(3)　都道府県労働局における統計調査の実施に当たり、会計法令等に従うなどして会計経理が適正に行われるなどするよう是正改善の処置を求め、及び統計調査の実施に係る予算の執行実績を把握するなどし、その結果に応じて統計調査の適切な実施を確保するための措置について検討するなどした上で、統計調査の実施に必要と認められる経費を予算に適切に見積もる態勢を整えるよう改善の処置を要求したもの

貴省は、統計法(平成19年法律第53号)等に基づき、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等と賃金との関係を明らかにすることを目的として、基幹統計調査である賃金構造基本統計調査(以下「賃金センサス」という。)を実施している。

統計法によれば、行政機関の長が基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、調査の名称及び目的、調査対象の範囲、報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間、報告を求める個人又は法人その他の団体、報告を求めるために用いる方法、報告を求める期間等の必要事項を記載した申請書を総務大臣に提出し、総務大臣の承認を受けなければならないこととされている。厚生労働大臣は、賃金センサスの実施に当たり、申請書を総務大臣に提出して、総務大臣の承認を受けており、当該承認を受けた平成29年及び30年の申請書に添付された調査計画によれば、賃金センサスにおいては、無作為抽出により選定された約8万の事業所(以下「調査対象事業所」という。)から、6月30日現在の事業内容、雇用労働者の雇用形態、就業形態等別の給与額等の状況について、7月1日から同月31日までに報告を求めることとされている。また、調査については、貴省本省、貴省の地方支分部局である都道府県労働局(以下「労働局」という。)及び労働基準監督署(以下「監督署」という。)が実施し、調査の実施方法は、労働局及び監督署の職員並びに調査の事務に従事させるために労働局長が任命する統計調査員が調査対象事業所を訪問して事業主に調査票を配布し、説明して調査票の記入を依頼し、記入済みの調査票を回収する方法(以下「調査員調査」という。)によることとされている。

貴省は、毎年、賃金センサスの結果を取りまとめた報告書を発行しており、29年賃金センサスの結果報告書(30年6月発行)において、賃金センサスは、貴省政策統括官(統計・情報政策担当)(30年7月31日以降は政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)。以下「統計担当政策統括官」という。)の企画の下に、労働局及び監督署の職員並びに統計調査員による実地自計調査（注1）により行ったと報告している。

（注1）

実地自計調査　　調査事務に当たる者が、統計調査を行う必要のある場所に実際に赴いて実施される調査

貴省は、財政法(昭和22年法律第34号)第31条の規定に基づいて、内閣から、国会の議決を経た一般会計に係る歳出予算の配賦を受けており、労働局における賃金センサスの実施に要する経費については、一般会計(組織)都道府県労働局(項)都道府県労働局共通費の(目)統計調査員手当、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)厚生労働統計調査費(以下、これらの歳出科目を「四つの(目)」という。)により歳出予算の配賦を受けている。そして、貴省本省は、労働局における賃金センサスの実施に要する経費を支払うための予算として、47労働局に対して、四つの(目)により歳出予算を示達している。

国は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「特会法」という。)に基づき、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による労働者災害補償保険事業(以下「労災保険事業」という。)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)による雇用保険事業(以下「雇用保険事業」という。)に関する政府の経理を明確にすることを目的として労働保険特別会計(以下「労働特会」という。)を設置して、一般会計と区分して経理している。そして、労働特会は、特会法に基づき、厚生労働大臣が管理することとなっていて、事業主及び雇用保険の被保険者が負担する労働保険料が財源の大部分を占めている。

特会法によれば、労働特会は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の三つの勘定に区分され、その歳出は、労災勘定では労災保険事業の保険給付費、社会復帰促進等事業費等と、雇用勘定では雇用保険事業の失業等給付費、雇用安定事業費、能力開発事業費等と、徴収勘定では労働保険料の徴収及び労働保険事務組合に関する事務に係る業務取扱費等となっており、それぞれ限定的に規定されている。

