在日米軍関係経費の執行状況等について

図表2のとおり、「在日米軍の駐留に関連する経費」（Ⅰ）には、「在日米軍駐留経費負担」（図表2のⅠ①）、在日米軍の行為等により生ずる障害の防止等のために必要な措置を講ずる「周辺対策」、提供施設等のうち民公有地等の所有者等に支払う「施設の借料」等（以下、これらを合わせて「周辺対策、施設の借料等」という。図表2のⅠ②）がある（「在日米軍駐留経費負担」に係る各経費の予算科目等の概要は別表2-1参照）。

(ア)　在日米軍駐留経費負担（図表2のⅠ①）

（注13）

空母艦載機による離着陸訓練　　FCLP（Field Carrier Landing Practice）といい、空母に所属する航空機（空母艦載機）が空母に安全に着艦できるよう操縦士の練度を維持するために、飛行場の滑走路の一部を空母に見立てて実施する離着陸訓練。このうち夜間に実施するものを夜間離着陸訓練「NLP」（Night Landing Practice）という。

（注14）

振替　　予算科目のうち同一の（目）において、他の経費（目の細分）に予算額の一部を移すこと。異なる（目）の間の流用と異なり、財政法（昭和22年法律第31号）等に基づく手続は不要である。

　「周辺対策、施設の借料等」の内容は、次のとおりとなっている（「周辺対策、施設の借料等」に係る各経費の予算科目等の概要は別表2-2参照）。

(a)　周辺対策

(b)　施設の借料

(c)　リロケーション

(d)　その他（漁業補償等）

　「周辺対策」に係る支出済歳出額については、図表7のとおり、23年度は545億3959万余円であったが、28年度には688億5775万余円となっており、143億1815万余円増加している。このうち、市町村等が提供施設等の周辺に所在する教育施設や住宅の防音対策事業を実施するための経費を補助するための予算科目である（目）教育施設等騒音防止対策事業費補助金の支出済歳出額は、23年度の342億5368万余円から28年度には437億8973万余円となっており、95億3604万余円増加している。また、同（目）については、24年度から27年度までの間、100億円以上の翌年度繰越額が発生している一方で、28年度における同（目）の翌年度繰越額は28億2936万余円に減少している（別表3-1～別表3-6参照）。

　「施設の借料」の支出済歳出額については、931億0909万余円（23年度）から984億2414万余円（26年度）の間で推移しており、ほぼ一定規模の支出状況となっている。これは、所有者等から借り上げている提供施設等の民公有地の面積がその返還により若干減少している一方で、継続して借り上げている提供施設等の民公有地の賃借料の単価が上昇していることによると認められる。

また、23年度から28年度までの各年度の執行率についてみると、「施設の借料」は、年度中の所要経費を高い精度で見込めるため、96％から99％までと高い執行率になっており、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費は、予算額を全額支出し、翌年度に残額について国庫納付金の納付を受ける仕組みとなっているため、国の支出としては毎年度100％となっている。なお、機構からの23事業年度から28事業年度までの国庫納付金の納付額は、計7億8414万余円となっており、23年度から28年度までの各年度の運営費交付金収入額に対する支出額の割合をみると、92％から98％までの間で推移している。一方、「リロケーション」は、提供施設等の移設に係る工期が延長されることがあるため、34％から72％までと年度ごとに異なっている。このほか、「周辺対策」は、防音工事における補助事業者との工事日程の調整に時間を要することなどにより、67％から90％までの間で、「その他（漁業補償等）」は、補償事案による年間の所要経費を見込むのが困難であることなどにより、64％から84％までの間でそれぞれ推移している。その結果、「周辺対策、施設の借料等」の全体では83％から93％までの間で推移している。

