雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、33公共職業安定所］(63)

雇用保険は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に基づき、常時雇用される労働者等を被保険者として、被保険者が失業した場合、被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合等に、その生活及び雇用の安定を図るなどのために失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業等を行う保険である。

失業等給付金には、次の求職者給付及び就職促進給付のほか、教育訓練給付及び雇用継続給付の4種がある。

上記の手当は、公共職業安定所(以下「安定所」という。)が次のように支給決定を行い、これに基づいて厚生労働本省等が支給することとなっている。

また、偽りその他不正の行為により上記手当の支給を受け、又は受けようとした者に対しては、その支給を受け、又は受けようとした日以後、当該手当を支給しないこととなっており、安定所は、既に支給した手当の返還等を命ずることができることとなっている。

本院は、合規性等の観点から、失業等給付金の支給を受けた者(以下「受給者」という。)に対する失業等給付金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、全国47都道府県労働局(以下、都道府県労働局を「労働局」という。)の436安定所(平成31年3月末現在)のうち、11労働局の132安定所において会計実地検査を行い、28年度から令和元年度までの間における受給者から5,924人を選定して、失業等給付金の支給の適否について検査した。

検査に当たっては、受給者から提出された失業認定申告書等の書類により会計実地検査を行い、適正でないと思われる事態があった場合には、他の年度分も含めて更に当該安定所に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

検査の結果、8労働局の33安定所管内における平成28年度から30年度までの間の受給者50人については、事実と相違した失業認定申告書等により、再就職した後も引き続き失業等給付金の支給を受けるなどしており、これらに対する失業等給付金の支給額計35,981,912円のうち計15,055,046円は、支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。

これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

イ　就職促進給付

このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなかったなどのため、失業認定申告書等の記載内容が事実と相違していたのに、前記の33安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

なお、これらの適正でなかった支給額については、本院の指摘により、全て返還の処置が執られた。

これらの適正でなかった支給額を労働局ごとに示すと次のとおりである。