第4　量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について

日本銀行は、25年1月に、消費者物価の前年比上昇率で2％とする物価安定の目標(以下「物価安定の目標」という。)を導入した。そして、日本銀行は、同年4月に、物価安定の目標を2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するために、金融調節の操作目標を無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベース（注4）に変更し、金融調節の方針(以下「金融市場調節方針」という。)として、マネタリーベースが「年間約60～70兆円」に相当するペースで増加するように金融調節を行い、また、資産の買入れ方針として、①長期国債(発行から償還までの期間が2年以上の国債をいう。以下同じ。)について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するように買入れを行うとともに、買い入れる長期国債の平均残存期間を3年弱から7年程度に延長すること、②指数連動型上場投資信託(以下「ETF」という。)及び不動産投資信託(以下「J―REIT」という。)について、保有残高がそれぞれ年間約1兆円及び年間約300億円に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどとする金融緩和(以下「量的・質的金融緩和」という。)を導入した。

日本銀行は、26年10月に、量的・質的金融緩和の拡大を決定し、金融市場調節方針として、マネタリーベースが年間約80兆円(拡大前から約10～20兆円追加)に相当するペースで増加するように金融調節を行うこととした。また、資産の買入れ方針として、①長期国債について、保有残高が年間約80兆円(同約30兆円追加)に相当するペースで増加するように買入れを行うとともに、買い入れる長期国債の平均残存期間を最大3年程度延長して「7年～10年程度」にすること、②ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約3兆円及び年間約900億円(同いずれも3倍増)に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどとした。

（注4）

マネタリーベース　　日本銀行が供給する通貨の総量。日本銀行券発行高、貨幣流通高及び日銀当座預金の合計額で構成される。平成31年3月末のマネタリーベースの残高は506兆円である。

日本銀行は、27年12月に、量的・質的金融緩和の円滑な遂行等のために、①長期国債の買入れについて、28年1月以降、買い入れる長期国債の平均残存期間を「7年～12年程度」に長期化すること、②ETFについて、同年4月以降、新たに年間約3000億円の枠を設けて「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買い入れること、③J―REITについて、銘柄別の買入限度額を当該銘柄の発行済投資口の総数の「5％以内」から「10％以内」に引き上げることなどとする量的・質的金融緩和を補完するための諸措置(以下「補完措置」という。)の導入を決定した。

日本銀行は、28年1月に、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、従前の量的・質的金融緩和に、日銀当座預金等の一部にマイナスの金利を適用する「マイナス金利」を加えた金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)の導入を決定した。上記のマイナス金利は、補完当座預金制度を改正して、同年2月以降、日銀当座預金等を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じて年0.1％、年0％及び年マイナス0.1％の利率を適用するものである。

日本銀行は、28年7月に、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に海外経済の不透明感が高まり国際金融市場では不安定な動きが続いているとした上で、こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンス(信認)の悪化につながることを防止するなどの観点から、ETFについて、保有残高が年間約6兆円(従来の約3.3兆円からほぼ倍増)に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどを決定した。

日本銀行は、28年9月に、量的・質的金融緩和及びマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その結果を踏まえて、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、上記二つの政策枠組みを強化する形で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。

日本銀行は、上記長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下での金融市場調節方針として、それまでのマネタリーベース増加額目標に代えて、物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)を維持するために最も適切と考えられる短期・長期の金利の形成を促すべく、毎回の金融政策決定会合において、長短金利の操作についての方針(以下「金利操作方針」という。)を示すこととした。具体的には、28年9月の金融政策決定会合において、短期金利については日銀当座預金等の一部に年マイナス0.1％(従来どおり)の利率を適用し、長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行うこととした。そして、長期国債について、おおむね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するように運営するとともに、引き続き幅広い銘柄を買入対象とし、平均残存期間の定めは廃止することとした。また、資産の買入れ方針として、ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円及び年間約900億円(いずれも従来どおり)に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどとした。

日本銀行は、30年7月に、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンス（注5）を導入することにより、物価安定の目標の実現に対するコミットメントを強めるとともに、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化する措置を決定した。