　「SACO関係経費」（Ⅱ）は、前記のとおり、SACO最終報告に基づく、在沖縄駐留米軍に関する沖縄県民の負担を軽減するために実施する土地返還、訓練移転等のためのSACO事業を実施するための経費であり、平成8年度補正予算以降、毎年度の予算に計上されている。ただし、SACO事業のうち、SACO再編引継3事項については、予算上も「SACO関係経費」から「米軍再編関係経費」に引き継がれ、平成18年度補正予算以降、「米軍再編関係経費」の一部として毎年度の予算に計上されている（「SACO関係経費」に係る各経費の予算科目等の概要は別表2-3参照）。これらの概要は、次のとおりである。

a　土地返還のための事業等

b　SACO事業の円滑化を図るための事業

c　特別協定による負担

　「SACO関係経費」に係る支出済歳出額の23年度から28年度までの推移をみると、図表8のとおり、23年度以降、減少傾向となっている。23年度から28年度までの6か年度分の支出済歳出額の合計は大きい順に、「土地返還のための事業」185億6803万余円、「SACO事業の円滑化を図るための事業」138億4190万余円、「騒音軽減のための事業」126億4050万余円となっている。

　「土地返還のための事業」の（目）提供施設移設整備費は、28年度に「米軍再編関係経費」の「沖縄における再編のための事業」の（目）提供施設移設整備費から100億余円の振替を受けたため、歳出予算現額が大きく伸びている。一方、同年度中に北部訓練場の過半の土地が返還されたものの、当該提供施設等の附帯工事及び警備業務が同年度内に完了しなかったことなどにより、歳出予算現額の64％を29年度に繰り越している（別表3-6参照）。

　「SACO事業の円滑化を図るための事業」は、23年度から27年度までの間において24億5243万余円（27年度）から31億1916万余円（26年度）までの間で推移していたが、前記のとおり、28年度以降は、当該事業に係る経費は「在日米軍の駐留に関連する経費」のうちの「周辺対策」の一つとして整理されることとなった。

　「騒音軽減のための事業」は、26、27両年度に、嘉手納飛行場の海軍駐機場の移設工事が実施されたことにより両年度の支出済歳出額が増えている。

また、23年度から28年度までの各年度の執行率についてみると、「土地返還のための事業」は、前記のように提供施設等の移設等の工期が翌年度に延長されたことなどにより、28年度が29％になるなど年度ごとの違いが大きく、その結果、「SACO関係経費」全体では40％から87％までの間で推移している。

　「米軍再編関係経費」（Ⅲ）には、ロードマップ、統合計画等による日米両政府における合意によるもの（後述aからfまでの6事業）、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号。以下「再編特措法」という。）等によるもの（g）及び特別協定による負担（h）があり、平成18年度補正予算以降、毎年度の予算に計上されている。

また、SACO事業のうちSACO再編引継3事項に係る予算は、平成18年度補正予算以降、「SACO関係経費」から「米軍再編関係経費」の「沖縄における再編のための事業」（b）及び「空母艦載機の移駐等のための事業」（d）の2事業に係る経費に引き継がれている。

　「米軍再編関係経費」の概要は、次のとおりである（「米軍再編関係経費」に係る各経費の予算科目等の概要は別表2-4参照）。

a　在沖米海兵隊のグアムへの移転

b　沖縄における再編のための事業

c　米陸軍司令部の改編に関連した事業

d　空母艦載機の移駐等のための事業

e　緊急時使用のための事業

f　訓練移転のための事業（現地対策本部経費）

g　再編関連措置の円滑化を図るための事業

h　特別協定による負担

　「米軍再編関係経費」に係る支出済歳出額の23年度から28年度までの推移をみると、図表9のとおり、23年度の548億9120万余円から毎年度増加し、28年度には1550億8189万余円と、約2.8倍になっている。23年度から28年度までの6か年度分の支出済歳出額の合計は、大きい順に、「空母艦載機の移駐等のための事業」（d）3783億4053万余円、「沖縄における再編のための事業」（b）613億8876万余円、「再編関連措置の円滑化を図るための事業」（g）607億8221万余円、「在沖米海兵隊のグアムへの移転」（a）438億5558万余円等となっている。なお、「緊急時使用のための事業」（e）は平成29年度予算以降計上されているため、28年度までの支出済歳出額には含まれていない。

これらの経費のうち「空母艦載機の移駐等のための事業」（d）についてみると、23年度に岩国飛行場愛宕山地区に係る土地の取得のために（目）不動産購入費が168億9000万円と大きくなっているが、24年度以降、（目）不動産購入費の支出はない。また、（目）提供施設等整備費は、岩国飛行場における施設整備の進捗に伴い、23年度の190億6386万余円から28年度の1026億7498万余円へと5倍以上伸びている（別表3-1～別表3-6参照）。

