浄化槽設置整備事業の実施に当たり、浄化槽の設置工事費の実態調査の結果を適切に反映させた標準工事費等を算定できるよう基準額の改定に関する基準を定めるとともに、実態調査の結果を適切に反映させて標準工事費等の改定を行うよう改善の処置を要求したもの

(1)　浄化槽設置整備事業の概要

(2)　交付金の交付額の算定方法

(3)　基準額の設定等

(検査の観点、着眼点、対象及び方法)

我が国では、毎年度、10万基を超える浄化槽が設置されており、貴省は、浄化槽設置整備事業を実施する市町村に対して、毎年度、多額の交付金を交付している。

そして、貴省によれば、各年度に設置された浄化槽の基数について、かつては通常型がほとんどを占めていたものの、21年度に高度処理型が通常型を上回り、29年度には設置された浄化槽112,784基のうち、高度処理型が87,285基(77.4％)を占めている。

そこで、本院は、経済性等の観点から、標準工事費等が、実態調査の結果を適切に反映したものとなっているかなどに着眼して、貴省本省、20都道府県（注2）及び605市町村において、29、30両年度に本件事業により設置された浄化槽のうち、通常型及び高度処理型計52,734基の設置に対する交付金相当額計67億3384万余円を対象として、実態調査の結果や市町村における浄化槽の整備状況について調書及び関係資料を徴したり、担当者から説明を聴取したりするなどの方法により会計実地検査を行った。

（注2）

20都道府県　　東京都、北海道、大阪府、秋田、福島、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、三重、兵庫、和歌山、岡山、香川、高知、福岡、鹿児島、沖縄各県

(検査の結果)

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

前記の605市町村において、29、30両年度に浄化槽設置整備事業により設置された浄化槽の基数を人槽別にみると、表2のとおり、通常型では5人槽及び7人槽が計1,668基、高度処理型では5人槽及び7人槽が計49,197基となっており、それぞれの設置基数に対して、この2区分で93.6％及び96.6％を占めている。

そこで、設置基数に占める割合が多い5人槽及び7人槽について、現在の基準額の設定の基となった平均工事費(通常型は17年度、高度処理型は10年度)を基準として、その後の平均工事費の推移をみたところ、通常型は、おおむね横ばいとなっていた一方で、高度処理型は、おおむね減少傾向となっていた。そして、高度処理型について、対10年度比の平均工事費の変動率をみたところ、図のとおり、10年以上にわたりマイナス10％を下回る状態が続いていて、29年度はマイナス13.5％及びマイナス14.7％となっていた。

このような状況下で高度処理型の基準額が改定されていないのは、通常型の基準額を改定した19年度以降、貴省において、高度処理型の毎年度の平均工事費を把握していたものの、標準工事費等の改定が必要なほどの大きな変化が生じていないと考えていたことなどによるとしている。

しかし、前記のとおり、高度処理型の5人槽及び7人槽の平均工事費が減少傾向にあり、19年度以降も10年度当時の平均工事費と開差が生じたままとなっているのに、標準工事費等に平均工事費の減少が反映されておらず、適切とは認められない。

そこで、高度処理型の5人槽及び7人槽について、28、29両年度の実態調査による平均工事費を基に29、30両年度の標準工事費等を試算すると、表3のとおり、基準額は設定時よりも低額となった。

そして、前記の605市町村において、29、30両年度に本件事業により設置された5人槽及び7人槽の交付対象事業費の算定に係る高度処理型の基準額の適用状況をみると、12都府県管内の66市町村において、表4のとおり、計4,454基に対して高度処理型の基準額が適用されていた。

したがって、前記の本院が試算した基準額に基づいて、上記の4,454基(浄化槽の設置に要する交付対象事業費29年度9億3619万余円、30年度11億0890万余円、計20億4510万余円、交付金相当額29年度3億6291万余円、30年度4億7242万余円、計8億3534万円)に係る交付対象事業費を算定すると、29年度7億6382万余円、30年度9億4466万余円、計17億0849万余円となり、それぞれ約1億7230万円、約1億6420万円、計約3億3660万円(交付金相当額1億3589万余円)低減できたと認められる。

(改善を必要とする事態)

本件事業の実施に当たり、実態調査による高度処理型の5人槽及び7人槽の平均工事費が、基準額の設定の基となる10年度当時の平均工事費と比較して長期間にわたり開差が生じたままとなっているのに、標準工事費等を改定しないまま交付金が交付されている事態は適切ではなく、改善を図る要があると認められる。

(発生原因)

このような事態が生じているのは、貴省において、標準工事費等の改定の必要性についての検討が十分でなかったことにもよるが、基準額の改定に関する基準を定めていないことなどによると認められる。

貴省は、今後も引き続き、浄化槽の設置を推進していくこととしている。

ついては、貴省において、浄化槽設置整備事業の実施に当たり、実態調査の結果を適切に反映させた標準工事費等を算定できるよう基準額の改定に関する基準を定めるとともに、実態調査の結果を適切に反映させて標準工事費等の改定を行うよう改善の処置を要求する。