災害共済給付勘定において、児童生徒等の既発生の災害に係る給付金の後年度支払に備えるための支払備金の積立額について、財務諸表を適正な表示に是正させるとともに、会計処理細則を改正して支払備金の積立額の算定を適切に行うよう改善させたもの

独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)に基づき、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類等(以下「財務諸表」という。)を作成することとなっている。

独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(平成15年文部科学省令第51号)によれば、センターの会計については、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(平成12年2月独立行政法人会計基準研究会策定。以下「会計基準」という。)に従うものとされ、会計基準に定められていない事項については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとされている。

会計基準によれば、貸借対照表は、独立行政法人の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日における全ての資産、負債及び純資産を記載し、国民その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならないとされている。

センターは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「センター法」という。)等に基づき、学校の管理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)につき、当該児童生徒等の保護者等に対して、災害共済給付(医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。)を行っている。

そして、センター法によれば、災害共済給付及びこれに附帯する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、災害共済給付勘定を設けて整理しなければならないとされている。

災害共済給付勘定においては、毎事業年度末日において、学校の管理下における児童生徒等の既発生の災害に係る給付金の後年度支払に備えるために必要な金額を支払備金として積み立てることとなっており、その金額は、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付勘定及び免責特約勘定の支払備金の積立額に関する会計処理細則(平成22年度細則第3号。以下「会計処理細則」という。)によれば、次のとおり算定することとされている(計算式1参照)。

(計算式1)

次年度の4月給付金額は、当年度末において、給付金の支払はしていないが給付金の支払額は決定していることから決定した額を積み立てるもので、見込積立額は、支払額が決定していないため見込額を積み立てるものである。そして、見込積立額は、過去の年度末における既発生未報告額(年度末において、災害が既に発生し、給付金の支払義務があると認められるもののうち支払の請求を受けていないものなどに対する後年度の給付金支払額。以下同じ。)の平均発生率等を基に次のとおり算定することとされている(計算式2参照)。

(計算式2)

また、過去4年間の年度末における既発生未報告額の平均発生率は次のとおり算定することとなっている(計算式3参照)。

(計算式3)

そして、例えば「4年前の年度末における既発生未報告額の発生率」は次のとおり算出することとなっており、このうち「4年前の年度末における既発生未報告額」については、災害共済給付を受ける権利の時効が2年間であることから、4年前の翌年度(3年前)の給付金総額のうち4年前及び5年前に給付事由が発生した額と、4年前の翌々年度(前々年度)の給付金総額のうち4年前に給付事由が発生した額を算出し、これを基に算定することになる(計算式4参照)。

(計算式4)

センターは、前記の方法により支払備金の積立額を算定するなどして財務諸表を作成しており、平成29事業年度における貸借対照表の支払備金の計上額は、68億3965万円となっている。