただし、「国立大学法人会計基準」によると、官民イノベーションプログラムで取得する対象事業者の株式等の有価証券に係る損益相当額は、国立大学法人の損益計算書上の費用及び収益には計上せずに資本剰余金を直接増減することとなっている。このため、国立大学法人4法人は、貸借対照表の資本剰余金の増減項目である「損益外有価証券損益累計額」に当該有価証券に関する損益累計額を計上しており、当該年度に帰属する損益相当額については、セグメント情報の注記に「損益外有価証券損益相当額」として記載している。

また、官民イノベーションプログラムの財源として受け入れた政府出資金であっても、出資等に充てることなく保有している現預金については、セグメント情報において法人共通のセグメントに帰属する資産としており、出資事業等セグメントの帰属資産に含めていない。

基金設置法人2法人は兼業法人であり、耐震・環境不動産形成促進事業実施要領（平成25年国土動整第26号）等及び地域低炭素化出資事業実施要領（平成25年環政経発第1306052号）に従い、法人全体の財務諸表等のほかに官民ファンドの業務に係る特別の勘定を設けて、他の業務に係る経理と区分して経理を行い、貸借対照表及び正味財産増減計算書等の官民ファンドの業務に係る内訳表を作成している。

24年度から28年度までの官民ファンドの業務に係る利益又は損失の推移は、図表3-3のとおりである。なお、国立大学法人4法人の官民ファンドの業務の多くは認定子会社が行っているが、出資事業等セグメントの業務損益にはその損益を含んでおらず、また、同セグメントに係る経費には運営費交付金等が充てられるため、実質的に損失は発生しないことから、図表3-3では、出資事業等セグメントの業務損益ではなく損益外有価証券損益相当額を官民ファンドの業務に係る利益又は損失とみなして分析を行っている。また、基金設置法人2法人においては、政府出資等としている国庫補助金を収益から除外して損益を把握するため、正味財産増減計算書の当期一般正味財産増減額及び当期指定正味財産増減額の合計額から受取補助金等（受取補助金から国庫補助金返還額を控除した額）を控除した額を官民ファンドの業務に係る利益又は損失とみなして分析を行っている。

24年度以降に官民ファンドの業務を開始した12法人（図表3-3の官民ファンド運営法人等の欄の下線を付した法人）は官民ファンドの業務開始から5年以内であり、財務状況等の評価を行うには早い段階であるものの、その利益又は損失の推移をみると、株式会社日本政策投資銀行が各年度に利益を計上していたが、それ以外の11法人は、おおむね各年度に損失を計上している。

株式会社日本政策投資銀行は、早い段階で各年度に利益を計上できた理由について、官民ファンドの業務開始以前から行っているファンド業務の延長として官民ファンドの業務を行っており、支援先に大企業が多いことなどによるとしている。一方、官民ファンドの業務開始からの期間が短いその他の官民ファンド運営法人で損失を計上しているものが多いのは、主として官民ファンドの業務は支援を行ってから回収までに相当の期間を要するため、事業を開始した当初は株式売却等に伴う収入がない一方で、法人の運営に係る事務費等が先行して必要となることによると考えられる。今後、支援が成功して、対象事業者からの配当や取得価額を上回る額での株式売却等により費用を上回る十分な収益が計上された場合には、その事業年度で利益が計上されることになる。

また、23年度以前から官民ファンドの業務を開始している株式会社産業革新機構及び株式会社地域経済活性化支援機構については、利益を計上した年度と損失を計上した年度が混在しており、利益又は損失を計上した理由についてみると、それぞれ次のとおりである。

株式会社産業革新機構は25年度に362億余円、株式会社地域経済活性化支援機構は24年度に1784億余円、26年度に123億余円と多額の利益を上げている。これは、株式会社産業革新機構の場合は、25年度に株式会社ジャパンディスプレイの株式の一部を売却したこと、また、株式会社地域経済活性化支援機構の場合は、24年度に日本航空株式会社の株式を売却したことや26年度に他の再生支援対象事業者の支援を終了したことに伴い株式を売却したことがその要因となっているなど、いずれも、特定の出資案件に係る株式の売却や支援の終了等によるものである。また、株式会社産業革新機構は、27年度に477億余円の損失を計上しているが、これは支援継続中の対象事業者について、時価の下落に伴う有価証券の減損処理を行い、損失を603億余円計上したことによるものである。

このように、両法人においては、支援を終了した案件で実現した利益又は損失や支援継続中の減損処理の有無等により、年度ごとの損益が大きく増減している。

図表3-3の官民ファンド運営法人14法人における28年度の官民ファンドの業務に係る収益及び費用の状況は、図表3-4のとおりである。なお、直接支援では、支援に伴い取得した株式等の有価証券の売却額を売上とし、売却した有価証券の帳簿価額を売上原価としている法人もあるが、図表3-4では横断的な比較のために有価証券の売却額と帳簿価額との差額を有価証券売却益又は有価証券売却損とする表示方法に統一している。一方、間接支援では、官民ファンド運営法人が出資したサブファンドから対象事業者に対する出資等を行い、その対象事業者に対する出資等から生じた損益やサブファンドの運営に要した経費等を出資割合に応じて官民ファンド運営法人が収益及び費用に計上することになっている。官民ファンド運営法人の間接支援に係る収益及び費用の決算上の表示に関しては様々な方法が認められているが、図表3-4では横断的な比較のために全サブファンドの収益及び費用の差額をサブファンド関連収益又はサブファンド関連費用とする表示方法に統一している。

