(5)　二次健康診断等給付について、給付規程を改定するなどして、健保点数表に定められた点数に基づいて検査の費用の額を算定したり、実施していない検査等に係る費用の額を算定しないこととしたり、特定保健指導の具体的な実施内容、実施方法、実施時間の目安等を定めた実施基準を策定して、当該実施基準に基づいて特定保健指導の費用の額の見直しを行ったりなどすることにより、健診費用単価が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの

貴省は、業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防に資するため、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づき、二次健康診断等給付を行っている。
二次健康診断等給付は、事業主が労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき労働者に対して行った健康診断等のうち直近のもの(以下「一次健診」という。)において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関わる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者からの請求により、当該労働者に対して行うものである。

労災保険法によれば、この給付の範囲は、都道府県労働局長の指定する医療機関又は労災病院等(以下、これらを合わせて「健診機関等」という。)において、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査であって厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断(以下「二次健診」という。)、及び二次健診の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るために、面接により行われる医師又は保健師による保健指導(以下「特定保健指導」という。)とされている。ただし、二次健診の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、特定保健指導を行わないこととされている。

労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)によれば、二次健診で行われる検査項目及びその実施要件は表1のとおりとされている。

そして、貴省本省が定めた「労災保険給付事務取扱手引」(最終改訂平成27年12月。以下「給付手引」という。)によれば、負荷心電図検査については、階段を上り下りするなどの運動により心臓に負荷を加えた状態で、心電図を計測する検査であるとされ、胸部超音波検査については、超音波探触子を胸壁に当てて、心臓の状態を調べる検査であるとされ、微量アルブミン尿検査については、尿中のアルブミンの量を精密に測定する検査であるとされている。

また、労災保険二次健康診断等給付担当規程(平成13年基発第234号。以下「給付規程」という。)によれば、特定保健指導の範囲は、生活指導、栄養指導及び運動指導とされている。そして、給付手引によれば、生活指導は飲酒、喫煙、睡眠等の生活習慣に係る指導、栄養指導は適切なカロリーの摂取等食生活上の指針を示す指導、運動指導は必要な運動の指針を示す指導とされていて、特定保健指導では、三つの指導の全てを行うこととされている。

給付規程等によれば、二次健診及び特定保健指導(以下「二次健診等」という。)を行った健診機関等は、都道府県労働局(以下「労働局」という。)に対して二次健診等に要した費用(以下「健診費用」という。)を請求することとされており、労働局が請求内容を審査した上で支払額を決定して、これに基づき、貴省本省が健診費用を支払うこととされている。

給付規程によれば、健診費用については、二次健診で行われた検査項目の組合せ及び特定保健指導の実施の有無に応じて給付規程に定められた健診費用単価(以下「健診費用単価」という。)により算定して支払うこととされており、健診費用単価は、検査の費用及び特定保健指導の費用から構成されている。
各検査項目の実施の有無及び特定保健指導の実施の有無の組合せごとに定められた健診費用単価は表2のとおりである。

ア　個別の検査の費用の額の算定

イ　検査の費用の額の見直し状況

ウ　検査等を実施していない場合の取扱い

以上のことから、健診費用の支払額のうち、検査に係る支払額相当額及び特定保健指導を実施していないのに算定していた額の計8億6962万余円について、健保点数表に定められた点数に基づいて検査の費用の額を算定したり、算定基準や健保点数表の改定を踏まえて検査の費用の額を見直したり、実施していない検査等に係る費用の額を算定しないこととしたりするなどして試算すると8億3303万余円となり、3658万余円の開差が生ずることとなる。

貴省本省は、特定保健指導の費用の額を7,200円としていたが、前記のとおり、その具体的な算定根拠については、資料が保存されておらず、確認することができないとしていた。

そこで、特定保健指導の費用の額の算定を行うに当たって必要となる特定保健指導の具体的な実施内容、実施方法、実施時間の目安等を定めた実施基準の策定状況を確認したところ、貴省本省では、給付手引に生活指導、栄養指導及び運動指導の概括的な指導内容を定めているのみで、業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るための具体的な実施基準を策定していなかった。

このため、医師、保健師等の人件費、特定保健指導を実施するに当たって発生する諸経費等を算定するための基準が存在しておらず、健診費用の支払額のうち、特定保健指導に係る支払額相当額2億9144万余円については、具体的な算定根拠がないまま算定した費用の額により支払われていた。

また、特定保健指導については、具体的な実施基準が策定されていないと、各健診機関等で行われる特定保健指導の実施内容、実施時間等が区々となり、業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るための特定保健指導が適切に行われない可能性があると思料される。

上記のうち、特定保健指導の実施時間について、健診機関等に対してアンケート調査を実施したところ、図のとおり、特定保健指導1件当たりの実施時間は平均で24分となっていたが、60分を超えて実施した健診機関等が58健診機関等(特定保健指導を実施したとの回答があった健診機関等に占める割合2.9％)ある一方、実施時間が5分以内であった健診機関等が153健診機関等(同7.7％)あるなど、実施時間は健診機関等によって大きく異なるものとなっていた。

図　健診機関等ごとの特定保健指導1件当たりの実施時間