　「沖縄における再編のための事業」（b）についてみると、普天間飛行場代替施設の建設に係る工事及びキャンプ・シュワブ再編成に基づく施設の建設に係る工事が本格化した26年度以降に（目）提供施設移設整備費が大きく増加し、いずれも100億円を超えている。同（目）について、26年度においては、予備費使用額及び補正予算額が計上されたため、歳出予算現額が314億3624万余円に増加し、これに対して、支出済歳出額は194億2480万余円、翌年度繰越額は112億8002万余円となっている（別表3-4参照）。また、28年度においては、前記のとおり、（目）提供施設移設整備費100億余円を「SACO関係経費」の「土地返還のための事業」の（目）提供施設移設整備費に振替を行っている。

　「再編関連措置の円滑化を図るための事業」（g）のうち（目）特定防衛施設周辺整備調整交付金については、再編交付金の交付対象となる再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村が、23年度の14施設及び39市町村から28年度の19施設及び44市町村に増加したことなどに伴って、23年度の87億3795万余円から28年度には120億1442万余円に増加している（別表3-1～別表3-6参照）。

　「在沖米海兵隊のグアムへの移転」（a）のうち（目）在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金については、各年度に日米両政府により締結された交換公文に基づき支出しており、24年度に92億5830万円、26年度に187億3070万円、27年度に12億4300万円、28年度に135億7920万円と毎年度大きく増減している（別表3-2及び別表3-4～別表3-6参照）。

また、23年度から28年度までの各年度の執行率についてみると、「在沖米海兵隊のグアムへの移転」（a）は、23、24両年度の予算に計上したグアム移転資金及びグアム移転事業に係る出融資のための経費の大部分を支出することなく、多額の繰越額及び不用額として計上したことや、27、28両年度においてグアム移転資金を予算と同額支出したことなどにより、0.5％から99％までと各年度で大きな差が生じている。「沖縄における再編のための事業」（b）は、キャンプ・シュワブ等における提供施設等の整備事業の工期を翌年度に延長したことなどにより、25％から63％までの間で推移している。支出済歳出額が最も大きい「空母艦載機の移駐等のための事業」（d）は、岩国飛行場における提供施設等の整備事業の工期を翌年度に延長したことなどにより、49％から87％までの間で推移している。これらの結果、「米軍再編関係経費」全体では38％から78％までの間で推移している。

アからウまでのほか、24年4月から29年12月末までの間において、自衛隊施設が提供施設等の敷地内等に移転することに伴って、その支障となった提供施設等を同敷地内等に移設することとなった機能補償の事業が、図表10のとおり、陸上、海上、航空各自衛隊で各1件（支出済歳出額計43億2478万余円）ある。

これら3件の移設事業のうち陸上、航空両自衛隊の分は、米軍再編の一環として行われたものではあるが、在日米軍、自衛隊双方の連携強化等に係るものであることから、防衛省のホームページ等で公表している予算関係資料では、「抑止力の維持等に資する措置」に係る経費に区分されており、これら2件の移設事業に係る経費は、「地元負担の軽減に資する措置」に係る経費に区分されるもののみを掲げることとしている「米軍再編関係経費」に含まれていない。また、海上自衛隊の分の移設事業は、防衛力整備の一環として、海上自衛隊横須賀基地の火薬庫を整備するに当たって、火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）に基づき、施工箇所に隣接する提供施設等である吾妻倉庫地区に所在する在日米軍の既設の燃料タンクとの保安距離を確保するため、（項）防衛力基盤整備費により当該燃料タンクを撤去して同地区内の別の場所に移設したものである。

これら3件の移設事業に係る経費には、いずれも提供施設等の整備に要した経費が一部含まれているが、上記の理由により各年度の「在日米軍関係経費」には含まれていない。

防衛省関係予算以外の経費として、国（総務省）が、「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」（昭和32年法律第104号）に基づき、提供施設等の中に国有財産が所在する市町村に対して交付している国有提供施設等所在市町村助成交付金（これに係る28年度交付額は、提供施設等及び自衛隊施設の分に関する交付額を合わせて283億4000万円）や、各年度の予算に基づき、在日米軍が独自の財源により設置した施設等が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける市町村に対して交付している施設等所在市町村調整交付金（これに係る28年度交付額72億円）等の経費がある（図表2中のⅠ②下段の点線枠内の部分及び注3の前段）。また、国の予算として計上されるものではないが、防衛省は、合衆国政府に提供している国有財産を借地と仮定した場合の機会費用について、毎年度、提供施設等の国有財産の土地面積に同一敷地内又は周辺の民公有地の土地取引に係る賃借料の単価を乗ずるなどして試算して、その結果を「提供普通財産借上試算」として公表しており、23年度から28年度までにおける試算額は、図表11のとおり、ほぼ一定となっている（図表2中注3の後段）。

