(3)　医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施した事業(医療事業に係る分)において基金が過大に使用されていたもの［厚生労働本省］(69)

医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金(以下、これらを合わせて「交付金」という。)は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」(平成元年法律第64号)等に基づき、都道府県の地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関して都道府県が作成した計画(以下「都道府県計画」という。)に定める事業を支援するために、都道府県が行う基金の造成に必要な経費の3分の2に相当する額等を国が交付するものである(以下、造成された基金を「確保基金」という。)。

都道府県は、厚生労働省が定めた「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」(以下「管理運営要領」という。)に基づき、都道府県計画の範囲内で、必要に応じて、確保基金を活用して行われる事業(以下「基金事業」という。)に必要な経費を確保基金から取り崩して、基金事業を実施する事業主体に対して助成するなどしている(以下、確保基金から取り崩して助成したものを「助成金」という。)。

基金事業の対象は、管理運営要領によれば、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、医療従事者の確保に関する事業(以下、これらの事業を「医療事業」という。)等の5事業とされている。

都道府県は、管理運営要領に基づき、助成金の交付申請の事務手続等に関する助成要綱を定めることとなっている。そして、助成金の交付額は、助成要綱に基づき、同要綱に定める基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に補助率を乗ずるなどして得た額とすることなどとなっている。また、基金事業を実施する事業主体は、基金事業の事業実績報告書を都道府県に提出することとなっている。

本院が、25都道府県（注）において助成金の交付を受けた187事業主体が実施した医療事業を対象に会計実地検査を行ったところ、1県の1事業主体が実施した医療事業において、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。

（注）

25都道府県　　東京都、北海道、京都府、青森、岩手、宮城、福島、栃木、千葉、新潟、石川、山梨、岐阜、愛知、滋賀、兵庫、鳥取、島根、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本、大分、沖縄各県

島根県は、同県が定めた助成要綱(以下「県要綱」という。)等に基づき、医師が不足している過疎地域等の医療機関への医師の円滑な赴任の促進を目的として、当該医療機関が新規に雇用した医師に対して勤務中における必要な研修を受けるための資金の貸与等を行う地域勤務医師赴任促進事業等を実施している社会福祉法人恩賜財団済生会島根県済生会江津総合病院に対して、平成27、28両年度に助成金計24,265,000円(交付金相当額計16,176,666円)を交付していた。

県要綱によれば、同県が定めた医学生地域医療奨学金貸与規則(以下「貸与規則」という。)に基づく奨学金の貸与を受けた者等は助成の対象としないこととされている。

しかし、同法人は、事業実績報告書において資金を貸与したとしている医師のうち1名について、実際には資金の貸与を行っていなかった。また、貸与規則に基づく奨学金の貸与を受けており助成の対象とならない2名の医師に対する資金の貸与に要した費用を対象経費の実支出額に含めて事業実績報告書を提出していた。

したがって、適正な対象経費の実支出額により助成金の交付額を算定すると、計20,890,000円となり、前記助成金の交付額との差額3,375,000円(交付金相当額2,250,000円)が確保基金から過大に取り崩されて使用されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同法人において基金事業の適正な実施に対する認識が欠けていたり、県要綱の理解が十分でなかったりしていたこと、同県において事業実績報告書等の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。