(2)　住宅・建築物安全ストック形成事業等により行った耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された耐震診断義務付け対象建築物等を含む既存耐震不適格建築物について、耐震改修の実施状況を定期的に把握した上で、耐震改修が行われていない建築物の所有者に対して指導及び助言を積極的に行うよう所管行政庁に対して周知することなどにより、地震に対する安全性の向上が図られるよう改善の処置を要求したもの

貴省は、住宅・建築物の耐震性の向上を図るため、平成22年度から、住宅・建築物安全ストック形成事業として、住宅・建築物安全ストック形成事業対象要綱(平成21年国住備第159号国土交通省住宅局長通知)等に基づき、耐震診断、耐震改修、建替え等を行う民間事業者等に対して補助金を交付する地方公共団体等に対して、社会資本整備総合交付金又は防災・安全交付金(以下、これらを合わせて「交付金」という。)を交付している。また、貴省は、25年度から、耐震対策緊急促進事業として、耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱(平成25年国住市第54号国土交通省住宅局長通知)等に基づき、交付金に上乗せするなどして耐震対策緊急促進事業補助金(以下、交付金と当該補助金とを合わせて「交付金等」という。)を交付している。

交付金等の交付対象となる耐震診断は、住宅・建築物の構造耐力上主要な部分（注1）の材料強度等に関する実地調査等を行うことにより、地震に対する安全性を評価するものである。

（注1）

構造耐力上主要な部分　　基礎、基礎ぐい、壁、柱等で、地震その他の震動又は衝撃等を支えるものをいう。

我が国の建築物については、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)等において、建築物の耐震設計のための基準(以下「耐震基準」という。)が示されている。そして、昭和53年に発生した宮城県沖地震を契機として、建築物の耐震性を向上させるため、55年に建築基準法施行令が改正され、56年6月1日に施行されている。この改正前の耐震基準は、中規模地震(震度5強程度)に対し、建築物にほとんど損傷を生じさせないことを確認する設計手法であったのに対して、改正後の耐震基準は、大規模地震(震度6強程度)に対し、人命に危害を及ぼすような建築物の倒壊等の被害を生じさせないことを目標とする設計手法となっている。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものであったという教訓を踏まえて、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)が、同年に制定され、その後、既存の建築物の耐震化を緊急に促進するため、25年に改正された。この改正された耐震改修促進法では、既存耐震不適格建築物（注2）のうち、表1に示した特性、規模等に該当する建築物を要安全確認計画記載建築物、要緊急安全確認大規模建築物又は特定既存耐震不適格建築物に分類し、このうち要安全確認計画記載建築物の所有者は、都道府県又は市区町村が耐震改修促進計画に定めた期限までに、要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、27年12月31日までに、それぞれ耐震診断を行い、その結果を所管行政庁（注3）に報告しなければならないなどとされた(以下、要安全確認計画記載建築物と要緊急安全確認大規模建築物とを合わせて「耐震診断義務付け対象建築物」といい、耐震診断義務付け対象建築物と特定既存耐震不適格建築物とを合わせて「耐震診断義務付け対象建築物等」という。また、耐震診断義務付け対象建築物等以外の既存耐震不適格建築物を「その他の既存耐震不適格建築物」という。)。また、特定既存耐震不適格建築物及びその他の既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行うよう努めなければならないとされた。そして、既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならないとされた。

これに伴い、耐震診断義務付け対象建築物等を含む既存耐震不適格建築物の所有者は、住宅・建築物安全ストック形成事業等により交付金等の交付を受けるなどして、耐震診断を行っている。

（注2）

既存耐震不適格建築物　　地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合しない建築物で同法等の規定の施行等の際、現に存する建築物

（注3）

所管行政庁　　建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。

耐震改修促進法によれば、所管行政庁は、耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するために必要があると認めるときは、既存耐震不適格建築物の所有者に対し指導及び助言をすることができるとされている。

建築物の耐震改修については、「東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略」(平成17年3月中央防災会議決定)において、10年後に死者数等を想定から半減させるという目標の達成のために最も重要な課題とされたことなどを踏まえ、貴省は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。)を定めている。

貴省は、基本方針の中で、所管行政庁は、耐震改修の実施を確保するために必要があると認めるときは、耐震診断義務付け対象建築物及び政令で定める特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して、耐震改修促進法に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきであるとしている。そして、指導に従わない所有者に対しては耐震改修促進法に基づき必要な指示を行い、指導及び助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該所有者が必要な対策を執らなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物について、速やかに建築基準法に基づく命令を行うべきであるとしている。また、政令で定める特定既存耐震不適格建築物以外の特定既存耐震不適格建築物及びその他の既存耐震不適格建築物の所有者に対しても、所管行政庁は、耐震改修促進法に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきであるとしている。

前記の建築物5,042棟について耐震診断の結果を確認したところ、震度6強から7程度の地震の震動及び衝撃に対して、倒壊し若しくは崩壊する危険性が高い建築物(以下「危険性の高い建築物」という。)、又は倒壊し若しくは崩壊する危険性がある建築物であるため、耐震性が不十分と判定された建築物は3,789棟(耐震診断に係る交付金等交付額計54億6042万余円)となっていた。