28年度末における全国の78提供施設等に係る土地面積は、計2億6434万余m²となっており、これらのうち、国有財産は1億1460万余m²（国有財産台帳価格計2兆0240億余円）となっている。所管別内訳については、図表12のとおり、財務省所管の土地が7110万余m²（同計1兆9990億余円）、防衛省所管の土地が129万余m²（同計214億7538万余円）等となっている。

図表12　提供施設等に係る国有財産である土地の所管別の内訳

注(1)

本図表は、防衛省から提出を受けた資料を基に作成したものである。

注(2)

括弧書きは、計に占める割合（％）である。

また、民公有地（土地面積計1億4973万余m²）のうち賃借料の対象となっている分は、1億4900万余m²となっている。そして、これらに賃借料の対象となっている建物、工作物や提供施設外の一部の土地を含めて、28年度に支払われた賃借料は、計966億4716万余円となっている（別表4参照）。

提供施設等に係る土地面積に関して、SACO最終報告が公表された8年度末から28年度末までの20年間における増減を示すと、図表13のとおり、8年度末には3億1399万余m²であったが、28年度末には2億6434万余m²となっていて、北部訓練場、キャンプ・ハンセン等の返還等により差引計4965万余m²が減少している。

8年3月に、日米合同委員会において、在日米軍の用に供するために、日本国政府が提供している嘉手納弾薬庫地区（沖縄県うるま市等に所在）に係る土地（これに係る土地面積2658万余m²）の一部返還が合意された。その後、同合意で実施することが決まっていた事項の弾薬庫の敷地内の移設が15年8月に、泡瀬ゴルフ場の同弾薬庫地区への移設が22年2月にそれぞれ完了した。

これに対してうるま市は、返還が合意された山城進入路、陸上自衛隊訓練場西側及び新ゴルフ場北側斜面の3区域（これらに係る土地面積計30万余m²。以下「山城進入路等3区域」という。）のうち山城進入路（これに係る土地面積3万余m²）を除く2区域（これらに係る土地面積計27万余m²）については、周辺道路が未整備であったり、谷間や急傾斜地であるため跡地利用計画の策定が困難であったり、賃借料収入が得られなくなるという所有者等からの要望があったりしたため、継続して合衆国政府に提供していきたいとの要請を沖縄防衛局に提出した。

このため、22年2月以降も日本国政府（防衛省）は、所有者等に賃借料（山城進入路等3区域に係る28年度賃借料9138万余円）を支払っていた。

一方、関係市町村等の要望に基づき返還期限の延長を行った後に返還されたものについて参考事例を示すと、次のとおりである。

駐留軍等労働者数の14年度以降の推移についてみると、図表16のとおり、14年度の24,974人に対して22年度の25,859人をピークに増加傾向にあったが、その後は25,200人（26年度）から25,545人（23年度）までの間で推移している。地方防衛局ごとにみると、沖縄防衛局管内では、22年度の9,147人をピークに減少傾向となっている。一方、岩国飛行場を所管する中国四国防衛局管内では、岩国飛行場で新滑走路の運用が開始された22年度以降増加しており、28年度には前年度から100人以上の増加となっている（別表5参照）。

注(1)

各年度末の労働者数である。

注(2)

北海道防衛局管内には、在日米軍が配置されていないため、駐留軍等労働者の雇用がない。

28年度の駐留軍等労働者による労務の提供先について、提供施設等別にみると、在日米軍のうち、陸軍で勤務する従業員が多いのはキャンプ座間（28年度末1,494人）、空軍で勤務する従業員が多いのは三沢（同1,056人）、横田（同1,791人）、嘉手納（同2,108人）各飛行場、海軍で勤務する従業員が多いのは横須賀（同5,164人）、佐世保（同913人）両海軍施設及び厚木飛行場（同965人）、海兵隊で勤務する従業員が多いのは岩国飛行場（同1,331人）及びキャンプ瑞慶覧（同1,620人）となっている（別表6参照）。

