第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

平成30年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人(清算中の法人等を除く。)の状況は、次のとおりである。

区分				30年度(百万円)	29年度(百万円)
年度末法人数	政府関係機関			4法人	4法人
	独立行政法人			83法人	83法人
	国立大学法人等(注1)			90法人	90法人
	その他の法人			29法人	29法人
	計(注2)			205法人	205法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況(注3)	資産の部			994,696,321	963,416,999
			うち独立行政法人(注4)	313,832,491	310,295,893
			うち国立大学法人等	10,222,188	10,265,058
	負債の部			865,450,831	837,605,672
			うち独立行政法人	239,249,833	238,187,586
			うち国立大学法人等	3,125,338	3,131,389
	純資産の部			129,245,489	125,811,327
			うち独立行政法人	74,582,657	72,108,306
			うち国立大学法人等	7,096,849	7,133,668
		うち政府出資金		46,628,175	46,320,331
			うち独立行政法人	15,392,723	15,474,603
			うち国立大学法人等	6,141,427	6,141,611
	民間金融機関が銀行法(昭和56年法律第59号)及び銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人(注5)(注6)			12法人	12法人
損益の状況	当期利益金を計上している法人			164法人	167法人
			うち独立行政法人	59法人	61法人
			うち国立大学法人等	80法人	79法人
	当期損失金を計上している法人			42法人	39法人
			うち独立行政法人	24法人	22法人
			うち国立大学法人等	10法人	11法人
	翌年度繰越損失金を計上している法人			20法人	22法人
	翌年度繰越損失金の額の合計			1,331,437	1,342,920
国からの補助金等及び政府出資額の状況	政府関係機関に対するもの
	補給金			49,934	46,401
	補助金			236	250
	交付金			―	―
	政府出資額			237,973	245,347
	計			288,143	291,999
	独立行政法人に対するもの
	施設整備費補助金			75,414	59,998
	運営費交付金			1,526,537	1,498,688
	その他の補助金等			1,132,245	963,924
	政府出資額			71,469	111,003
	計			2,805,666	2,633,615
	国立大学法人等に対するもの
	施設整備費補助金			55,177	71,491
	運営費交付金			1,098,542	1,092,697
	その他の補助金等			66,969	74,980
	政府出資額			―	―
	計			1,220,688	1,239,169
	その他の法人に対するもの
	補給金			1,422	1,703
	補助金			1,678,400	1,699,088
	交付金			10,645,800	10,392,717
	政府出資額			155,960	703,627
	計			12,481,584	12,797,136
	合計			16,796,083	16,961,919

(注1)　国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。
(注2)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。
(注3)　政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた利益金及び損失金の累計により繰越損失金が生じているためである。