日本銀行は、上記のフォワードガイダンスとして、令和元年10月に予定されている消費税率引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえて、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しているとした。そして、金融市場調節方針として、短期金利については日銀当座預金等の一部に年マイナス0.1％の利率を適用し、長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行い(いずれも従来どおり)、その際、長期金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとし、買入額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施することとした。また、資産の買入れ方針として、ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円及び年間約900億円(いずれも従来どおり)に相当するペースで増加するように買入れを行い、その際、市場の状況に応じて、買入額は上下に変動し得るものとすることなどとした。

（注5）

政策金利のフォワードガイダンス　　金融政策に対する市場の信認や期待を高めるために、日本銀行が金融市場調節方針として決定する金利の水準(政策金利)に関する将来の運営方針をあらかじめ示すもの

25年4月の量的・質的金融緩和の導入の前後における日本銀行の資産、負債等の状況をみると、総資産残高及び総負債残高は、図表3のとおり、それぞれ、24年度末には164兆8127億円及び161兆5239億円であったものが、30年度末には557兆0243億円(24年度末の約3.4倍)及び553兆2146億円(同約3.4倍)に増加している。そして、資産及び負債の主なものはそれぞれ長期国債及び日銀当座預金となっていて、長期国債は24年度末に91兆3492億円であったものが30年度末には459兆5862億円(同約5.0倍)に、日銀当座預金は58兆1289億円であったものが393兆8836億円(同約6.8倍)にそれぞれ増加している。

また、24年度から30年度までの間の各年度末における日本銀行の資産、負債等の推移をみると、図表4のとおり、総資産残高及び総負債残高はいずれも毎年度増加している。これは、総資産残高については、主に、日本銀行が25年4月に量的・質的金融緩和を導入して金融市場調節方針としてマネタリーベース増加額目標を設定し、金融機関等からの長期国債の買入れを保有残高が増加するペースで行ってきたこと、そして、28年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入して金融市場調節方針としてマネタリーベース増加額目標に代えて設定した金利操作方針の下で、金利操作方針を実現するよう引き続き上記長期国債の買入れを保有残高が増加するペースで行ってきたことによるものである。また、総負債残高については、主に、日本銀行による上記長期国債の買入れにより金融機関等が日本銀行に預け入れている日銀当座預金の残高が増加してきたことによるものである。

(ア)　長期国債の発行残高に占める日本銀行の保有割合

(イ)　日本銀行による長期国債の買入額等

(ウ)　保有長期国債の評価方法等

(エ)　保有長期国債の平均残存期間

日本銀行は、金融機関等への資金供給を行うために共通担保資金供給オペレーション（注9）による貸付け(以下「共通担保資金供給」という。)を実施したり、前記のとおり、金融緩和効果を一段と浸透させるための臨時措置として成長基盤強化支援資金供給及び貸出増加支援資金供給の二つの資金供給を貸出支援基金の運営と位置付けて実施したりなどしている。

上記の資金供給等に係る貸付残高のうちの円貨の残高は、日本銀行の貸借対照表の資産科目である「貸出金」に計上されており、量的・質的金融緩和の導入前後における残高をみると、前記図表3のとおり、24年度末に25兆4870億円であったものが29年度末には46兆4119億円(24年度末の約1.8倍)に増加し、30年度末には更に増加して47兆4361億円(同約1.9倍)となっている。

24年度から30年度までの各年度末の貸出金の内訳及び推移をみると、図表9のとおり、共通担保資金供給については、残高がおおむね減少傾向にある。これは、近年、短期金融市場における資金余剰感が極めて強い状況が続く中で、貸付期間が2週間等と短期となっている共通担保資金供給の需要が低調となっていることなどによると考えられる。他方、貸出支援基金の運営として行っている成長基盤強化支援資金供給及び貸出増加支援資金供給については残高がおおむね増加傾向にあり、特に貸出増加支援資金供給の残高の増加が顕著となっている。これは、成長基盤強化支援資金供給及び貸出増加支援資金供給については、いずれも貸付期間が4年と長期となっていてその需要が高まっていること、また、28年2月のマイナス金利の適用開始に伴い、貸出増加支援資金供給等に係る借入残高等に相当する日銀当座預金等については年マイナス0.1％ではなく年0％の利率が適用される残高に加えることとされたことなどのほか、特に貸出増加支援資金供給については、26年3月に決定された前記貸付限度額の拡大が同年4月から実施されていることなどによると考えられる。

