(8)　生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの［7道県］(107)―(114)

生活扶助費等負担金、医療扶助費等負担金及び介護扶助費等負担金(平成25年度以前はこれらを合わせて生活保護費等負担金。以下「負担金」という。)は、生活保護法(昭和25年法律第144号)等に基づき、都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村(以下、これらを合わせて「事業主体」という。)が、生活に困窮する者に対して、最低限度の生活を保障するために、その困窮の程度に応じて必要な保護に要する費用(以下「保護費」という。)等を支弁する場合に、その一部を国が負担するものである。保護は、原則として世帯を単位としてその要否及び程度を定めることとなっている。そして、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用することを要件としており、被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったときは、速やかに、事業主体にその旨を届け出なければならないこととなっている。

また、事業主体は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者から事業主体の定める額を返還させたり、不実の申請等により保護を受けるなどした者からその費用の額の全部又は一部を徴収したりすることなどができることとなっている(以下、これらの返還させ、又は徴収する金銭を「返還金等」という。)。

生活扶助等に係る保護費は、原則として保護を受ける世帯を単位として、保護を必要とする状態にある者の年齢、世帯構成、所在地域等の別により算定される基準生活費に、健康状態等による個人又は世帯の特別の需要のある者に対する各種加算の額を加えるなどして算定される最低生活費から、当該世帯における就労収入、年金の受給額等を基に収入として認定される額を控除するなどして決定されることとなっている。そして、各種加算のうち障害者加算は、障害を有することによって生ずる特別な需要に対応するもので、次のア又はイの程度の障害を有する者を対象として、当該障害の区分等に対応した加算額が認定されることとなっている。また、加算額は、アの障害に係る加算額の方が、イの障害に係る加算額よりも高い額となっている。

• ア　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定める身体障害者障害程度等級表の1級若しくは2級又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)に定める障害等級の1級(障害基礎年金1級)のいずれかに該当する障害
• イ　身体障害者障害程度等級表の3級又は国民年金法施行令に定める障害等級の2級(障害基礎年金2級)のいずれかに該当する障害

負担金のうち保護費に係る交付額は、次のとおり算定することとなっている。

この費用の額及び返還金等の調定額は、それぞれ次のとおり算定することとなっている。

本院が、28都道府県の208事業主体において会計実地検査を行ったところ、7道県の8事業主体において、生活扶助等に係る保護費の額の算定に当たり、誤って障害者加算の対象となる障害を有しない者に障害者加算を認定していたり、誤った障害の区分等による加算額を認定していたりなどしていた。このため、負担金計12,920,232円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主体において保護費の支給決定に当たり障害者加算の対象とすべき障害の認定に係る確認が十分でなかったこと、道県において適正な生活保護の実施に関する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。