財政法第23条及び第31条の規定によれば、歳出予算は、支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従って項に区分しなければならないとされ、内閣は、各省各庁の長に対して歳出予算を配賦する場合、項を目に区分しなければならないこととされている。そして、同法第32条の規定によれば、各省各庁の長は、歳出予算を各項に定める目的の外に使用することができないこととされている。また、予算執行の段階においては、予算編成後における事情の変更や予期し得ない事態の発生等によって当初予算のとおりに執行し得ない場合、又は執行することがかえって適切でない場合もあり得ることから、同法第33条第2項において、予算の流用の制度が規定されている。流用は、各「項」内における「目」の金額を相互に移して使用することであり、予算統制の観点から、同項の規定により、財務大臣の承認を経なければならないこととなっている。

貴省は、「厚生労働省所管会計事務取扱規程」(平成13年厚生労働省訓第23号)を定めて、労働局総務部長に支出負担行為の事務を委任しており、労働局長に歳出金の支出の決定の事務を委任している。そして、労働局総務部長は支出負担行為担当官として、労働局長は官署支出官として、それぞれ貴省本省から示達される一般会計歳出予算及び労働特会歳出予算を財政法、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等(以下、これらを合わせて「会計法令等」という。)に定められた手続に従って執行することとなっている。

会計法令等によれば、各省各庁の長は、支出負担行為を支出負担行為担当官に行わせようとするときは、内閣から配賦された歳出予算の範囲内で、当該支出負担行為担当官に歳出予算を示達することとされ、その示達は当該支出負担行為担当官ごとに「目」の区分別に金額等を定めた支出負担行為の計画(以下「支出負担行為計画」という。)によって行うこととされている。

31年1月に、統計法に基づく基幹統計調査として貴省が実施している毎月勤労統計調査において、総務大臣の承認を受けた調査計画では調査方法について500人以上規模の事業所については、全数調査によるとしていたところ、一部を抽出調査で行っていたことが明らかになった。このため、国は、統計法に基づき実施している全ての基幹統計調査を対象として、総務大臣の承認を受けた調査計画どおりに実施されているかなどについて一斉に点検を行った。その結果、賃金センサスについては、総務大臣の承認を受けた調査計画では調査員調査により実施するとされていたものの、実際は、労働局がほぼ全ての調査対象事業所について、調査票を郵送で送付して調査対象事業所から記入済みの調査票を郵送で労働局に提出させる方法(以下「郵送調査」という。)により実施されていたことなどが明らかになり、貴省は同月にこれを公表している。

賃金センサスの実施に当たり、47労働局の全てが統計調査員を雇用していた。しかし、47労働局全てにおいて、貴省が公表したとおり、賃金センサスをほぼ全ての調査対象事業所について郵送調査により実施していた。そして、47労働局は、統計調査員を労働局に常駐させて、調査員調査ではなく、調査対象事業所から提出された記入済みの調査票の審査や、調査票が未提出となっている調査対象事業所への電話等による督促等の郵送調査に関する業務に従事させていた。

貴省本省は、29、30両年度の歳出予算要求額明細書において、労働局において実施される賃金センサスに係る歳出予算について、賃金センサスを統計法に基づき総務大臣の承認を受けた調査計画に基づく調査の方法である調査員調査により実施することとして作成していた。すなわち、貴省本省は、47労働局全てにおいて統計調査員を雇用し、全国325監督署全てに統計調査員を配置し、労働局及び監督署の職員並びに統計調査員が調査員調査により実施することを前提として歳出予算の各目の金額を積算していた。このため、労働局における賃金センサスが実際は郵送調査により実施されているのに、郵送調査を行う場合に必要となる労働局と調査対象事業所との間における調査票等の郵送に係る郵送費が全く積算されていなかった。

貴省本省は、47労働局の支出負担行為担当官に対して、労働局において実施される賃金センサスに係る歳出予算として、四つの(目)により、29年度計101,655,000円、30年度計102,923,000円、合計204,578,000円を示達していた。

四つの(目)のうち、(目)統計調査員手当及び(目)厚生労働統計調査費の二つについては、歳出予算の全額が賃金センサスの実施に係るものであることから、これらの示達額の全額は賃金センサスの実施に要する経費に充てることのできる金額である一方、(目)職員旅費及び(目)委員等旅費の二つについては、賃金センサスの実施に要する旅費だけでなく、他の事業に要する旅費も含まれている。このようなことから、統計担当政策統括官は、47労働局に対して事務連絡を発して、四つの(目)の示達額のうち、賃金センサスの実施に要する経費に充てることができる金額を伝達していた。

