地域未来投資促進事業費補助金の補助対象事業費を過大に精算していたもの［北海道経済産業局］(185)

この補助事業は、中心市街地等の商業等の活性化に寄与することを目的として、地域未来投資促進事業費補助金(まちなか集客力向上支援事業)交付要綱(20161018財地第4号)等に基づき、民間事業者等が行う施設等の整備事業であって、外国人観光客の消費を取り込むための事業に要する経費の一部を補助するものである。

事業主体は、近年増加している外国人観光客等の集客を図り、中心市街地の更なる活性化を図るために、富良野駅前に位置し、駅周辺の集客施設として位置付けられていた空き店舗ビルを買い取り、このビルをレストラン、簡易宿泊施設等に改装するなどの事業を事業費648,000,000円(補助対象事業費428,757,000円)で実施したとして北海道経済産業局に実績報告書を提出して、これにより国庫補助金250,000,000円の交付を受けていた。

しかし、事業主体は、上記の改装に係る内装工事費75,600,000円について、別の事業者に負担させていて、実際には負担していなかったのに、当該内装工事費から消費税(地方消費税を含む。)相当額を除いた70,000,000円を補助対象事業費に含めていた。

したがって、事業主体が実際には負担していない額を除いて適正な補助対象事業費を算定すると358,757,000円となり、前記の補助対象事業費428,757,000円との差額70,000,000円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金相当額10,828,667円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、事業主体において補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、北海道経済産業局において実績報告書等の審査及び確認並びに事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。