（注9）

共通担保資金供給オペレーション　　日本銀行が、公開市場操作として、金融機関等からあらかじめ差し入れられた国債等の適格担保を担保として、金融市場の情勢等を勘案し貸付けの都度貸付期間を決定して当該金融機関等に対して行う資金供給

なお、成長基盤強化支援資金供給については、24年4月以降、円貨の資金供給に加えて、外貨建て投融資を対象とする米ドルの資金供給も行われている。この米ドルの資金供給に係る残高については、期末日における円換算額が日本銀行の貸借対照表の資産科目である「外貨貸付金」に計上されており、同残高は24年度末は3273億円、25年度末は9060億円、26年度末は1兆4403億円、27年度末は1兆3508億円、28年度末は2兆3037億円、29年度末は2兆4667億円、30年度末は2兆5703億円となっていて、「貸出金」に計上される成長基盤強化支援資金供給と同様に増加傾向にある。

日本銀行は、前記資産の買入れ方針に基づき、自らを受益者として信託銀行を受託者とする金銭の信託を行い、当該金銭の信託に係る信託財産としてETF及びJ―REITを買い入れている。これらについては、金融政策目的で買い入れたものであり、その保有の目的や実態が民間企業等とは異なることを踏まえて、会計規程に基づき、原価法により評価を行うこととしている。

また、日本銀行は、保有等に伴う損失発生可能性に備えて、会計規程に基づき、ETF及びJ―REITの時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対してそれぞれの引当金を上半期末及び年度末に計上することとしている。さらに、ETF及びJ―REITの上半期末又は年度末における時価が著しく下落した場合には、減損処理を行うこととしている。

ETF及びJ―REITは、国債のように償還期限が設定されるものではないため、その保有残高は処分又は減損処理によって減少することとなり、処分が行われる場合には、ETF及びJ―REITの帳簿価額と処分価格との差額が損益としてそれぞれ計上されることとなる。

日本銀行が保有するETF及びJ―REITについて、24年度から30年度までの間の各年度末の貸借対照表価額及び含み損益をみると、図表10のとおり、貸借対照表価額はいずれも増加傾向で推移している。また、株式市場等の情勢により、各年度末とも時価が貸借対照表価額を上回って含み益が生じていて、前記の引当金を計上していないが、その額は年度によって増減している。そして、このうち貸借対照表価額が大きいETFの含み益についてみると、29年度末までは27年度末を除いて毎年度増加していたものの、30年度末は、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)等が前年度末から下落したことなどにより前年度末の5兆1460億円(ETFの貸借対照表価額に対する割合27.2％)から1兆2336億円減少して3兆9124億円(同15.8％)となっている。

なお、日本銀行は、31年3月末時点のETFの保有状況を前提として機械的に試算すると、日経平均株価が1万8000円程度を下回ったり、東証株価指数(TOPIX)が1350ポイント程度を下回ったりする場合に、上記ETF全体の時価が貸借対照表価額を下回る計算となるとしている。この点に関して、日本銀行は、日経平均株価等が下落しても同時点で保有するETFには含み益があるため直ちに決算上の期間損益には影響せず、また、保有するETFの時価の総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上するため、日本銀行の財務の健全性の確保は図られるとしている。

日本銀行は、前記のとおり、28年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定して、日銀当座預金等の一部にマイナス金利を適用することにより、大規模な長期国債の買入れと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくこととした。また、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定し、短期金利については上記マイナス金利の適用を維持するとともに、長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行うこととした。さらに、30年7月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化する措置を決定して、長期金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとし、長期国債の買入額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施することとした。

そこで、27年4月から31年3月までの間における長期国債の市場金利の推移をみると、図表11のとおり、10年国債については、28年2月上旬にマイナスの水準となり、その後は更に低下して同年6月下旬にはマイナス0.2％を下回ったが、同年11月中旬にプラスに転じて以降、ほぼ0％から0.1％までの間で推移していた。そして、30年7月下旬から0.1％を超えて上昇し始めたが、同年10月上旬をピークに低下し始めて、31年2月以降はほぼマイナスの水準となっている。また、2年国債及び5年国債については、いずれも28年2月以降一段の低下がみられ、同年7月下旬にはマイナス0.4％近くにまで低下したが、その後はいずれも上昇し、29年5月以降はほぼマイナス0.2％から0％までの間で推移している。

