(12)　義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［11県］(46)―(56)

基礎給料月額等のうち、基礎給料月額は、都道府県の規則等で定めるところにより算定した一般教職員として在職した年数(以下「経験年数」という。)に応じて、職種ごとに、限度規則で定められた月額単価に当該経験年数の教職員の実数を乗じた額の合計額を、教職員の実数で除して得た額とすることとなっている。そして、教員の経験年数に応じた月額単価は、大学4年卒を基準として設定されているため、大学4年卒以外の教員については必要な修学年数を加算する調整を行うこととされている。

また、諸手当のうち、小中学校の教員に係る給料の調整額の算定月額は、役職ごとの単価に役職ごとの支給対象人員数を乗じて得た額の合計額を教員数(別途算定することとなっている栄養教諭等の数を除く。)で除して算定することとなっている。そして、この支給対象人員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に規定する特別支援学級を担当するなどしている教員とされている。

3県において、基礎給料月額等の算定に当たり、次の①及び②の事態により、算定総額が過大に算定されていた。

• ①　給料の調整額の算定月額の算定において、特別支援学級を担当していない教員を支給対象人員に含めていた事態　2県
• ②　基礎給料月額の算定において、修士課程等を修了している教員の経験年数に係る必要な修学年数の加算を二重に行うなどしていた事態　1県

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、算定基礎定数は当該年度の5月1日現在における標準学級数等を基礎として算定することとなっている。算定基礎定数の算定に必要な特別支援学校の標準学級数の算定に当たり、児童生徒が、文部科学大臣の定める障害(以下「障害」という。)を2以上併せ有しているか否かにより、当該児童生徒を単一障害学級（注3）又は重複障害学級（注4）に編制することとなっている。そして、1学級に編制できる同学年の児童生徒数は、単一障害学級にあっては6人、重複障害学級にあっては3人となっているが、重複障害学級に編制する2以上の学年の児童生徒数の合計数が3人以下である場合は当該複数学年の児童生徒を1学級に編制して算定することとなっている。また、特別支援学校の標準定数の算定に当たっては、寄宿舎に寄宿する児童生徒数に応じて寄宿舎指導員等の定数を算定することとなっている。

さらに、小中学校の事務職員の標準定数は、4学級以上の小中学校の数の合計数に1を乗じて得た数等を合計した数となっているが、同一の設置者が設置する小学校及び中学校で4学級から6学級までの小学校及び4学級又は5学級の中学校が500mの範囲内に存する場合には1校とみなすこととなっている。

8県において、算定基礎定数の算定に当たり、次の①から④までの事態により、算定総額が過大に算定されていた。

• ①　特別支援学校の重複障害学級の標準学級数の算定において、重複障害学級に編制する2以上の学年の児童生徒数の合計数が3人以下であるのに当該複数学年の児童生徒を1学級に編制しなかったり、同学年の児童生徒数が3人以上であり同学年の児童生徒で学級を編制すべきであるのに一部の児童生徒を他の学年に属するものとして編制したりして、標準学級数を1学級とすべきところを2以上の学級に編制していた事態　7県
• ②　特別支援学校の標準学級数の算定において、児童生徒が障害を2以上併せ有しているのに単一障害学級の対象児童生徒として整理したり、2以上併せ有しないのに重複障害学級の対象児童生徒として整理したりなどしていた事態　1県
• ③　特別支援学校の標準定数の算定において、寄宿舎に寄宿する小中学部の児童生徒が在籍していないのに寄宿舎指導員等の定数を算定していた事態　1県
• ④　小中学校の事務職員の標準定数の算定において、6学級の小学校と4学級の中学校とが500mの範囲内に存するのに、1校とみなさずに2校として算定していた事態　1県

前記のとおり、特別支援学校については、特別支援学校に勤務する全ての教職員の給与及び報酬等に要する経費を算定し、これに義務制率を乗ずるなどして小中学部に係る実支出額を算定することとなっている。

3県において、実支出額の算定に当たり、特別支援学校の小中学部の標準学級数の算定を誤ったり、幼稚部及び高等部の実学級数に含めるべき学級を含めなかったりしていたため、義務制率が過大に算定され、実支出額が過大に算定されていた。

イ及びウの事態について、事例を示すと次のとおりである。