また、30年度においては、統計担当政策統括官が賃金センサスとは別に行っている労働災害動向調査等の実施に要する経費として労働局分の歳出予算が内閣から貴省に配賦されていたことなどから、統計担当政策統括官は、予算が不足するとして申出があった23労働局に対して、上記四つの(目)の示達に加えて、賃金センサスの実施に要する経費に充てることができる予算として、その歳出科目である労働特会労災勘定(項)業務取扱費の(目)庁費から計1,800,000円を追加で示達する旨を伝達した。そして、統計担当政策統括官から予算の追加の示達の依頼を受け、貴省本省は、支出負担行為計画として、上記の(目)により、当該23労働局に対して同額を示達していた。

統計担当政策統括官から47労働局に対して伝達された四つの(目)に係る予算の支出済歳出額の状況をみると、労働局が雇用する統計調査員に賃金を支払うための予算である(目)統計調査員手当の支出済歳出額は、(1)のとおり47労働局全てにおいて賃金センサスの実施のために統計調査員を雇用していたことから、29年度は伝達された金額の98.6％に当たる計87,231,557円、30年度は同95.6％に当たる計85,822,872円、両年度で合計173,054,429円となっていた。

一方、47労働局全てにおいて、賃金センサスをほぼ全ての調査対象事業所について郵送調査により行っていたことから、労働局及び監督署の職員の旅費を支払うための予算である(目)職員旅費の支出済歳出額は、29年度は伝達された金額の7.2％に当たる計115,110円、30年度は同8.2％に当たる計127,877円、両年度で合計242,987円にとどまっていた。そして、統計調査員の旅費を支払うための予算である(目)委員等旅費は両年度とも全く支出されておらず、これら二つの(目)の予算はほとんど使用されていない状況となっていた。また、貴省本省、労働局及び監督署の間における調査票の郵送に係る郵送料、調査対象事業所に対する疑義照会、督促に係る電話料、補助業務を行う非常勤職員の賃金等の経費を支払うための予算である(目)厚生労働統計調査費の支出済歳出額は、29年度は伝達された金額の92.1％に当たる計10,515,039円、30年度は同91.4％に当たる計10,463,241円、両年度で合計20,978,280円となっていた(表1参照)。

47労働局において賃金センサスの実施に要した経費に係る実際に支出された額(以下「実支出額」という。)についてみたところ、(目)厚生労働統計調査費の予算から支出することとされている郵送料、電話料、補助業務を行う非常勤職員の賃金等に係る実支出額は、表2のとおり29、30両年度の合計が60,093,378円となっており、前記の(目)厚生労働統計調査費の支出済歳出額に係る両年度の合計20,978,280円を大きく上回っていた。

しかし、前記の目的が異なる歳出科目から支出されていた金額計37,105,024円のうち、一般会計と区分経理されている労働特会の歳出科目から支出したり、賃金センサス以外の他の業務を実施するために示達された一般会計の歳出科目である(組織)厚生労働本省(項)中小企業最低賃金引上げ支援対策費等から支出したりしていた事態(29年度18,072,031円、30年度18,378,878円、計36,450,909円)については、一般会計と区分して経理を行うために特別会計を設置することとしている特会法の目的に反し、又は、歳出予算は各項に定める目的の外に使用することができないとされている財政法第32条の規定に違反しており、適切とは認められない。また、1労働局において(項)都道府県労働局共通費(目)厚生労働統計調査費が支出されることとなる経費について、同項の別の(目)である(目)統計調査員手当から支出していた事態(29年度654,115円)については、同法第33条第2項に定める「目」の間の流用に係る財務大臣の承認を受けておらず、適切とは認められない。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

上記のほか、23労働局においては、賃金センサスの実施に要した郵送料が他の業務の実施に要した郵送料と合わせて支出されており、また、36労働局においては、賃金センサスの実施に要した電話料が他の業務の実施に要した電話料と合わせて支出されていた。このように、賃金センサスの実施に要した郵送料又は電話料が明確に区分されていなかったため、これらの労働局において、賃金センサスの実施に要した郵送料及び電話料の実支出額を特定することができない状況となっていた。

そして、これらの実支出額を特定することができなかった郵送料及び電話料は、一般会計と区分経理されている労働特会の歳出科目である労災勘定(項)業務取扱費(目)庁費等から支出されていた。