国会及び内閣に対する報告（随時報告）
もんじゅについては、これまで昭和43年以降半世紀にわたり研究開発が継続され、その間、多額の国費が投じられてきた。しかし、国の原子力政策をめぐる状況が大きく変化し、また、もんじゅの保守管理の不備が多数確認されるなどしている中で、平成28年12月に運転を開始することなく廃止措置に移行することが決定され、今後、政府一体となった指導・監督の下で、おおむね30年をかけて、廃止措置が実施されていくこととなっている。そして、廃止措置への移行の決定に際しては、国民の疑問に対する検証等が十分に行われていないとの報道がなされるなど、国民の関心が極めて高く、また、国会においても議論されているところである。
そこで、会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、もんじゅの研究開発の状況等について次の点に着眼して検査した。
ア これまでにもんじゅの研究開発に要した経費やその内訳等はどのようになっているか。
イ もんじゅの保守管理は適切に実施されているか、特に、もんじゅの保守管理に係る仕組みが変更された20年度以降、廃止措置への移行決定に至るまでの状況はどのようになっているか。
ウ もんじゅの研究開発はどのように実施され、どのような成果が得られたか。
エ もんじゅの廃止措置に係る取組の状況や廃止措置に要する費用はどのようになっているか、特に、廃止措置中に見込まれる保守管理は、これまでの保守管理の状況を踏まえたものとなっているか。
検査に当たっては、もんじゅの研究開発が開始された昭和43年度から廃止措置への移行が決定された平成28年度までの間の研究開発に要した経費、保守管理等の動向、研究開発の成果及び廃止措置への移行の状況等を対象として、文部科学省、原子力規制委員会及び機構から関係資料及び調書の提出を受け分析するとともに、文部科学省、原子力規制委員会並びに機構本部、敦賀事業本部及び高速増殖原型炉もんじゅにおいて、関係資料を確認したり、説明を求めたりなどして会計実地検査を行った。