平成30年度決算検査報告
平成30年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計額等及びその主な内訳は、次のとおりである。
区分 |
30年度(百万円) | 29年度(百万円) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 年度末債務現在額の合計額 | 1,162,217,085 | 1,148,132,953 | |||
| うち公債(注8) | 976,861,731 | 959,202,605 | |||
| うち借入金 | 53,201,845 | 53,849,808 | |||
| 一般会計(注9) | 10,598,069 | 11,199,800 | |||
| 特別会計 | 借入金を計上している特別会計(勘定)数 | 6会計(7勘定) | 7会計(8勘定) | ||
| 借入金(注10) | 42,603,776 | 42,650,007 | |||
| 利子支払額の合計額 | 8,714,814 | 8,894,128 | |||
| うち公債利子等 | 8,690,051 | 8,863,450 | |||
| うち借入金利子 | 24,763 | 30,677 | |||
| 一般会計 | 16,644 | 19,648 | |||
| 特別会計 | 8,118 | 11,029 | |||
(注8) 公債の主なものは、次のとおりである。
| 30年度末(百万円) | 29年度末(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(特例公債) | 573,654,271 | 公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(特例公債) | 553,081,518 |
| 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(建設公債) | 270,185,331 | 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(建設公債) | 269,158,398 |
| 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したもの(財投債) | 92,245,641 | 財政融資資金の運用の財源に充てるために財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)等の負担において発行したもの(財投債) | 94,525,905 |
| 日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの | 16,755,323 | 日本国有鉄道清算事業団承継債務を借り換えるために発行したもの | 17,218,701 |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(復興債) | 5,376,273 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(復興債) | 5,481,324 |
| 平成28年3月に改正される前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(年金特例公債) | 3,846,799 | 平成28年3月に改正される前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの(年金特例公債) | 4,111,291 |
| 交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの | 2,357,742 | 交付税及び譲与税配付金承継債務を借り換えるために発行したもの | 2,172,562 |
| 国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの | 1,867,944 | 国有林野事業承継債務を借り換えるために発行したもの | 1,955,466 |
(注9) 一般会計の借入金の主なものは、次のとおりである。なお、これらは全て財政融資資金からの借入金である。
| 30年度末(百万円) | 29年度末(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 交付税及び譲与税配付金借入金 | 10,509,866 | 交付税及び譲与税配付金借入金 | 11,093,748 |
| 旧国立高度専門医療センター借入金 | 38,184 | 旧国立高度専門医療センター借入金 | 45,916 |
| 旧国営土地改良事業借入金 | 8,595 | 旧国営土地改良事業借入金 | 18,714 |
(注10) 特別会計の借入金の主なものは、次のとおりである。なお、平成30年度末現在額のうち、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金については23兆1002億余円、エネルギー対策特別会計(原子力損害賠償支援勘定)における借入金については全額、国有林野事業債務管理特別会計における借入金については1兆0405億余円が、それぞれ民間金融機関からの借入金であるが、その他は財政融資資金からの借入金である。
| 30年度末(百万円) | 29年度末(百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 交付税及び譲与税配付金特別会計 | 31,617,295 | 交付税及び譲与税配付金特別会計 | 32,017,295 |
| エネルギー対策特別会計(原子力損害賠償支援勘定) | 7,382,223 | エネルギー対策特別会計(原子力損害賠償支援勘定) | 6,932,256 |
| 年金特別会計(健康勘定) | 1,458,290 | 年金特別会計(健康勘定) | 1,464,007 |
| 国有林野事業債務管理特別会計 | 1,205,971 | 国有林野事業債務管理特別会計 | 1,222,610 |