中活ソフト特別交付税が過大に交付されている事態について、総務省において減額調整を行うよう適宜の処置を要求し、及び中活ソフト事業に係る一般財源所要額として認められない経費を明確に示すなどするよう是正改善の処置を求めるとともに、内閣府において総務省と連携して申請マニュアルを見直すなどするよう改善の処置を要求し、中活ソフト特別交付税の減額調整が行われていない事態について、総務省において中活ソフト事業に実際に要した経費について都道府県及び市町村に対して報告を求めるなどして把握し、減額調整を行う必要性について検討するよう改善の処置を要求したもの

中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「中心市街地活性化法」という。)によれば、市町村は、「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」(平成18年9月閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画(以下「基本計画」という。)を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとされており、基本計画には、中心市街地の位置や区域のほか、計画期間等を定めるものとされている。そして、内閣総理大臣は、市町村から認定の申請があった場合、基本計画の内容が、基本方針に適合するものであることなどの基準(以下「認定基準」という。)に適合すると認めるときは、当該基本計画の認定をすることとされている(以下、認定を受けた基本計画を「認定基本計画」という。)。

また、内閣府は、中心市街地の活性化に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関する事務等を処理することになっており、基本計画の内容を認定基準に照らして審査するとともに、各府省の縦割りを排し、ワンストップで施策を推進するために、基本計画の作成から認定基本計画の実施までを一元的に支援している。

基本方針によれば、国は、中心市街地の活性化を効果的かつ効率的に推進するために、認定基本計画に基づく取組に対して、重点的な支援を実施することとされている。そして、その支援を実施するに当たり、基本計画の認定と連携した支援措置の創設に努めることとされており、基本計画の認定を支援の対象の要件とするなどの措置(以下「特例措置」という。)が設けられている。

また、基本方針及び「中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル」(内閣府地方創生推進事務局作成。以下「申請マニュアル」という。)によると、市町村は、特例措置を活用しようとする場合には、特例措置を活用する取組について基本計画に記載することなどが必要とされている。そして、内閣総理大臣は、基本計画の認定に当たり、中心市街地活性化法に基づいて、関係行政機関の長の同意を得なければならないこととされており、関係行政機関である各特例措置を所管する省は、同意に当たり所管する法令等への適合性等の観点から特例措置を活用する取組の内容について確認を行うなどしている(以下、関係行政機関における確認と内閣府における審査とを合わせて「認定審査」という。)。

総務省は、地方交付税法(昭和25年法律第211号。以下「交付税法」という。)に基づき、地方団体（注1）の財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方団体の独立性を強化することを目的として、地方交付税交付金(以下「地方交付税」という。)を交付している。地方交付税には、普通交付税及び特別交付税があり、このうち、特別交付税は、普通交付税の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要があることなどにより、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に交付されている。

（注1）

地方団体　　交付税法上の概念で、都道府県及び市町村をいう。

総務省は、市町村が中心市街地活性化のために実施するイベント事業等のソフト事業に要する経費を対象として、中心市街地活性化法等に基づく特例措置として、特別交付税(以下「中活ソフト特別交付税」という。)を交付している。

総務省が毎年度発出している「中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業の実施状況について」(以下「中活ソフト通知」という。)によれば、中活ソフト特別交付税の算定の対象となる事業(以下「中活ソフト事業」という。)は、認定基本計画に位置付けられたソフト事業であることとされている。そして、前記のとおり、特例措置を活用しようとする場合には、基本計画に特例措置を活用する取組について記載することが必要とされていることから、市町村が特例措置として中活ソフト特別交付税の交付を受けようとする事業については、中活ソフト事業として基本計画に位置付けて内閣総理大臣の認定を受ける必要があり、中活ソフト事業として実施する旨を明記した中活ソフト特別交付税を活用する取組を記載しなければならないこととなっている。また、中活ソフト事業は、中活ソフト事業を実施するために市町村が負担する経費(以下「一般財源所要額」という。)が100万円を超える事業であること、国から交付される国庫補助金等(以下「補助金等」という。)を伴う事業は該当しないことなどとされている。さらに、一般財源所要額の算定に当たっては、国以外の公的機関から交付を受ける助成金等は、事業費から控除することとなっている。

そして、特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号。以下「省令」という。)によれば、中活ソフト特別交付税は、中活ソフト事業に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額に0.5を乗じて得た額を市町村に交付することとされている。

中活ソフト特別交付税の算定等の手続は、おおむね次のとおりとなっている。

①　総務省は、毎年度8月に、都道府県を通じて市町村に対して中活ソフト通知を発して、中活ソフト事業の範囲、一般財源所要額に基づく財政需要を把握するための基礎資料の様式及びその記載要領を示す。

②　市町村は、予算額に基づく見込額等を記載した基礎資料を、認定基本計画のうち中活ソフト事業として実施する旨が明記された箇所の写しなどとともに、都道府県に提出する(以下、これらの資料を「算定資料等」という。)。算定資料等は、一般的に、市町村において特別交付税に関する業務を担当する課が、中心市街地活性化に係る事業を担当する関係部局を統括して基本計画の作成や認定の申請等の業務を行う課や中活ソフト事業の実施を担当する課に対して、認定基本計画や中活ソフト事業の内容等を必要に応じて照会するなどして作成している。

③　都道府県は、算定資料等の審査を行い、毎年度9月に総務省に対して送付する(以下、都道府県の審査を経て総務省に送付された算定資料等における一般財源所要額を「報告額」という。)。

④　総務省は、都道府県の審査を経て送付された算定資料等の内容を確認し、報告額をもって特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額として中活ソフト特別交付税の額を算定して決定し、毎年度12月に市町村に交付する。

総務省及び都道府県は、交付税法に基づき、地方交付税の算定の正確性を確保して、その配分の公正を期することを目的として、地方交付税の交付後に、地方交付税の算定に用いた資料に関する検査(以下「交付税検査」という。)を行うことになっている。

省令によれば、前年度以前の算定額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を著しく上回ったことなどにより特別交付税の額が過大に算定されたと認められるときは、当該年度の特別交付税の算定額から総務大臣が調査した額を控除(以下「減額調整」という。)することとされている。

＜事例1＞

＜事例2＞