駐留軍等労働者に対する28年度の労務費の支払額は、「在日米軍駐留経費負担」のうち日米地位協定に基づく「労務費（福利費等）」及び特別協定に基づく「労務費（基本給等）」を合わせて計1220億0961万余円となっている。

労務費の支払の手続については、機構各支部が、所管する提供施設等から、駐留軍等労働者に係る従業員の出勤、休暇、超過勤務時間等の勤務実績を当該月の翌月に収集して、各従業員に支給する基本給、諸手当等を計算して取りまとめ、当該資料の送付を受けた地方防衛局が、勤務実績の内容を確認して、給与等を各従業員へ支払うこととなっている。労務費の支払について検査したところ、駐留軍等労働者に支給される「労務費（基本給等）」のうち夏季手当及び年末手当の計算において、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

駐留軍等労働者の勤務条件については、労務提供契約に基本給のほか夏季手当、年末手当等の各種手当の支給区分が定められている。このうち、夏季手当については、毎年6月1日時点で在籍する駐留軍等労働者が受給対象者とされ、その支給額は、6月1日の直前の180日以上の期間在籍した駐留軍等労働者の場合、給与月額の207.5％（28年度）に相当する額とするなど、在籍期間に応じて段階的に定められている。年末手当については、毎年12月1日時点で在籍する駐留軍等労働者が受給対象者とされ、支給額が給与月額の222.5％（28年度）に相当する額とされている以外は夏季手当と同様となっている。

上記の夏季手当及び年末手当における在籍期間の計算（以下「期間計算」という。）についてみたところ、労務提供契約に無届による欠勤等の無給休暇期間を除算する規定は定められていたものの、制裁措置として科される出勤停止期間を除算する規定は定められておらず、勤務実績を収集し手当を計算する機構各支部において、期間計算に当たり出勤停止期間を除算するか否かについての取扱いが区々となっていた。そして、本制度を所管する防衛省内部部局は、27年11月に、機構に対して、制裁による出勤停止期間を期間計算において除算しないこととするよう事務連絡を発していた。

しかし、駐留軍等労働者の勤務条件は、国家公務員及び民間企業の従業員における給与等を考慮して定めることとなっており、国家公務員の期末手当及び勤勉手当の算定については、人事院規則9-40（期末手当及び勤勉手当）（昭和38年人事院規則9-40）に基づき停職期間を除算することとなっていることから、期間計算に当たっては出勤停止期間を除算する必要があったと認められる。

そして、23年度から28年度までの6年間に、制裁措置として出勤停止処分が科された駐留軍等労働者延べ79人分に支給された夏季手当及び年末手当の支給額について、在籍期間から出勤停止期間を除算して期間計算すると、計941万余円が過大になっていた。

これについて、日本国政府（防衛省）は、会計検査院の検査を踏まえて、29年12月に、合衆国政府（在日米軍）との間で、出勤停止期間を除算するよう労務提供契約を改正する処置を講じた。

平成8年度補正予算以降に措置された「SACO関係経費」に係る主な事業の実績をみると、「土地返還のための事業」では、瀬名波通信施設、楚辺通信所、読谷補助飛行場及びギンバル訓練場の返還のための施設の移設事業、北部訓練場の過半の返還のためのヘリコプター着陸帯の移設事業並びにキャンプ瑞慶覧等の住宅統合事業がそれぞれ実施されてきた。「訓練改善のための事業」では、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の沖縄県外への移転、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転がそれぞれ進められてきた。また、「騒音軽減のための事業」では、29年3月に嘉手納飛行場内の在日米軍（海軍）が使用する航空機に係る駐機場の移設事業が完了した。そして、「SACO事業の円滑化を図るための事業」により、提供施設等の移設先や訓練の移転先となる特定防衛施設関連市町村等（沖縄県外も含む。）に対して、防音工事を実施したり、SACO交付金を交付したりしている。

SACO交付金は、周辺環境整備法第9条の規定に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち特別交付分として交付されているものであり、SACO最終報告に盛り込まれた「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練を沖縄県外へ移転すること」などの措置を的確かつ迅速に実施するために、9年度から28年度までの間に、当該訓練の実施を受け入れた特定防衛施設関連市町村に対して交付されている。

