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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

2 株式会社日本政策金融公庫


(2) 株式会社日本政策金融公庫

この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、30年度末現在で4兆1958億9870万円となっている。

同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務の7勘定に区分して経理されている。

同会社の勘定別の30年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 国民一般向け業務(国民一般向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 137,359,996
29年度 139,134,560
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 90,977,556 75,753,984 15,223,571
29年度 95,282,471 78,762,383 16,520,087

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額136億5122万余円)の70億2334万余円及び業務諸費(同188億5304万余円)の24億5041万余円である。

(イ) 損益

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 137,221,912 138,739,609
うち貸出金利息
111,876,764 114,002,942
経常費用 146,859,531 133,112,603
うち借用金利息
5,578,529 7,876,508
特別利益 45,406 42,507
特別損失 410,036 203,302
当期純利益(△当期純損失) 10,002,249 5,466,212
(利益金又は損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 10,002,249 5,466,212
(繰越利益剰余金) (493,394,724) (483,392,474)

(ウ) 借入金等

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 5,498,618,000 5,557,762,000
社債発行残高 650,306,563 615,287,520

(エ) 主な業務実績

  区分   30年度 (29年度)
貸付け
件数 393,284件 409,479件
  金額 2,168,457,243千円 2,363,885,453千円
貸出金回収等
(
うち貸出金償却
)
金額 2,152,442,080千円
(55,046,696千円)
2,291,306,298千円
(55,197,042千円)
年度末貸出金残高
件数 2,035,233件 2,023,353件
  金額 7,010,447,412千円 6,994,432,250千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
5,883,946千円 6,951,836千円
延滞債権
104,192,691千円 102,107,943千円
3か月以上延滞債権
39,335千円 40,619千円
貸出条件緩和債権
401,811,848千円 412,638,494千円
511,927,821千円 521,738,894千円
  貸倒引当金 109,784,927千円 104,287,406千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

イ 農林水産業者向け業務(農林水産業者向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 46,014,434
29年度 47,707,668
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 44,824,220 39,083,069 5,741,150
29年度 45,749,138 40,816,290 4,932,847

(イ) 損益

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 41,549,493 42,028,487
うち貸出金利息
27,916,351 30,131,522
経常費用 41,485,599 41,994,404
うち借用金利息
19,567,278 21,414,763
特別利益 5,179
特別損失 77,059 39,341
当期純損失 13,165 79
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 13,165 79
(繰越利益剰余金) (13,165) (79)

(ウ) 借入金等

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 2,385,673,937 2,183,396,082
社債発行残高 259,978,737 229,975,795

(エ) 主な業務実績

  区分   30年度 (29年度)
貸付け
件数 15,301件 14,180件
  金額 558,372,029千円 551,503,777千円
貸出金回収等
(
うち貸出金償却
)
金額 345,862,541千円
(1,861,143千円)
408,188,615千円
(5,500,689千円)
年度末貸出金残高
件数 161,281件 162,183件
  金額 3,003,836,443千円 2,791,326,955千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
349,631千円 368,345千円
延滞債権
46,644,230千円 38,739,623千円
3か月以上延滞債権
519,632千円 442,806千円
貸出条件緩和債権
14,890,187千円 17,546,133千円
62,403,681千円 57,096,909千円
  貸倒引当金 13,019,002千円 14,009,510千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ウ 中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 84,995,629
29年度 90,380,421
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 47,345,724 34,646,318 12,699,405
29年度 51,888,852 37,378,824 14,510,027

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額170億7391万余円)の77億2527万余円及び業務諸費(同75億9581万余円)の15億9267万余円である。

(イ) 損益

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 84,376,444 89,762,594
うち貸出金利息
67,963,249 72,737,585
経常費用 76,845,202 65,955,500
うち借用金利息
6,197,841 8,944,290
うち社債利息
2,218,702 2,858,662
特別利益 899 69
特別損失 34,648 9,402
当期純利益 7,497,493 23,797,760
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 7,497,493 23,797,760
(繰越利益剰余金) (305,572,546) (313,070,040)

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 486,508 380,710
うち有価証券利息配当金
201,342 173,923
経常費用 410,127 334,544
当期純利益 76,380 46,166
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 76,380 46,166
翌年度に利益準備金として積立て 38,190 23,083
翌年度に国庫へ納付 38,190 23,083
(繰越利益剰余金) (76,380) (46,166)