耐震性が不十分と判定された建築物3,789棟について、31年3月末現在における耐震改修の実施状況をみると、表2のとおり、耐震改修(除却を含む。以下同じ。)が実施済(実施中を含む。以下同じ。)の建築物は1,260棟(3,789棟に占める割合33.3％)となっている一方で、耐震改修が未実施(耐震改修を実施する予定があるとしているものを含む。以下同じ。)の建築物は1,536棟(同40.5％、耐震診断に係る交付金等交付額計25億0784万余円)となっていた。また、993棟(同26.2％、同11億7676万余円)については、所管行政庁が31年3月末現在における耐震改修の実施状況を把握していなかった。そして、上記の耐震改修が未実施の建築物1,536棟のうち、利用者数が多いなど倒壊等した場合の被害が甚大なものとなることが想定されているなどの耐震診断義務付け対象建築物は772棟、特定既存耐震不適格建築物は197棟となっており、これら計969棟の建築物のうち、危険性の高い建築物は576棟となっていた。

前記のとおり、貴省は、基本方針において、所管行政庁は、耐震改修の実施を確保するために必要があると認めるときは、既存耐震不適格建築物の所有者に対して、耐震改修促進法に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきであるとしている。

そこで、耐震性が不十分と判定された建築物3,789棟に係る指導及び助言の実施状況をみたところ、表4のとおり、所管行政庁は、2,245棟(3,789棟に占める割合59.3％)については、耐震改修促進法に基づく指導及び助言であることを明記した文書を交付したり、耐震改修促進法に基づくか否かを問わず、電話、訪問等をしたりして指導及び助言を行っていた。そして、指導及び助言の内容は、耐震改修等の必要性を説明するもの、補助金等の助成制度を説明するものが多くなっていた。一方、31年3月末現在において、耐震改修が未実施であるにもかかわらず、所管行政庁が、それまでに一度も指導及び助言を行っていない建築物は458棟(耐震診断に係る交付金等交付額計4億2732万余円)となっていた。

耐震性が不十分と判定された3,789棟の所管行政庁は121所管行政庁となっており、このうち耐震改修が未実施であるにもかかわらず指導及び助言が行われていない458棟の所管行政庁は39所管行政庁となっていた。

そして、所管行政庁が指導及び助言を行っていない理由は、建築物の所有者が地方公共団体以外の者の場合は、「どのように指導及び助言をしていいか分からない」という理由が最も多くなっていたが、「優先して指導及び助言を行う必要のある建築物が他にある」「所有者を訪問しようとしたが断られた」などの理由も見受けられた。また、建築物の所有者が地方公共団体の場合は、「地方公共団体が所有しており、耐震改修に向けて検討が行われていると想定される」「同じ市所有の建築物であるため全体の改修計画が把握できており、特に個別の働きかけは行っていない」などといった理由が見受けられた。

また、所管行政庁が指導及び助言を行っていて、31年3月末現在の耐震改修の実施状況を把握している建築物は、表4のとおり、1,746棟となっており、このうち耐震改修が実施済の建築物は668棟(1,746棟に占める割合38.3％)となっていた。

このように、所管行政庁が建築物の所有者に対して指導及び助言を行っており、耐震改修が実施されることとなった参考事例を示すと次のとおりである。

所管行政庁が耐震診断後の耐震改修の実施状況を把握していない建築物は、表2のとおり、993棟となっており、これらの所管行政庁は48所管行政庁となっていた。

そして、所管行政庁が把握していない理由は、「優先して把握する必要のある建築物が他にある」「所有者と連絡が取れない」などの理由もあったが、「所管行政庁が個別の建築物の耐震改修の実施状況まで把握することにはなっていない」「耐震改修を実施する際には相談に来るよう所有者に依頼していることから、所管行政庁側から調査し把握する必要があるとは考えていない」など把握することに対して消極的な理由が大半を占めていた。また、上記993棟のうち、指導及び助言を一度は行っているものの、31年3月末現在の耐震改修の実施状況を把握していない建築物は、表4のとおり、499棟となっていた。

そこで、本院が、令和元年6月に、所管行政庁に対して、耐震改修の実施状況が把握されていない993棟の建築物を対象として、実際の耐震改修の実施の有無の調査を依頼したところ、このうち耐震改修の実施状況が把握できた400棟の耐震改修の実施状況については、表6のとおり、76.0％の304棟(耐震診断に係る交付金等交付額計3億8923万余円)の耐震改修が未実施となっていた。そして、上記304棟のうち、耐震診断義務付け対象建築物は97棟、特定既存耐震不適格建築物は69棟となっており、これらの建築物計166棟の中には、危険性の高い建築物が83棟含まれていた。また、所有者と連絡がつかないなどのため耐震改修の実施状況が把握できなかった593棟の中には、危険性の高い建築物が283棟含まれていた。