第3　中間貯蔵・環境安全事業株式会社において実施しているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施状況、同事業に対する国の財政負担の状況等について

ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)は、人工的に作られた主に油状の化学物質であり、工場やビル等において変圧器、コンデンサー、安定器等の電気機器の絶縁油等として利用されてきた。しかし、PCBの毒性が明らかになったことから、昭和47年以降、PCBの製造、輸入及び新規使用が禁止された。その後、民間主導で全国39か所に焼却方式の処理施設の立地が試みられたものの地元住民の同意を得られず、①PCBの原液、②PCBを含む油、③変圧器、コンデンサー、安定器等のPCBが封入されるなどしたもの(以下、これらを合わせて「PCB使用製品」という。)が廃棄物となったもの(以下「PCB廃棄物」という。)の処理体制の整備が長期間にわたって著しく停滞し、処分のめどが立たないまま事業者における保管が継続していた。そして、平成13年5月に、PCB等の残留性有機汚染物質による環境汚染を防止するための「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が採択され、我が国は14年8月に同条約を締結している。そして、同条約により、令和7年までにPCBの使用の全廃、10年までに適正な管理を行うことが定められている。

このような状況の中で、平成13年6月に、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進することなどを目的として「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年法律第65号。以下「特措法」という。)が制定された。

特措法及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令」(平成13年政令第215号。以下「政令」という。)によれば、国は、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制の整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていて、都道府県は、それぞれの区域内におけるPCB廃棄物等の状況を把握するとともに、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理のために必要な措置を講ずることに努めなければならないこととされている。そして、PCB廃棄物を保管する事業者(以下「保管事業者」という。)は、毎年度、保管の場所が所在する区域を管轄する都道府県、政令市等(31年3月末現在で122都道府県市（注1）。以下「都道府県市」という。)に対して、高濃度PCB廃棄物(高濃度PCB使用製品（注2）が廃棄物となったものをいう。)の保管や処分の状況について届出を行い、PCB使用製品を所有する者は、毎年度、PCB使用製品が所在する区域を管轄する都道府県市に対して、高濃度PCB使用製品の廃棄の見込みについて届出を行うこととされている。また、保管事業者は、政令で定める処分期間内に、高濃度PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならないとされている。

（注1）

122都道府県市　　47都道府県、政令により都道府県知事の権限に属する事務を行うこととされている20政令市及び55市

（注2）

高濃度PCB使用製品　　封入されたPCBの重量の割合が0.5％を超えるPCB使用製品をいう。

PCB廃棄物の処理については、13年6月に改正された環境事業団法(昭和40年法律第95号)に基づき、環境事業団が施設を設置して行うこととなったが、環境事業団の解散に伴い16年4月1日に全額政府出資の特殊会社として設立された日本環境安全事業株式会社(26年12月24日以降は中間貯蔵・環境安全事業株式会社。以下「会社」という。)が、PCB廃棄物の処理を行う事業に係る一切の権利及び義務を環境事業団から承継した。

会社は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号。以下「JESCO法」という。)及び特措法に基づき制定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」(平成16年5月環境省制定。以下「旧基本計画」という。)、旧基本計画が廃止されて新たに定められた基本計画(平成28年7月閣議決定。以下「基本計画」という。)に基づき、5PCB処理事業所（注3）の7処理施設（注4）において、高濃度PCB廃棄物の処理を行うこととなっており、高濃度PCB廃棄物の処理が完了した後は、処理施設の解体・撤去等を行うこととなっている(以下、処理施設の設置から解体・撤去等に至るまでの一連の業務を「PCB廃棄物処理事業」という。)。なお、高濃度PCB廃棄物以外のPCB廃棄物については、環境大臣の認定を受けるなどした民間事業者が処理を行っている。