30年度末(百万円)		29年度末(百万円)
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
資産の部	21,088,177	資産の部	21,603,200
負債の部	15,473,937	負債の部	16,236,330
純資産の部	5,614,239	純資産の部	5,366,869
うち政府出資金	6,365,782	うち政府出資金	6,194,405
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
資産の部	17,641,214	資産の部	17,998,424
負債の部	14,962,176	負債の部	15,465,477
純資産の部	2,679,037	純資産の部	2,532,947
うち政府出資金	1,635,300	うち政府出資金	1,615,200
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
資産の部	12,630,929	資産の部	12,278,942
負債の部	2,887,599	負債の部	2,665,229
純資産の部	9,743,329	純資産の部	9,613,712
うち政府出資金	8,083,417	うち政府出資金	8,037,407
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人中小企業基盤整備機構		独立行政法人中小企業基盤整備機構
資産の部	14,135,036	資産の部	13,986,468
負債の部	12,785,292	負債の部	12,611,910
純資産の部	1,349,743	純資産の部	1,374,557
うち政府出資金	1,068,765	うち政府出資金	1,102,093
独立行政法人都市再生機構		独立行政法人都市再生機構
資産の部	12,679,254	資産の部	12,910,327
負債の部	11,518,180	負債の部	11,799,508
純資産の部	1,161,073	純資産の部	1,110,818
うち政府出資金	1,073,768	うち政府出資金	1,072,768
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構		独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
資産の部	43,210,295	資産の部	40,900,878
負債の部	30,309,708	負債の部	28,652,201
純資産の部	12,900,586	純資産の部	12,248,677
うち政府出資金	4,109,004	うち政府出資金	4,101,908
国立大学法人等		国立大学法人等
国立大学法人東京大学		国立大学法人東京大学
資産の部	1,424,532	資産の部	1,420,820
負債の部	299,677	負債の部	288,481
純資産の部	1,124,854	純資産の部	1,132,338
うち政府出資金	1,045,214	うち政府出資金	1,045,214
その他の法人		その他の法人
日本郵政株式会社		日本郵政株式会社
資産の部	8,079,602	資産の部	8,127,442
負債の部	139,159	負債の部	177,320
純資産の部	7,940,442	純資産の部	7,950,122
うち政府出資金	4,550,414	うち政府出資金	4,550,414
株式会社日本政策投資銀行		株式会社日本政策投資銀行
資産の部	16,827,388	資産の部	16,740,690
負債の部	13,584,295	負債の部	13,681,008
純資産の部	3,243,093	純資産の部	3,059,681
うち政府出資金	1,773,239	うち政府出資金	1,644,239

(注4)　「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。
(注5)　「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。
- ①　破綻先債権
  
  元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金
- ②　延滞債権
  
  元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金
- ③　3か月以上延滞債権
  
  元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金(①及び②を除く。)
- ④　貸出条件緩和債権
  
  債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(①、②及び③を除く。)
(注6)　延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。

30年度末(百万円)		29年度末(百万円)
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
破綻先債権	8,656	破綻先債権	10,757
延滞債権	582,394	延滞債権	579,438
3か月以上延滞債権	558	3か月以上延滞債権	483
貸出条件緩和債権	492,356	貸出条件緩和債権	515,321
合計	1,083,966	合計	1,106,001
貸付金等残高	17,085,756	貸付金等残高	17,605,658
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	191,105	延滞債権	188,842
3か月以上延滞債権	―	3か月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	188,036	貸出条件緩和債権	225,846
合計	379,142	合計	414,688
貸付金等残高	13,576,561	貸付金等残高	13,513,680
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	87,062	延滞債権	87,062
3か月以上延滞債権	―	3か月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	609,302	貸出条件緩和債権	654,814
合計	696,365	合計	741,877
貸付金等残高	12,387,356	貸付金等残高	12,092,066
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人福祉医療機構		独立行政法人福祉医療機構
破綻先債権	8,287	破綻先債権	8,888
延滞債権	65,239	延滞債権	41,744
3か月以上延滞債権	3,687	3か月以上延滞債権	4,538
貸出条件緩和債権	57,821	貸出条件緩和債権	59,346
合計	135,035	合計	114,518
貸付金等残高	3,927,761	貸付金等残高	4,095,478
独立行政法人日本学生支援機構		独立行政法人日本学生支援機構
破綻先債権	24,990	破綻先債権	23,358
延滞債権	195,457	延滞債権	192,148
3か月以上延滞債権	60,624	3か月以上延滞債権	55,426
貸出条件緩和債権	299,283	貸出条件緩和債権	323,019
合計	580,356	合計	593,953
貸付金等残高	9,506,739	貸付金等残高	9,374,268
独立行政法人住宅金融支援機構		独立行政法人住宅金融支援機構
破綻先債権	64,939	破綻先債権	68,143
延滞債権	230,547	延滞債権	251,817
3か月以上延滞債権	71,147	3か月以上延滞債権	74,985
貸出条件緩和債権	453,920	貸出条件緩和債権	524,834
合計	820,555	合計	919,780
貸付金等残高	23,493,039	貸付金等残高	23,325,854

第1節 国の財政等の概況

第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人