SACO交付金は、その交付が開始された9年度から28年度までに、SACO事業に関連する12特定防衛施設が所在する23市町村に対して、計506億3779万余円が支出されている。訓練の移転先等となる特定防衛施設ごとにみると、9年度から28年度までの支出済歳出額の合計は大きい順に、矢臼別演習場が所在する3町に対する計71億8830万円、東富士演習場が所在する3市町に対する計69億1620万円、北富士演習場が所在する3市村に対する計65億9720万円、王城寺原演習場が所在する3町村に対する計62億7889万余円、日出生台演習場が所在する3市町に対する計59億8815万余円等となっている（別表7参照）。

なお、29年12月末現在、SACO事業のうち「SACO関係経費」の対象となる事業は、パラシュート降下訓練、沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練に係る訓練移転費等となっている。

本件事業に関して、会計検査院は、補助事業の目的を達していなかった事態について、平成28年度決算検査報告に「特定防衛施設周辺整備調整交付金で整備したIP告知システムによる一斉放送が実施できておらず、補助の目的を達していなかったもの」を掲記している。

　「米軍再編関係経費」のうち23年度から28年度までの支出済歳出額の合計の大きい「空母艦載機の移駐等のための事業」（(1)ウ(ア)のd）「沖縄における再編のための事業」（同b）「再編関連措置の円滑化を図るための事業」（同g）「在沖米海兵隊のグアムへの移転」（同a）等の実施状況についてみたところ、次のとおりとなっている。

(ア)　空母艦載機の移駐等のための事業

図表17　空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐等に関連する経費

(イ)　沖縄における再編のための事業

図表18　普天間飛行場代替施設の建設に係る工事、キャンプ・シュワブ再編成に基づく施設の建設に係る工事及び各種の業務等に関連する経費

　「在沖米海兵隊のグアムへの移転」は、グアム移転事業に必要な経費として、平成21年度予算に（目）在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金346億0800万円を計上するなど、21年度から29年度までの間に計1559億3390万円を予算に計上した。その執行状況をみると、21年度から29年度（29年12月末まで）までの間の支出済歳出額は計1501億5040万円となっている。

また、21年2月に日米両政府が署名したグアム協定により、21年度以降、合衆国政府から提出を受けているグアム移転資金取引報告をみると、21年度から29年度（同）までの間に、各年度に日米両政府が締結した交換公文に基づき日本国政府から合衆国政府へ支払われたグアム移転資金の移転済額は、計15億0146万米ドル（合衆国の2008会計年度米ドルで13億4495万米ドル）であり、同期間におけるグアム移転資金を使用した合衆国政府によるグアム島内での米軍施設等の建設に係る契約済額は、計4億0162万米ドルとなっている（別表10参照）。

グアム移転事業の実施に当たり、防衛省は、再編特措法（平成29年改正前の旧法）第16条等の規定に基づき、民間活力を導入して出資、融資等により措置することとした駐留軍再編促進金融業務を実施するために、平成23年度当初予算に（目）株式会社日本政策金融公庫出資金として369億7950万円を計上したが、その全額を翌年度に繰り越した。

また、同様に、防衛省は、24年4月に同業務を承継した株式会社国際協力銀行に対して、平成24年度当初予算に（目）株式会社国際協力銀行出資金として67億1490万円（以下、（目）株式会社日本政策金融公庫出資金と（目）株式会社国際協力銀行出資金とを合わせて「グアム移転出資金」という。）を計上した。

その後、24年4月の日米安全保障協議委員会において、グアムに移転する米海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われた結果、インフラ及び家族住宅の所要減少が見込まれ、事業規模からみて出融資の必要がないと結論付けられた。そして、24年9月30日に株式会社国際協力銀行も同業務を終了した。

その結果、防衛省は、23、24両年度の当初予算に計上した計436億9440万円を使用することなく、平成23年度予算から繰り越された（目）株式会社日本政策金融公庫出資金の全額369億7950万円を平成24年度決算において不用額として計上したり、平成24年度補正予算（25年2月成立）において（目）株式会社国際協力銀行出資金の全額67億1490万円を減額したりしていた。