会社は、16年12月以降、整備が完了した処理施設において、順次、高濃度PCB廃棄物の処理を行ってきたが、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式による処理は、処理施設の操業開始後に発生した作業員に係る安全対策等の問題により北海道(増設)、北九州(II期)両処理施設を除いた5処理施設の稼働が低下するなどして、当初の想定よりも遅延したことなどから、環境省は、24年12月に政令を改正して、PCB廃棄物に係る処分期間の末日を当初の28年7月15日から39(令和9)年3月末に延長した。また、同省は、高濃度PCB廃棄物の処理を促進するために、26年6月に旧基本計画を変更して、保管事業者が高濃度PCB廃棄物の処分を会社に委託する期限である計画的処理完了期限を、処理施設ごとに、それぞれ31年3月末から36(令和6)年3月末までと定めるとともに、事業終了準備期間（注5）の末日をそれぞれ34(令和4)年3月末から38(令和8)年3月末までと定めた。さらに、同省は、上記の計画的処理完了期限を遵守するために、28年7月に政令を改正して、高濃度PCB廃棄物に係る処分期間の末日をそれぞれ計画的処理完了期限の1年前である30年3月末から35(令和5)年3月末までと定めた(図表1参照)。

（注3）

5PCB処理事業所　　北海道、東京、豊田、大阪、北九州各PCB処理事業所

（注4）

7処理施設　　北海道(当初)、北海道(増設)、東京、豊田、大阪、北九州(I期)、北九州(II期)各処理施設

（注5）

事業終了準備期間　　保管等の届出がされておらず、基本計画等に記載された発生量に含まれない高濃度PCB廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了の準備を行う期間等を勘案して設けられた期間

基本計画によれば、都道府県市は、保管等の届出がされていないPCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の所在等を把握するための調査(以下「掘り起こし調査」という。)を行った上で、保管事業者等に高濃度PCB廃棄物の処分期間内又は計画的処理完了期限までの計画的な処分の取組等を講ずるよう必要な指導等を行い、国は、掘り起こし調査等が円滑に進むよう掘り起こし調査の効率化に必要な情報の提供その他必要な支援を都道府県市に対して行うことなどとされている。

このため、環境省は、掘り起こし調査の効率的な実施、調査対象事業者への確認等の基本的な手法等に関して、「PCB廃棄物等の掘り起こし調査マニュアル」(平成26年8月作成、30年8月改訂。以下「マニュアル」という。)を取りまとめ、26年9月に、都道府県市に対して通知している。

マニュアルにおいては、掘り起こし調査を効率的・効果的に行うための標準的な作業手順が次のように定められている。

①　変圧器、コンデンサー及び安定器について、アンケートの調査対象事業者のリストを整備して、調査対象事業者にそれらの所有の有無等に関するアンケート調査票を発送する。

②　①の未回答事業者に対して、電話による確認及び督促や、簡便なフォローアップ調査票を発送するフォローアップ調査を繰り返し実施するなどする。

③　②の未回答事業者に対して、PCB廃棄物を定められた期限までに処分しなければならないことなどを明記した最終的な通知文書(以下「最終通知」という。)を送付する。

そして、①及び②の過程で全ての調査対象事業者から回答を得られたとき又は未回答事業者がいる場合で当該未回答事業者に最終通知を送付したときに、掘り起こし調査を終了することにしている。

政府は、JESCO法に基づき、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができることとされている。そして、政府は、会社設立の際に103億円を会社に対して出資しているほか、26年度から30年度までの間に計155億円を追加出資しており、30年度末における出資額は計258億円となっている。「中間貯蔵・環境安全事業株式会社の会計に関する省令」(平成26年環境省令第32号)等によれば、PCB廃棄物処理事業については、環境安全事業勘定として区分経理することとされており、会社は、同勘定に整理した追加出資相当額をポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設原状回復引当金として積み立てなければならないこととされていて、処理施設の解体及びこれに伴い発生する廃棄物の処理その他の原状回復のために必要な費用(以下「解体・撤去等費用」という。)に充てる場合に限り、同引当金を取り崩すこととされている。