(ウ) 借入金等

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 3,140,709,100 3,337,017,100
社債発行残高 555,890,598 595,279,362

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
社債発行残高 24,200,000 19,800,000

(エ) 主な業務実績

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

  区分   30年度 (29年度)
貸付け
件数 20,218件 22,611件
  金額 1,233,137,400千円 1,485,055,720千円
貸出金回収等
(
うち貸出金償却
)
金額 1,401,503,252千円
(29,860,131千円)
1,642,801,268千円
(31,847,385千円)
年度末貸出金等残高
件数 129,794件 134,218件
  金額 5,211,486,729千円 5,379,852,581千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
2,423,070千円 3,437,583千円
延滞債権
431,557,927千円 438,591,400千円
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
75,654,305千円 85,136,393千円
509,635,303千円 527,165,378千円
  貸倒引当金 277,726,107千円 265,372,747千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

  区分   30年度 (29年度)
貸付債権元本
件数 1,707件 1,106件
  金額 34,596,000千円 27,030,000千円

エ 信用保険等業務(信用保険等業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 207,946,457
29年度 219,298,048
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 428,662,428 278,371,713 150,290,714
29年度 571,488,634 290,199,773 281,288,860

不用額の主なものは、保険金(支出予算現額4167億0097万余円)の1465億0832万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金(同62億9638万余円)の24億3524万余円である。

(イ) 損益

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 291,390,397 313,778,157
うち保険料
121,914,015 125,489,264
経常費用 199,313,832 203,252,072
うち保険金
270,192,647 281,882,269
うち回収金
79,848,438 88,056,862
特別損失 1,496
当期純利益 92,075,067 110,526,085
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 92,075,067 110,526,085

(ウ) 主な業務実績

中小企業信用保険

  区分   30年度 (29年度)
保険関係成立
件数 609,753件 605,220件
  保険価額 7,707,251,377千円 7,635,580,676千円
保険金支払
件数 36,121件 37,075件
  金額 270,191,385千円 281,868,438千円
支払保険金等回収
金額 79,756,305千円 87,944,422千円

オ 危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 14,798,098
29年度 23,167,048
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 87,974,441 37,933,126 50,041,314
29年度 122,704,901 42,368,213 80,336,687

不用額の主なものは、補償金(支出予算現額533億4016万余円)の336億9101万余円、支払利息(同232億3571万余円)の101億9622万余円及び利子補給金(同104億7895万余円)の55億3746万余円である。

(イ) 損益

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 15,866,498 24,702,638
うち貸出金利息
12,892,306 16,529,700
経常費用 29,008,582 46,728,446
うち借用金利息
12,892,306 16,529,700
当期純損失 13,142,084 22,025,808
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 13,142,084 22,025,808
(繰越利益剰余金) (244,186,106) (231,044,022)

(ウ) 借入金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 1,815,312,000 2,383,219,778

(エ) 主な業務実績

  区分   30年度 (29年度)
ツーステップ・ローン
貸付け等 85,444,000千円
貸出金回収
金額 567,907,778千円 526,521,222千円
年度末貸出金残高
金額 1,815,312,000千円 2,383,219,778千円
損害担保引受応諾額
貸付け等 1,019,974千円 118,547,213千円
補償金支払額
金額 19,649,148千円 12,715,436千円
支払補償金回収
金額 2,241,757千円 3,611,126千円
年度末貸出金残高のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
  貸倒引当金
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

カ 特定事業等促進円滑化業務(特定事業等促進円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
30年度 351,953
29年度 413,142
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
30年度 1,342,368 351,464 990,903
29年度 1,737,074 414,147 1,322,926

(イ) 損益

科目 30年度(千円) 29年度(千円)
経常収益 330,481 392,363
うち貸出金利息
254,835 313,664
経常費用 341,174 404,174
うち借用金利息
254,835 313,664
当期純損失 10,693 11,810
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 10,693 11,810
(繰越利益剰余金) (65,204) (54,511)

(ウ) 借入金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 44,703,000 56,862,000

(エ) 主な業務実績

  区分   30年度 (29年度)
ツーステップ・ローン
貸付け 532,000千円
貸出金回収
金額 12,159,000千円 11,924,000千円
年度末貸出金残高
金額 44,703,000千円 56,862,000千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
  貸倒引当金
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。