(12)　介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの［6都道県］(124)―(131)

介護保険は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。)が保険者となって、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(以下「第1号被保険者」という。)等を被保険者として、加齢に伴う疾病等による要介護状態等に関して必要な保険給付を行う保険である。

介護保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村が行う介護保険財政が安定的に運営され、もって介護保険制度の円滑な施行に資することを目的として、各市町村における介護給付等に要する費用の総額の5％に相当する額を国が負担して、これを各市町村に交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金とがある。

普通調整交付金(以下「交付金」という。)は、市町村間で、第1号被保険者の総数に占める75歳以上の者の割合(以下「後期高齢者加入割合」という。)及び標準的な所得段階の区分(第1段階から第9段階まで。平成26年度以前は第1段階から第6段階まで)ごとの第1号被保険者の分布状況(以下「所得段階別加入割合」という。)に格差があることによって生ずる介護保険財政の不均衡を是正するために交付するものである。

交付金の交付額は、「介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」(平成12年厚生省令第26号)等に基づき、次により算定することとなっている。

上記のうち、調整基準標準給付費額及び普通調整交付金交付割合については、次のとおりとなっている。

交付金の交付を受けようとする市町村は、都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出して、これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査し確認した上でこれを厚生労働省に提出して、同省は、これに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、25年度から30年度までの間に交付された交付金について、19都道府県の90市区町村、1一部事務組合及び2広域連合において会計実地検査を行った。その結果、6都道県の7市町及び1一部事務組合において、所得段階別加入割合補正係数又は後期高齢者加入割合補正係数の算出を誤ったり、調整基準標準給付費額の算出を誤ったりして、交付金の交付額を過大に算定していたため、交付金交付額計10,603,115,000円のうち計102,081,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、7市町及び1一部事務組合において交付金の交付額の算定に当たり、制度の理解が十分でなかったり、確認が十分でなかったりしていたこと、6都道県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・交付先(保険者)別に示すと、次のとおりである。