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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


第1 歳入歳出決算

1 一般会計

(1) 歳入

一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分
30年度(千円) 29年度(千円)
徴収決定済額 105,715,206,816 103,657,068,879
収納済歳入額 105,697,418,124 103,644,049,985
不納欠損額 1,083,718 2,127,752
収納未済歳入額 16,704,973 10,891,141

収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の60兆3563億8450万余円及び公債金の34兆3953億9972万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金8兆0971億9988万余円及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平成24年法律第101号)第3条第1項の規定により発行された公債の収入金26兆2981億9984万余円の合計額である。

収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額9739億7031万余円)の121億5125万余円である。

なお、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが118億1280万余円ある。

(2) 歳出

一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分
30年度(千円) 29年度(千円)
支出済歳出額 98,974,696,544 98,115,604,721
翌年度繰越額 5,076,673,683 4,297,016,207
不用額 1,603,707,246 1,435,835,380
ア 支出済歳出額
(ア) 所管別
所管
30年度(千円) 29年度(千円)
皇室費 9,679,607 6,777,109
国会 137,432,421 134,289,401
裁判所 319,134,211 314,058,816
会計検査院 16,549,881 16,287,869
内閣 119,732,563 120,445,937
内閣府 2,921,847,305 2,849,129,316
総務省 16,598,368,121 16,233,766,928
法務省 765,026,198 752,714,814
外務省 844,228,395 857,250,675
財務省 24,341,750,358 24,244,122,758
文部科学省 5,635,450,507 5,604,955,560
厚生労働省 30,756,209,746 30,779,804,754
農林水産省 2,682,891,905 2,687,692,823
経済産業省 1,322,319,373 1,184,072,794
国土交通省 6,614,240,791 6,669,766,263
環境省 410,736,952 382,589,715
防衛省 5,479,098,201 5,277,879,182
(イ) 主要経費別
 主要経費 30年度(千円) 29年度(千円)
社会保障関係費
32,569,137,805 32,521,059,378
年金給付費
11,684,337,842 11,482,052,973
医療給付費
11,530,656,739 11,413,474,958
介護給付費
2,911,590,810 2,929,918,463
少子化対策費
2,097,157,994 2,109,175,550
生活扶助等社会福祉費 3,970,362,667 4,248,366,157
保健衛生対策費
342,161,586 306,996,684
雇用労災対策費
32,870,165 31,074,590
文教及び科学振興費 5,748,234,457 5,703,092,320
義務教育費国庫負担金 1,527,762,590 1,530,632,212
科学技術振興費
1,579,329,203 1,457,889,508
文教施設費
150,413,872 191,531,135
教育振興助成費
2,362,506,857 2,404,178,306
育英事業費
128,221,932 118,861,157
国債費
22,528,601,809 22,520,820,705
恩給関係費
241,468,353 285,889,733
文官等恩給費
8,200,314 9,333,751
旧軍人遺族等恩給費 221,515,501 262,608,937
恩給支給事務費
993,826 1,065,602
遺族及び留守家族等援護費 10,758,711 12,881,441
地方交付税交付金
15,871,381,000 15,434,303,800
地方特例交付金
154,400,000 132,800,000
防衛関係費
5,474,990,422 5,274,292,282
公共事業関係費
6,913,460,299 6,911,607,162
治山治水対策事業費 909,038,905 888,857,970
道路整備事業費
1,468,954,039 1,522,693,694
港湾空港鉄道等整備事業費 456,842,879 461,577,625
住宅都市環境整備事業費 533,137,109 545,576,918
公園水道廃棄物処理等施設整備費 150,827,992 166,532,234
農林水産基盤整備事業費 739,036,907 740,411,767
社会資本総合整備事業費 2,153,261,303 2,202,097,455
推進費等
64,134,952 58,258,542
災害復旧等事業費 438,226,211 325,600,953
経済協力費
641,802,960 651,243,583
中小企業対策費
524,949,406 319,188,263
エネルギー対策費
972,798,192 969,082,618
食料安定供給関係費 1,121,853,734 1,180,933,688
その他の事項経費
6,211,618,103 6,211,291,186
イ 翌年度繰越額

翌年度繰越額は5兆0766億7368万余円(29年度4兆2970億1620万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

  • ① 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 4,855,453,199千円
  • ② 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 221,220,484千円

これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管
組織
翌年度繰越額(千円) (歳出予算現額)(千円)
内閣府
地方創生推進事務局
地方創生推進費 98,550,902 222,543,741
警察庁 警察活動基盤整備費 59,870,696 221,890,204
外務省 外務本省 経済協力費 78,670,044 263,136,856
文部科学省 文部科学本省 公立文教施設整備費 155,972,763 318,751,763
厚生労働省 厚生労働本省 医療提供体制基盤整備費 36,409,296 146,968,854
保育対策費 92,212,994 250,570,183
介護保険制度運営推進費 41,955,530 2,868,843,072
農林水産省 農林水産本省 農業生産基盤整備事業費 147,894,686 418,045,538
国産農産物生産・供給体制強化対策費 67,163,370 567,660,483
北海道開発事業費 60,047,051 174,256,016
農業施設災害復旧事業費 52,431,701 96,175,536
林野庁 森林整備・林業等振興対策費 31,894,501 77,215,366
山林施設災害復旧事業費 31,259,937 55,105,289
山林施設災害関連事業費 31,665,146 46,535,359
経済産業省 中小企業庁 経営革新・創業促進費 124,555,716 350,050,578
中小企業事業環境整備費 86,639,682 189,985,272
国土交通省 国土交通本省 道路環境改善事業費 49,015,970 173,432,566
住宅防災事業費 48,266,286 177,774,492
河川整備事業費 210,255,058 647,081,080
多目的ダム建設事業費 38,729,958 114,215,370
砂防事業費 56,745,867 149,245,374
道路交通安全対策事業費 193,061,450 679,264,945
港湾事業費 60,486,621 260,892,792
地域連携道路事業費 198,611,131 824,336,803
整備新幹線整備事業費 45,350,617 117,790,735
道路交通円滑化事業費 56,341,002 266,330,827
社会資本総合整備事業費 993,326,262 3,022,032,389
北海道開発事業費 64,737,281 461,293,127
受託工事費 38,354,448 84,692,003
河川等災害復旧事業費 340,750,427 678,835,720
河川等災害関連事業費 58,986,430 112,465,571
環境省 環境本省 廃棄物処理施設整備費 64,560,554 146,495,603
防衛省 防衛本省 武器車両等整備費 68,084,337 947,817,024
航空機整備費 42,842,849 1,017,577,493
在日米軍等駐留関連諸費 90,332,242 484,834,091
防衛力基盤整備費 69,618,148 815,257,384

なお、上記のうち事故繰越の主なものは国土交通省所管の河川等災害復旧事業費のうちの379億7565万余円である。

ウ 不用額

不用額は1兆6037億0724万余円(29年度1兆4358億3538万余円)で、その主なものは次のとおりである。

所管
組織
不用額(千円) (歳出予算現額)(千円)
内閣府 内閣本府 防災政策費 16,158,623 63,249,018
地方創生推進事務局 地方創生推進費 45,152,154 222,543,741
財務省 財務本省 財務本省共通費 15,935,267 77,968,970
国債費 212,720,469 22,741,322,279
予備費 255,488,456 255,488,456
文部科学省 文部科学本省 初等中等教育等振興費 15,853,759 549,654,657
公立文教施設整備費 21,377,820 318,751,763
厚生労働省 厚生労働本省 特定疾患等対策費 23,003,841 124,343,747
原爆被爆者等援護対策費 17,305,009 128,784,258
医療保険給付諸費 10,197,269 9,954,798,486
保育対策費 23,965,196 250,570,183
児童虐待等防止対策費 18,524,602 149,153,668
母子家庭等対策費 16,453,436 191,132,235
生活保護等対策費 96,754,189 2,915,193,930
障害保健福祉費 34,101,135 1,848,033,827
高齢者日常生活支援等推進費 31,596,291 204,333,781
介護保険制度運営推進費 110,318,337 2,868,843,072
社会保障・税番号活用推進費 17,074,730 26,331,894
農林水産省 農林水産本省 農地集積・集約化等対策費 10,718,918 90,262,533
国産農産物生産・供給体制強化対策費 34,180,951 567,660,483
経済産業省 中小企業庁 経営革新・創業促進費 32,245,530 350,050,578
中小企業事業環境整備費 18,794,662 189,985,272
国土交通省 国土交通本省 住宅防災事業費 23,621,709 177,774,492
河川等災害復旧事業費 39,244,986 678,835,720
環境省 環境本省 廃棄物・リサイクル対策推進費 10,629,984 62,946,954
防衛省 防衛本省 武器車両等整備費 13,641,798 947,817,024
在日米軍等駐留関連諸費 44,782,511 484,834,091
防衛力基盤整備費 31,404,208 815,257,384
エ 予備費使用額

予備費使用額は1945億1154万余円(29年度872億0759万余円)で、その主なものは次のとおりである。

所管
組織
予備費使用額(千円) (歳出予算額)(千円)
内閣府 内閣本府 防災政策費 32,254,604 22,628,587
外務省 外務本省 分野別外交費 7,538,388 5,135,689
農林水産省 農林水産本省 農業・食品産業強化対策費 2,333,776 27,669,166
林野庁 治山事業費 4,693,192 63,945,421
山林施設災害関連事業費 2,534,476 31,494,892
経済産業省 中小企業庁 経営革新・創業促進費 7,984,194 172,734,233
中小企業事業環境整備費 40,888,146 87,743,971
国土交通省 国土交通本省 河川等災害復旧事業費 33,780,131 415,395,380
河川等災害関連事業費 21,793,715 52,182,932
観光庁 観光振興費 11,417,374 13,419,950
独立行政法人国際観光振興機構運営費 2,782,421 7,917,173
環境省 環境本省 廃棄物・リサイクル対策推進費 8,506,232 43,359,801
防衛省 防衛本省 武器車両等整備費 2,982,149 889,862,591
防衛力基盤整備費 2,463,144 766,174,437

(3) 剰余金

収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた6兆7227億2157万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた30年度新規発生剰余金は6兆5042億0290万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源5兆0766億7368万余円、地方交付税交付金財源985億2818万余円及び空港整備事業費等財源6億6122万余円を差し引いた1兆3283億3981万余円が、30年度における財政法第6条の純剰余金となっている。