第1節　国の財政等の概況

30年度において、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)に基づき設置されている特別会計は13(以下、勘定区分のない特別会計についても1勘定と数えることとする。これによれば、勘定数は33となる。)である。そして、同年度における特別会計の一般会計からの繰入額、決算剰余金、年度末における積立金等の資金及び損益は、次のとおりである。

区分			30年度(百万円)	29年度(百万円)
特別会計(勘定)数			13会計(33勘定)	13会計(33勘定)
一般会計からの繰入額	一般会計から繰入れを受けている特別会計(勘定)数		10会計(24勘定)	10会計(24勘定)
	一般会計からの繰入合計額(注3)		54,318,215	52,749,679
決算剰余金	決算剰余金合計額(注4)		12,241,135	12,336,730
	決算剰余金の処理	積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの	3,261,451	3,885,412
		翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの	7,188,040	6,693,632
		一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの	1,791,643	1,757,686
年度末における積立金等の資金	資金を計上している特別会計(勘定)数		9会計(17勘定)	9会計(17勘定)
	資金を計上している資金数		19資金	19資金
	資金残額	外国為替資金	145,585,142	144,023,971
		財政融資資金	124,885,439	127,565,606
		上記の2資金を除く資金の合計額(注5)	142,047,241	140,543,668
損益	法令上損益計算書を作成している特別会計(勘定)数		7会計(20勘定)	7会計(20勘定)
	翌年度繰越利益金を計上している特別会計(勘定)数(注6)		5会計(11勘定)	5会計(11勘定)
	翌年度繰越損失金を計上している特別会計(勘定)数(注7)		2会計(4勘定)	2会計(4勘定)

(注3)　一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。

(注4)　収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を決算剰余金という。また、決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計(勘定)の収納済歳入額に占める決算剰余金の割合である。

(注5)　外国為替資金証券の発行収入等を財源とする「外国為替資金」、他の積立金等からの預託金及び財政投融資特別会計が発行する国債の発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く資金の合計額である。また、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

(注6)　翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。

(注7)　翌年度繰越損失金が生じているものは、次のとおりである。