官民ファンドの業務に係る収益を10億円を超えて計上している官民ファンド運営法人は、株式会社産業革新機構及び株式会社日本政策投資銀行の2法人となっており、残りの12法人は収益が10億円を下回っている。

一方、10億円を超える費用を計上している官民ファンド運営法人は、10億円を超える収益を計上している上記2法人のほか、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の計6法人となっている。

そして、28年度に利益を計上している官民ファンド運営法人は、株式会社産業革新機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構及び株式会社日本政策投資銀行であり、これらの3法人は、収益のうち、有価証券売却益、サブファンド関連収益、受取配当金及び受取利息が比較的多額に上っていることにより収益が費用を上回っているが、残り11法人はこれらの収益が少ない一方で、事務費等が恒常的に発生することにより損失が生じている。なお、支援継続中に対象事業者の経営状況が事業計画等から外れ、財務状況の悪化により、有価証券の持分相当額等の実質価額が、取得価額の50％を下回るなど著しく低下した場合に、実質価額の回復可能性が見込めなければ、官民ファンド運営法人は減損処理を行い、有価証券評価損を計上する。また、有価証券の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合や、著しい低下であっても回復可能性が見込めると判断した場合に、投資損失引当金を計上している法人もある。株式会社産業革新機構は投資損失引当金戻入額を128億余円計上（図表3-4では、投資損失引当金繰入額の欄に△128億余円と表示）しているが、これは、過年度に同引当金を計上した対象事業者の財務状況が改善したとして、同引当金を取り崩して当該有価証券の評価額を引き上げたことによる。

官民ファンド運営法人の費用の構成をみると、国立大学法人4法人以外の官民ファンド運営法人については、事務費及び特別損失、法人税等のその他の費用（以下、これらを合わせて「諸経費」という。）が費用の大半を占めている。国立大学法人4法人については、官民ファンドの業務の多くを認定子会社が行っており、認定子会社の費用は、投資事業有限責任組合契約でGPへの管理報酬で賄われることになっていて、当該報酬はサブファンドの運営に要した経費として図表3-4のサブファンド関連費用（国立大学法人の決算上は損益外有価証券損益相当額）に含まれることから、サブファンド関連費用が多く、事務費（国立大学法人のセグメント情報における出資事業等セグメントの業務費用）は比較的少なくなっている。

28年度の官民ファンドの業務に係る事務費の内訳は、図表3-5のとおりであり、事務費の内訳が区分できる13法人中11法人（図表3-5の官民ファンド運営法人欄の下線を付した法人）において、人件費が最も多額の費用項目となっている。

人件費の計上額が最も多い官民ファンド運営法人は、36億余円を計上している株式会社地域経済活性化支援機構である。官民ファンド運営法人の職員数は法人によって様々であるが、同機構は、官民ファンドの業務の一環として、事業再生等の各業務で蓄積されたノウハウを地域金融機関に移転するなどの業務のために高度な専門能力を有した多くの人材を雇用する必要があるとしており（同機構の職員数については、図表2-3参照）、そのため、他の法人と比べて職員数が多くなっている。同機構の人件費を資産規模との対比でみても、図表3-6のとおり、資産10億円当たりの人件費が3123万余円と13法人から国立大学法人4法人を除いた9法人の平均（630万余円）と比べて多くなっている。

次に人件費の計上額が多い官民ファンド運営法人は、18億余円を計上している株式会社産業革新機構であるが、図表3-6のとおり、資産10億円当たりの人件費は181万余円と9法人の平均（630万余円）と比べて少なくなっており、資産規模との対比でみると比較的少額となっている。

資産10億円当たりの人件費は、図表3-6のとおり、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が3807万余円と最も多く、資産規模との対比でみると最も多額となっている。同機構は27年度に設立された法人であり、27、28両年度財政投融資特別会計（投資勘定）の当初予算においてそれぞれ200億円が計上されていたものの、28年度末までの政府出資金は官民ファンドの業務の原資として受け入れた18億余円及び31億余円の計50億余円にとどまっていた。一方、28年度末の職員数は、今後の実支援に伴う資産規模の拡大を前提にした職員数となっており、このことが同機構の資産10億円当たりの人件費が多い主な要因となっていると考えられる。

a　資産

b　純資産

官民ファンドの業務開始から28年度末までの支援案件の損益は、図表3-9のとおりとなっている。支援継続中の案件については、保有有価証券評価額等を28年度末の時価等により算定しており、時価等は今後大きく増減する可能性があるため、確定した損益ではないが、官民ファンド運営法人16法人が運営する14官民ファンドから、支援の実績が直接支援1件のみである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を除いた15法人が運営する13官民ファンドの合計でみると、支援に伴う支出額が1兆9473億余円であるのに対して回収額と支援中の案件に係る保有有価証券評価額等の合計は3兆5416億余円となっていて、支出額を1兆5943億余円上回っている（投資倍率は181.8％）。また、官民ファンド単位でみると、9法人が運営する6官民ファンドにおいて、回収額と保有有価証券評価額等の合計が支援に伴う支出額を下回っており、損失となっている。

