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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

1 沖縄振興開発金融公庫


(1) 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、次の業務等を行うことにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するなどして、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設立されたものである。

  • ① 沖縄における産業の開発を促進するために必要な長期資金の貸付けを行うなどの業務
  • ② 沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを行うなどの業務

その資本金は、30年度末現在で783億2374万余円となっている。

同公庫の30年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 11,268,639
29年度 11,708,850
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 11,500,726 9,429,584 2,071,141
29年度 12,221,034 10,173,258 2,047,775

(イ) 損益

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 20,226,587 21,306,960
うち貸付金利息
10,532,313 11,379,671
経常費用 20,266,750 20,918,325
うち借入金利息
3,257,295 3,706,672
当期利益金(当期損失金)(注)
15,521 388,634
(利益金又は損失金の処理)    
翌年度に国庫へ納付 448,021
翌年度に積立金を減額して整理 15,521 59,387
(積立金) (1,410,469) (1,469,856)

(注) この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定(琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡代金を原資とする貸付け及び沖縄における新たな事業の創出を促進するために必要な資金の出資に関する経理を整理する勘定)において生じたものである。

(ウ) 借入金等

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 561,672,722 537,382,165
沖縄振興開発金融公庫債券等発行残高 177,173,000 166,960,500

(エ) 主な業務実績

a 貸付業務

  区分   30年度 (29年度)
貸付け
件数
6,568件 7,085件
 
金額
112,469,179千円 152,638,130千円
貸付金回収等
(
うち繰上償還
)
(
うち貸付金償却
)
金額
102,861,913千円
(20,637,406千円)
(3,432,645千円)
123,454,596千円
(36,946,060千円)
(1,745,354千円)
年度末貸付金残高
件数
50,466件 50,597件
 
金額
858,697,744千円 849,090,478千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
   
破綻先債権
446,230千円 253,563千円
延滞債権
15,841,245千円 19,914,741千円
3か月以上延滞債権
71千円 8,404千円
貸出条件緩和債権
29,125,806千円 31,580,102千円
45,413,354千円 51,756,811千円
  貸倒引当金 7,312,922千円 9,061,788千円
 

(注) 貸倒引当金に計上できる金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額73億1468万余円の範囲内とされている。

b 出資業務

  区分   30年度 (29年度)
出資
会社数 3社 5社
  件数 3件 5件
  金額 240,046千円 330,000千円
年度末出資金残高
会社数 61社 61社
  件数 77件 76件
  金額 6,949,200千円 7,034,154千円