また、環境省は、会社が行うPCB廃棄物の処理に直接必要な設備の新設、増設、改造、補修等をするなどの事業に対して、廃棄物処理施設整備費(PCB廃棄物処理施設整備事業)国庫補助金(以下「整備費補助金」という。)を交付しており、16年度から30年度までの交付額は計1418億余円となっている。さらに、同省は、独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号。以下「機構法」という。)等に基づき、独立行政法人環境再生保全機構(16年3月31日以前は環境事業団。以下「機構」という。)に対して、保管事業者のうち中小企業者等の処理料金の負担を軽減するための事業(以下「軽減事業」という。)等に係る支出に充てるために設けられたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を造成するために、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進費国庫補助金(以下「推進費補助金」という。)を交付しており、13年度から30年度までの交付額は計282億円となっている(図表2参照)。そして、機構は、機構法等に基づき、同基金を原資として、会社に対して、中小企業者等が保管する高濃度PCB廃棄物の処理に要する費用等として、助成金計209億円を交付している。

会社は、PCB廃棄物処理事業を安全かつ着実に実施するためには、中長期にわたって安定した経営基盤を維持することなどが重要であるとして、29年6月に中長期経営計画を策定している。

会社は、中長期経営計画において、処理施設の解体・撤去等に向けた体制を構築し、収支相償の実現を目指すなどとしている。そして、様々な技術的な課題に対してスケジュール感を持って解決を図るとの考え方に基づき、解体・撤去等の方法を確立するとともに、29年度末を目指して適正な解体・撤去等費用の見積り作業を進めるとしている。また、会社は、毎年度の処理量の見直し及びPCB廃棄物処理事業の終了に向けた体制の整備を行って、処理施設の解体・撤去等の進捗とともに長期収支計画を修正し、収支相償の実現に向けた経営判断に資するとしている。

ア　高濃度PCB廃棄物の処理状況の推移

図表3　高濃度PCB廃棄物の処理状況の推移(平成16年度～30年度)

基本計画によれば、都道府県市は、処分期間内に一日でも早く掘り起こし調査を終えることとされている。そこで、本院が、122都道府県市が行う掘り起こし調査の実施状況を調査したところ、回答が得られた118都道府県市のうち、平成30年度末現在、変圧器及びコンデンサーの掘り起こし調査は、図表5のとおり、46府県市が終了しており、残りの72都道府県市は調査中としている。そして、72都道府県市の進捗状況をみると、72都道府県市において調査が可能な対象事業者数に占める回答事業者数と最終通知を送付した事業者数とを合算した事業者数の割合(以下「進捗率」という。)の平均は82.2％となっている。

一方、安定器の掘り起こし調査は、3府県市が終了しているが、51都県市は掘り起こし調査を始めていない。そして、調査中としている残りの64道府県市における進捗率の平均は37.3％となっており、変圧器及びコンデンサーの掘り起こし調査に比べて安定器の掘り起こし調査を終了していない都道府県市が多い状況となっている。これは、多くの都道県市において、安定器等の処分期間の末日が変圧器及びコンデンサーに比べて後に設けられていたり、照明器具に使用される安定器は調査対象事業者が多く、そのリストの整備が困難であったりすることなどによる。なお、環境省は、都道府県市の一部から要望があったことから、31年1月に都道府県市に対して、安定器に係る調査対象事業者のリストを提供するなどしている。

ウ　掘り起こし調査の終了後に確認された高濃度PCB廃棄物等の状況

ア　PCB廃棄物処理事業に係る事業費の状況

図表6　事業費及び収入の計画額、実績額等の状況

イ　長期収支計画等

(イ)　解体・撤去等費用

環境省は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金のうち軽減事業に係る支出に充てる分(以下「軽減事業分」という。)の所要額を560億円と算定し、このうち機構法に基づき同省が軽減事業分の造成のために負担することになっている280億円については、平成13年度から30年度までの間に、機構に対して推進費補助金として交付している。そして、機構は、17年度から30年度までの間に計203億余円を軽減事業分から取り崩して会社に助成金として交付しており、30年度末における軽減事業分の残高は367億余円となっている(図表8参照)。