直接支援の実績がある官民ファンド運営法人10法人が運営する11官民ファンドのうち、直接支援が1件のみである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を除く9法人が運営する10官民ファンドの合計をみると、図表3-11のとおり、支援に伴う支出額が1兆6150億余円であるのに対して、回収額と28年度末保有有価証券評価額等の合計が3兆2192億余円となっており、支出額を1兆6042億余円上回っている。一方、官民ファンド単位でみると、10官民ファンド中4官民ファンドにおいて回収額と28年度末保有有価証券評価額等の合計が支援に伴う支出額を下回っており、損失となっている。支出額は、株式会社産業革新機構の7756億余円が最も多くなっているが、同機構の28年度末保有有価証券評価額等は1兆7415億余円と支出額を大きく上回っており、回収額2837億余円と合わせて1兆2495億余円の利益となっていて、10官民ファンドの利益計1兆6042億余円の大部分を占めている。

直接支援の内訳をみると、出資の支出額は1兆2375億余円で、回収額と28年度末保有有価証券評価額等の合計2兆8157億余円が支出額を上回って、1兆5782億余円の利益が生じており、直接支援の利益1兆6042億余円のほとんどを占めている。

また、貸付け、債権の買取り及び社債の引受けの支出額は3559億余円であり、回収額と貸付金等残高の合計が3819億余円と支出額を上回っており、計259億余円の利益が生じている。

その他の支援は、収益分配請求権及び信託受益権の取得といった出融資以外による支援であるが、支出額は215億余円であり、ほぼ同額が資産として貸借対照表に計上されており、僅かに利益が生じている。

間接支援の実績がある官民ファンド運営法人12法人が運営する10官民ファンドの合計でみると、図表3-12のとおり、支援に伴う支出額が3323億余円であるのに対して、回収額と28年度末保有有価証券評価額の合計が3224億余円となっており、支出額を98億余円下回っている。官民ファンド単位でみると、10官民ファンド中8官民ファンドにおいて回収額と28年度末保有有価証券評価額の合計が支援に伴う支出額を下回っており、損失となっている。支出額は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の2534億余円が最多であるが、回収額と保有有価証券評価額の合計は2479億余円で、55億余円の損失があり、間接支援全体の98億余円の損失の過半を占めている。これについて、同機構は、損失の大半が同機構の前身である中小企業事業団が出資したサブファンドで生じたものであるが、同事業団は国内のファンド制度の黎明期である10年度から出資を開始し、20年度に発生した世界的な金融危機（リーマンショック）等の大きな影響を受けたために多額の損失が生じたとしている。

(ア)並びに(イ)a及びbのとおり、官民ファンド全体でみると、支援に伴う支出額計1兆9473億余円の大半は、出資に伴う支出額計1兆5698億余円（直接支援計1兆2375億余円及び間接支援計3323億余円を合わせた額）である。また、出資（直接支援）の投資倍率は227.5％となり1兆5782億余円の利益が生じており、出資（間接支援）の投資倍率は97.0％となり98億余円の損失が生じている。そこで、当該利益及び損失が生じた主な支援先の状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

各官民ファンドの政策目的（図表1-4参照）を参考にして、会計検査院において、①過大な債務を負っている事業者等に対する再生支援、②ベンチャー企業等に対する支援、③革新性のある新事業展開等に対する支援及び④その他、政策に沿った事業に対する支援の四つの分類を設け、個々の支援先がどの分類に該当するかについて、各官民ファンド運営法人から回答を受けて、その分類別の出資損益の状況をみたところ、図表3-13のとおり、ベンチャー企業等に対する支援では、投資倍率が、出資（直接支援）は83.4％、出資（間接支援）は90.1％と、直接支援、間接支援ともに四つの分類の中で最も低くなっている。そして、出資（間接支援）における投資倍率は、出資（直接支援）よりは高いものの、出資（間接支援）の損失額は、132億余円と出資（直接支援）の損失額3億余円より多くなっている。

ベンチャー企業等に対する出資は、株式公開等により出資額を大きく上回る額で株式を売却できる可能性もあるが、逆に支援途中での経営破綻や事業失敗による低価格での株式の売却等、出資額を大きく下回る回収しかできないリスクも高いとされており、現状では、保有有価証券評価額（支援継続中の案件の含み損益を反映した額）を考慮しても利益を出すに至っていない。

一方で、過大な債務を負っている事業者等に対する再生支援では、株式会社地域経済活性化支援機構における日本航空株式会社の株式売却等に伴う利益により、革新性のある新事業展開等に対する支援では、株式会社産業革新機構が保有する有価証券に生じた多額の含み益等により、出資（直接支援）での投資倍率は、それぞれ187.2％、253.9％と高くなっている。