団地管理業務等を実施する子会社が保有している金融資産について、経営を継続していくために必要な金融資産の規模を検討させ、余裕資金に相当する額を納付させるよう改善させたもの

独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づき、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることなどを目的として平成16年7月に設立され、前身である都市基盤整備公団等から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務等を行っている。

機構は、25年度末時点において、12兆3708億余円の有利子負債を抱えており、26年3月に策定した「経営改善に向けた取組みについて」(以下「経営改善計画」という。)では、有利子負債を削減して支払利息を抑制するなど、金利上昇リスクに耐性のある経営基盤を確立することが必要となるなどとして、令和15年度末における有利子負債を平成25年度末比で3兆円以上削減することを中長期にわたる目標としている。また、関係会社について、役割や組織の在り方、機構との契約の在り方について整理し、機構の収益最大化に資するようグループ経営機能を強化することとしている。

そして、機構が有している有利子負債は、30年度末で10兆7260億余円となっており、経営改善計画における令和15年度の目標である平成25年度末比で3兆円以上の削減のためには、今後1.3兆円以上の削減が必要となっている。また、支払利息は、30年度において1076億余円となっている。

ア　URコミュニティの業務

イ　URコミュニティが保有している金融資産

URコミュニティの26年度から30年度までの損益の状況は、表1のとおり、毎年度、売上高は120億円程度で、継続的に一定の営業利益及び当期純利益が計上されていた。

URコミュニティの30年度末における資産、負債及び純資産の状況は、表2のとおりとなっており、資産については、資産の合計111億7587万余円の9割以上の101億1117万余円が金融資産となっていた。また、団地管理業務及び団信業務における設備投資が少ないことなどから有形固定資産及び無形固定資産は計3億5244万余円となっており、金融資産と比較して少額になっていた。一方、負債については、負債の合計は57億7139万余円となっており、金融資産と比較して少額であり、その主な内訳は、団信業務において今後生じ得る支出を賄うために計上されている団信安定化準備勘定22億9888万余円及び団地管理業務においてURコミュニティが一時的な資金不足とならないよう機構から前受金として受け入れている1か月分の業務委託費12億0776万余円となっていた。そして、純資産については、資本金1億円、資本準備金23億5000万円、その他資本剰余金22億5000万円等となっていた。

また、URコミュニティは、機構に対して、団地管理業務から生じた利益等を原資として26年度に1億9900万余円、30年度に5700万余円、令和元年6月に2650万余円の配当を行っていた。

URコミュニティは、前記のとおり、平成30年度末において101億1117万余円の金融資産を保有しており、26年度以降毎年度、継続的に一定の営業利益及び当期純利益を計上していた。そこで、本院において、URコミュニティが経営を継続していくために必要な金融資産(以下「必要資金」という。)の額として、団地管理業務の運転資金として必要な額、団信業務等に必要な額、負債に相当する支出を賄うために必要な額等を積み上げて試算したところ、表3のとおり、81億3445万余円となった。

したがって、URコミュニティは、30年度末の金融資産の額101億1117万余円から、必要資金の額計81億3445万余円及び令和元年6月に機構に対して配当を行った2650万余円を控除した19億5021万余円を余裕資金として保有していると認められた(表3参照)。