量的・質的金融緩和の導入前後における日本銀行の損益の状況をみると、図表12のとおり、量的・質的金融緩和等に伴う保有長期国債の残高の増加により、長期国債利息は、24年度に6005億円(経常収益の42.9％)であったものが30年度にはその約2.2倍の1兆3066億円(同54.6％)に増加しており、また、超過準備額等の残高に対して発生する補完当座預金制度に係る支払利息は、量的・質的金融緩和等に伴う日銀当座預金等の残高の増加により、24年度に315億円(経常費用の11.8％)であったものが30年度にはその約5.9倍の1865億円(同47.5％)に増加している。このほか、外貨建資産から生ずる為替差損益は、為替レートの変動の影響を受けて24年度は6036億円(経常収益の43.2％)の為替差益を、30年度は2257億円(同9.4％)の為替差益をそれぞれ計上している。

そして、経常利益は、24年度に1兆1316億円であったものが、30年度はその約1.8倍の2兆0009億円に増加している。これは、30年度は、為替差益が24年度の6036億円から3779億円減少して2257億円計上されたものの、長期国債利息が24年度の6005億円から7061億円増加して1兆3066億円、ETF運用益が24年度の214億円から4201億円増加して4416億円それぞれ計上されたことなどによるものである。

また、24年度から30年度までの間における日本銀行の経常損益の推移をみると、図表13のとおり、経常利益が25、26両年度とも前年度から増加した後、27年度は減少に転じたが、28年度以降は再び増加しており、特に30年度は一段と増加している。これは、25年度以降、日本銀行が長期国債、ETF等の資産の買入れをいずれも保有残高が増加するペースで行ってきたため、これらの資産から生ずる長期国債利息、ETF運用益等の額が増加し続けていること、また、特に27、30両年度については、為替レートの変動の影響を受けて、27年度は前年度の為替差益が為替差損に、30年度は前年度の為替差損が為替差益にそれぞれ転じて為替差損益の額が大きく変動したことによるものである。

長期国債利息は、毎年度、保有長期国債の受取利息に償却原価法に基づく利息調整損益（注10）を加減して算定されている。そこで、24年度から30年度までの間における長期国債利息の状況をみると、図表14のとおり、25年度から27年度まではいずれも前年度から増加しているが、28年度以降はほぼ横ばいとなっている。これは、受取利息が毎年度増加している一方で、利息調整損益については、近年、日本銀行が長期国債の大部分を額面金額を上回る価額で買い入れていることなどにより、利息調整損の額が利息調整益の額を上回って毎年度増加しているためである。

（注10）

償却原価法に基づく利息調整損益　　償却原価法では、保有長期国債の貸借対照表価額及び長期国債利息は、いずれも、保有長期国債の取得原価と額面金額との差額を取得年度以降償還期限に至るまで毎期均等に加減して算定することとなっており、この場合の取得原価が額面金額を上回る部分が利息調整損、下回る部分が利息調整益となる。

24年度から30年度までの間における保有長期国債の利回り等の状況をみると、図表15のとおり、25年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、保有長期国債の平均残高の対24年度増加率に比べて長期国債利息の同増加率は小さくなっていて保有長期国債の利回りは低下傾向が続いており、30年度の平均残高449兆4778億円に対する利回りは前年度の0.317％から更に低下して0.290％となっている。

マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定した28年1月以降における長期国債の市場金利の推移をみると、前記のとおり変動している(図表11参照)。そこで、本院が日本銀行、日本証券業協会等の公表資料を基に、30年度(30年6月、9月、12月及び31年3月)に日本銀行が買い入れたとみられる長期国債(変動利付国債及び物価連動国債を除く。)を特定し、これらについて平均落札利回較差（注11）を用いるなど一定の仮定を置いて試算した利回り等の状況をみると、この間の市場金利の動向を反映して、図表16のとおり、残存期間別では、残存期間5年以下の区分においていずれも利回りがマイナスとなっており、買い入れた月別では、買入額全体に対する利回りは30年12月までプラスとなっているが、31年3月においてはマイナスとなっている。

