障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの［4都県］(137)

障害児通所支援は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき、障害児に対して児童発達支援（注1）、放課後等デイサービス（注2）等を行うものであり、市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、これに要する費用について障害児通所給付費を支給している。

そして、障害児の保護者が障害児通所支援を受けようとする場合の手続は、次のとおりとなっている。

①　障害児の保護者は、居住地等の市町村から障害児通所給付費を支給する旨の通所給付決定を受ける。

②　通所給付決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)は、通所給付決定の有効期間内に都道府県知事又は政令指定都市等の市長の指定を受けた指定障害児通所支援事業者(以下「事業者」という。)の事業所において、障害児通所支援を受ける。

また、都道府県知事又は政令指定都市等の市長は、必要があると認めるときは事業者に対する指導等を行うことができることとなっている。

（注1）

児童発達支援　　障害児に対して、児童発達支援センター等の施設において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援

（注2）

放課後等デイサービス　　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児に対して、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等の施設において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する支援

事業者が障害児通所支援を提供して請求することができる費用の額は、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成24年厚生労働省告示第122号。以下「算定基準」という。)等に基づき、障害児通所支援の種類ごとに定められた基本報酬の単位数に各種加算の単位数を合算し、これに単価(10円から11.52円)を乗じて算定することとなっている。

そして、児童発達支援及び放課後等デイサービスに要する費用の額は、算定基準等に基づき、所定の研修を修了した者であることなどの要件を満たす児童発達支援管理責任者(以下「管理責任者」という。)を事業所に専任で配置している場合には、障害児の障害種別及び当該事業所の利用定員に応じた児童発達支援管理責任者専任加算(以下「管理責任者専任加算」という。)の単位数を基本報酬の単位数に合算した単位数により算定することとなっている。また、事業所に配置すべき人員の欠如を未然に防止して、適正な障害児通所支援の提供をするために、管理責任者を事業所に配置していない場合には、配置しなくなった月の翌々月から配置することになった月まで、児童発達支援管理責任者欠如減算(以下「管理責任者欠如減算」という。)として、基本報酬の単位数に100分の70を乗じて得た単位数を基に算定することなどとなっている。

市町村は、法に基づき、通所給付決定保護者が事業者から障害児通所支援の提供を受けたときは、これに係る障害児通所給付費を事業者に支払うこととなっており、障害児通所給付費は、障害児通所支援に要した費用の額から当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める負担の上限額等を控除して得た額となっている。

障害児通所給付費の支払手続については、①事業者は、障害児通所給付費を記載した障害児通所給付費・入所給付費等請求書等(以下「請求書等」という。)を、市町村から障害児通所給付費に係る支払に関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会に送付し、②同連合会は、事業者から送付された請求書等の点検を行い、障害児通所給付費を市町村に請求して、③請求を受けた市町村は、金額等を算定基準等に照らして審査した上で、同連合会を通じて事業者に障害児通所給付費を支払うことになっている。

そして、国は、障害児通所支援に要した費用について市町村が支弁した障害児通所給付費の2分の1を負担している。

＜事例＞