(11)　障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの［2県］(122)(123)

障害者医療費国庫負担金(以下「負担金」という。)は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることなどを目的として、居住地等の市町村(特別区を含む。)又は都道府県等が、都道府県知事等の指定する医療機関等において、自立した日常生活等を営むために必要である精神通院医療等の自立支援医療を障害者及び障害児に提供し、当該自立支援医療に要した費用(以下「自立支援医療費」という。)等を障害者又は障害児の保護者に支給した場合に、その費用の一部を国が負担するものである。

負担金の交付額は、障害者医療費国庫負担金交付要綱(平成21年厚生労働省発障第0519001号)等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

本院が24都道府県の226事業主体において会計実地検査を行ったところ、2県の2事業主体において、負担金の交付額の算定に当たり、対象となる費用の額の集計を誤るなどしていたため、負担金計22,484,373円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2事業主体において国庫負担対象事業費の額の確認が十分でなかったこと、県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別に示すと、次のとおりである。