（注11）

平均落札利回較差　　日本銀行が買い入れる長期国債の各銘柄について、買入対象先が売買の際に希望する銘柄ごとの利回りから基準利回りを差し引いて得た値の平均

また、上記の日本銀行が買い入れたとみられる長期国債の利回り等について、これらが保有長期国債の利回りに与えた影響をみるために、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入決定後の28年3月以降の推移をみると、買い入れた月別の利回りは、この間の市場金利の動向を反映して、図表17のとおり、同年6月及び9月はマイナス圏にあり、その後もおおむねプラス圏の0.10％未満となっていて各年度の保有長期国債の利回りを押し下げる水準で推移している。

(ア)　日銀当座預金等に対する利率の適用方法

(イ)　日銀当座預金等の適用利率別の残高の状況

(ウ)　支払利息の状況

日本銀行の各年度における剰余金(以下「当期剰余金」という。)は、経常利益に債券取引損失引当金等の積立て又は取崩し等に係る額を特別損益として加減したものから法人税、住民税及び事業税(以下「法人税等」という。)を差し引いた額となっている。

24年度から30年度までの間における当期剰余金の状況をみると、図表21のとおり、24年度から29年度までの間は主に経常利益の増減に伴ってその額が増減しており、24年度は5760億円、25年度は7242億円、26年度は1兆0090億円と増加した後、27年度は減少に転じて4110億円となり、28年度及び29年度は再び増加していてそれぞれ5066億円、7647億円となっている。一方、30年度は、経常利益が前年度の1兆2287億円から2兆0009億円に増加したものの、当期剰余金は前年度の7647億円から減少して5869億円となっている。これは、特別損失のうち債券取引損失引当金積立額が前年度の4451億円から8154億円に増加したことなどによるものである。

日本銀行は、前記のとおり、財務の健全性を確保する観点から、財務大臣の承認を受けて、25年度は当期剰余金の額の20％(通常は5％)に相当する額を、26年度はその25％に相当する額をそれぞれ法定準備金に積み立てたり、また、27年度以降は、27年度に拡充された債券取引損失引当金の制度の下で経常利益の一部を同引当金に積み立てたりなどしている。そして、日本銀行の利益は国民に還元されるべきとされていることにより、当期剰余金のうち法定準備金への積立て等を行った後の残額を国庫に納付しなければならないこととなっている。

そこで、24年度から30年度までの間の各年度における日本銀行の経常利益等の利益及びその使途の内訳の推移をみると、各年度の為替レートの変動の影響を受けて、図表24のとおり、外国為替等取引損失引当金取崩額又は同積立額がそれぞれ利益又は使途に含まれている。そして、上記の外国為替等取引損失引当金積立額と同様に日本銀行内部に留保された、法定準備金積立額及び債券取引損失引当金積立額を合わせてみると、その額は、25、26両年度は法定準備金積立額の影響により、27年度以降は債券取引損失引当金積立額の影響によりいずれも増加傾向にあり、特に30年度は前年度からの増加幅が大きくなっている。また、国等に納付された国庫納付金及び法人税等を合わせてみると、その額は、25、26両年度とも前年度から増加した後、27年度に減少に転じたものの、その後は毎年度増加していて、30年度は26年度とほぼ同程度にまで増加している。

日本銀行は、将来の損失発生に備えて、自己資本を保有し、財務の健全性の確保に努めており、財務の健全性に関する一つの指標として、自己資本比率を公表している。そして、自己資本比率の水準としては、過去における保有資産の価格変動等による損失発生の状況等を勘案して10％程度を確保することが適当であると考えているとしており、この考え方を反映して会計規程が定められている。

上記日本銀行の自己資本比率は、会計規程において、上半期末又は年度末の資本金、法定準備金(当期剰余金の処分において積み立てられる金額を含む。)、債券取引損失引当金、外国為替等取引損失引当金等の合計額(以下「自己資本残高」という。)をその期中における日本銀行券の平均発行残高で除して算定することとなっている。

24年度から30年度までの間の各年度末における日本銀行の自己資本比率の推移をみると、図表25のとおり、24、25両年度末は7％台となっていたが、26年度末は、当期剰余金の額の25％(25年度は20％)に相当する額を法定準備金に積み立てるなどした結果、8.20％に上昇している。そして、27、28、29、30各年度末は、前記のとおり債券取引損失引当金を積み立てる一方で日本銀行券平均発行残高が増加するなどした結果、それぞれ8.05％、8.07％、8.09％、8.71％となっている。