(9)　私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの［文部科学本省］(37)―(41)

私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金(以下「補助金」という。)は、我が国の高等教育の活性化や教育の質の向上に資することを目的として、学校法人が設置する私立大学等が大学改革に組織的及び体系的に取り組むのに必要な経費を国が当該学校法人に対して補助するものである。

私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金交付要綱(平成24年文部科学大臣決定)等によれば、補助金は、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する私立大学等改革総合支援事業(以下「総合支援事業」という。)において、総合支援事業の支援対象校に選定された私立大学等を対象として、大学改革の取組の実施に必要な設備費を予算の範囲内で交付することとされている。

総合支援事業の実施に当たり、文部科学省は、各学校法人が大学改革の取組状況を記載して日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)に提出した私立大学等改革総合支援事業調査票(以下「総合支援事業調査票」という。)に基づき事業団が算定した点数の報告を受けて、支援対象校を選定している。支援対象校の選定に当たっては、総合支援事業調査票の点数の基準が定められており、その基準となる点数を下回った場合は支援対象校にならず、補助金の交付対象とはならない。また、同省は、平成26、27両年度において、補助金の交付決定額の総額を予算の範囲内に収めるために、補助対象経費に総合支援事業の点数に応じた圧縮率等を乗ずるなどして補助金の交付決定額を算定している。そして、総合支援事業調査票の記載内容に係る各学校法人の取組の実施状況については、支援対象校の選定後に一定数の私立大学等を抽出し、同省又は事業団が現地調査を行うこととしている。

本院が、21学校法人において会計実地検査を行ったところ、5学校法人において、総合支援事業調査票に実態と異なる大学改革の取組状況を記載していたのに、同省は、これらの総合支援事業調査票に基づいて、総合支援事業の支援対象校にならない学校法人を支援対象校に選定するなどしていた。

これらの結果、国庫補助金計193,286,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5学校法人において総合支援事業の制度の理解が十分でなかったこと、同省において事業団を通じた学校法人に対する指導及び調査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。