再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金等により実施した事業において、設備の設計が適切でなかったもの［環境本省］(216)―(225)

大阪府羽曳野市は、防災拠点施設等である東部コミュニティセンター石川プラザに、太陽光発電設備、蓄電池設備、LED照明器具等を設置する工事を工事費21,031,920円(基金補助金20,144,880円、国庫補助金相当額同額)で実施していた。

同市は、本件太陽光発電設備等の設計に当たり、その規模については必要電力量を基にするなどして次のとおり決定し、これにより施工することとしていた。

①　太陽光発電設備については、昼間の必要電力量に昼間に蓄電池設備への充電をするために必要な電力量を加えた電力量の計(以下「昼間必要量」という。)25.18kWhを、出力1kWの太陽光パネルが日中の曇天等を考慮した1日に発電できる電力量2.88kWhで除した出力8.74kWを確保するために、10kW程度の出力を有するものとする。

②　蓄電池設備については、夜間の必要電力量(以下「夜間必要量」という。)14.05kWhを確保するために、15kWh程度の容量を有するものとする。

そして、同市は、上記の検討を行った上で、太陽光発電設備については出力が10.0kWのものを、蓄電池設備については容量が15.0kWhのものを設置していた。また、災害等による停電時に太陽光発電設備等を効率的に活用するためのLED照明器具を設置していた。

しかし、同市は、必要電力量の算定に当たり、LED照明器具に係る昼間の必要電力量を11.96kWh、夜間必要量を14.49kWhと算定すべきところ、LED照明器具の消費電力を誤るなどしていたため、昼間の必要電力量を8.53kWh、夜間必要量を11.95kWhと算定していた。また、給水ポンプに係る昼間の必要電力量及び夜間必要量をそれぞれ1.5kWhと算定すべきところ、誤ってこれらを計上していなかった。

そこで、LED照明器具の消費電力を適切なものに改めるなどするとともに給水ポンプの必要電力量を計上した上で昼間必要量及び夜間必要量を算定し、太陽光発電設備及び蓄電池設備により供給できる電力量が必要電力量を確保できているか確認したところ、太陽光発電設備により供給できる電力量28.80kWh、蓄電池設備により供給できる電力量15.00kWhは、いずれも昼間必要量34.16kWh、夜間必要量18.09kWhを下回っていた。

したがって、本件太陽光発電設備等は設計が適切でなかったため、太陽光発電設備等及びこれを効率的に活用するために設置したLED照明器具(これらの工事費相当額20,547,000円、国庫補助金相当額20,144,880円)は、必要電力量が確保されていないなどの状態になっていた。

香川県仲多度郡琴平町は、防災拠点施設等である琴平町総合センターに、太陽光発電設備、蓄電池設備等を設置する工事を工事費22,464,000円(基金補助金及び国庫補助金相当額同額)で実施していた。

同町は、本件太陽光発電設備等の設計に当たり、太陽光発電設備の規模については、昼間の必要電力量に昼間に蓄電池設備への充電をするために必要な電力量を加えた電力量の計(以下「昼間必要量」という。)29.20kWhを、出力1kWの太陽光パネルが日中の曇天等を考慮した1日に発電できる電力量2.491kWhで除した出力11.71kWを確保するための出力を有するものとし、これにより施工することとしていた。

しかし、同町は、昼間必要量を確保するための出力を有する太陽光発電設備を設置するスペースがないなどとして、出力10.0kWの太陽光発電設備を設置していた。このため、実際に設置された太陽光発電設備により供給できる電力量を算定すると24.91kWhとなり、昼間必要量29.20kWhを下回っていた。

したがって、本件太陽光発電設備等のうち、太陽光発電設備(工事費相当額7,192,451円、国庫補助金相当額同額)は、設計が適切でなかったため、必要電力量が確保されていない状態になっていた。

川崎市は、防災拠点施設等である川崎競輪場に、太陽光発電設備、蓄電池設備等を設置する工事を工事費119,847,600円(国庫補助金相当額118,876,106円)で実施していた。

同市は、本件太陽光発電設備等の設計に当たり、その規模については必要電力量を基にするなどして次のとおり決定し、これにより施工することとしていた。

①　太陽光発電設備については、昼間の必要電力量に昼間に蓄電池設備への充電をするために必要な電力量を加えた電力量の計(以下「昼間必要量」という。)230.52kWhを、出力1kWの太陽光パネルが日中の曇天等を考慮した1日に発電できる電力量3.358kWhで除した出力68.6kWを確保するために、70kW程度の出力を有するものとする。

②　蓄電池設備については、夜間の必要電力量60.95kWhを確保するために、70kWh程度の容量を有するものとする。

そして、同市は、上記の検討を行った上で、太陽光発電設備等を、経済性を考慮するなどして独立した3系統に分けて設置することとし、3系統のうち1系統については、太陽光発電設備の出力が23.32kWのものを、蓄電池設備の容量が28.6kWhのものを設置していた。

しかし、太陽光発電設備等の系統をそれぞれ独立させると、系統間で電力を相互に融通することができなくなることから、必要電力量が系統ごとに確保できているか検討する必要があったのに、同市は、この検討を行っていなかった。

そこで、それぞれの系統の太陽光発電設備及び蓄電池設備により供給できる電力量が必要電力量を確保できているか確認したところ、前記の1系統の太陽光発電設備により供給できる電力量78.33kWhは、昼間必要量89.43kWhを下回るなどしていた。

したがって、本件太陽光発電設備等3系統のうち、1系統に係る太陽光発電設備等(工事費相当額44,457,284円、国庫補助金相当額同額)は、設計が適切でなかったため、必要電力量が確保されていない状態になっていた。