農業・食品産業強化対策整備交付金事業等により整備した生産技術高度化施設において、低コスト耐候性ハウスの強度が交付金等の交付対象基準等を満たしていない状態になっているのに、事業が適正に完了したとして額の確定が行われていたもの［九州農政局］(147)―(152)

これらの交付金事業等は、6事業主体が、トルコギキョウ等の花きの生産を行うための生産技術高度化施設として、低コスト耐候性ハウス、暖房機等を整備したものである。長崎県は、6事業主体が実施した本件交付金事業等に対して市費補助金を交付した長崎、諫早、雲仙、南島原各市に県費補助金を交付しており、これに対して本件交付金等が交付されている。

強い農業づくり交付金実施要領(平成17年16生産第8262号大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長及び経営局長通知)等によれば、整備の対象とする生産技術高度化施設のうちの低コスト耐候性ハウスについては、50m/s以上の風速に耐えることができる強度を有するものとするなどとされている。そして、事業主体は、請負人が工事を完了したときは、しゅん功検査を行った上で引渡しを受けることとされており、また、都道府県又は市町村は、必要に応じてしゅん功検査を実施し、不適正な事態がある場合は手直しなどの措置を指示し、交付対象事業が完了したときは、交付決定に基づく交付対象事業が適正に完了したことを確認することとされている。

6事業主体は、本件交付金事業等の実施に当たり、設計事務所等との間で、低コスト耐候性ハウスの設計、施工管理(工事の監理を含む。)等の業務を行わせる施主代行委任契約を締結しており、設計事務所等は、これに基づき、低コスト耐候性ハウスについて、50m/s以上の風速に耐えることができる強度となるように胴縁（注1）及び母屋（注2）の間隔を設計していた。また、設計事務所等は、施工については請負業者と工事請負契約を締結して実施していた。

（注1）

胴縁(どうぶち)　　外壁材を取り付けるために柱と柱の間に水平に渡す材

（注2）

母屋(もや)　　屋根材を取り付けるために棟と平行に渡す材

その後、6事業主体は、設計事務所等によるしゅん功検査を経て、生産技術高度化施設の整備が完了したとして、請負業者から工事関係書類の提出を受けるとともに、低コスト耐候性ハウスの引渡しを受けた。そして、長崎、諫早、雲仙、南島原各市は、更にしゅん功検査を実施し、長崎県等は実績報告書等を確認するなどして、低コスト耐候性ハウスが実績報告書及び工事関係書類のとおりに整備され本件交付金事業等が適正に完了していることを確認したとして、交付金等の額の確定を行っていた。

しかし、現地の施工状況を確認したところ、胴縁及び母屋が設計よりも広い間隔で設置されるなどしており、設計と施工が異なっていた。

そこで、実際に施工された胴縁及び母屋の間隔に基づいて、風速50m/s時に胴縁及び母屋に発生する応力度を再計算したところ、それぞれの部材の許容応力度を上回ることから、本件低コスト耐候性ハウスは、いずれも50m/s以上の風速に耐えることができないものとなっていた。

したがって、本件交付金事業等(交付対象事業費計306,580,782円)は、低コスト耐候性ハウスの強度が交付金等の交付対象基準等を満たしていない状態になっているのに、事業が適正に完了したとして額の確定が行われており、これに係る交付金等計153,087,000円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、請負業者が適切に施工していなかったことや設計事務所等において工事の監理及びしゅん功検査が十分でなかったことなどにもよるが、6事業主体において低コスト耐候性ハウスの引渡しの際の確認が十分でなかったこと、4市において6事業主体に対する指導及びしゅん功検査が十分でなかったこと、長崎県において6事業主体に対する指導及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。